文部科学大臣

これは文部科学省の所管でありますので、是非私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 　これは、今おっしゃったように、そこの間にそごがあるということは、私どもとしても大きな課題であるというふうに受け止めているところであります。 　ですので、今年の九月の指針に、そうしたことをしっかりと改めて指示をしているところでもありますし、また同時に、その調査に関しましても、今後、毎年度、文部科学省が教育委員会向けに実施する調査において、各教育委員会が所管の学校における休憩時間の確保のためにどのように取り組んでいるかを把握する予定としているところでありまして、調査結果をしっかり分析してまいりたいと存じます。 　先ほど、できればこれも一緒に答弁をしたかったところであります。

お答えをいたします。 　学校給食に地場産物を取り入れた取組は、全国の様々な自治体で行われているところであります。例といたしまして、地元の有機農産物を積極的に活用し、学校ホームページで給食食材の生産者を紹介するなど町全体で促進をしている例や、学校のカリキュラムと連動した行事食の提供などを実施する例などがあると承知をしているところであります。 　このような地場産物の活用をする際に、その分、学校給食費が高くなってしまう場合もあるところでありますが、子供たちに質の高い給食を提供することについて、各自治体において保護者の理解を得ながら実施されているものと承知をしております。 　学校給食での地場産物活用に向けた取組を進めていただくことは、地域の食文化、産業への理解促進や生産者への感謝の気持ちの醸成など、子供たちの食に関する理解を深めるために有効であると考えております。各自治体においては、保護者の

学校施設に関しましては、子供たちの学習、生活環境の場であるとともに、災害時には地域の方々の避難所にもなることから、学校施設の老朽化対策と防災機能強化を一体的に推進していくことは重要だと考えております。 　今回の補正予算におきましても、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づきまして、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現するため、学校施設の耐災害性の強化を図るものであり、一刻も早く自治体に対して支援を開始する必要があると考えているところであります。 　空調設備に関しましては、こちらに関しましては、補助率のかさ上げであったりとか補助単価の引上げ、こうした措置を講じることによって、より一層利用していただきやすい、そうした取組というものを進めているところであります。これらを活用して整備を進めていただきたいと存じます。

現場での荒井委員の経験に基づくお話、私も大変興味深く傾聴させていただきました。是非、いろいろとまた御指導いただきたいと思っております。 　学校に通う子供たちは、性格や発達状況、家庭環境などが一人一人異なっております。外国にルーツがある子供や特別な支援が必要な子供もいる、そういう場所であります。そうした子供たちが学年、学級などの生活を共にする集団の中で多様な他者と出会い、共感やあつれきの中で自己を知り、高めるとともに、他者とどのように共存するかという、社会を形成していく上で不可欠な様々な人との関係づくりを学ぶことは大変重要なことであると考えております。 　我が国の次代を担う子供たちがそれぞれ豊かな人生を送り、国家及び社会の形成者として必要な資質、能力を身につけることができるような学校となるよう、私自身が先頭に立って汗をかいてまいりたいと思います。 　たまたま昨日、上目黒小学校というとこ

委員御指摘の独立自尊という言葉は、私も、学校で教育を受けていたとき、様々な経験をしてきたときに、常に胸に刻んでいた言葉であります。 　現在、大臣という立場なので、個別の教育理念についてのコメントは避けたいと思いますが、ただ、文部科学省が教育行政においてその力をしっかりと発揮するために、職員一人一人が省の理念に共感をし、主体的かつ協働して職務に当たることが大変重要だと思っているところであります。そのため、文科省では、今年の七月にミッション・ビジョン・バリューというものを策定をいたしまして、立場を超えて協働することや、国民の声を受け止め、次世代への責任を果たすことを職員の行動指針として示しているところであります。 　文科省の職員がそれぞれ、そうした形で活動をしていくことも大変大事であるわけでありますが、先ほど、上目黒小学校のお話もさせていただきました。学校それぞれが創意工夫をしていますし、

学校基本調査における大学進学率の算出において特別支援学校の生徒のデータが含まれていなかったことについて、適切でなかったことは明らかであります。改善を図るべきと考えておりますし、また、改めまして、関係する皆様におわびを申し上げたいと存じます。 　少しだけお話をしたいと思いますが、委員御指摘のとおり、これはメディアによって報道がされました。その直後に、私自身も、初めてこの事実というものをそのメディアの報道で知ったところでありまして、すぐに、これは一体どういうことなんだということで省内の中からお話を聞かせていただいたところであります。そして、早急に、実際にその大学進学率の算出方法の在り方について、経緯の確認なども含めて調査並びに見直すようにということで指示を出し、そして先般の閣議後の記者会見で私からそのことを申し上げたというようなことであります。 　見直しに関しましては、過去の数値も含めて対

どういう形で公表をするかというところはまたちょっといろいろと調整をしてまいりたいと思いますけれども、少なくとも、本件に関して、事務方から説明をさせてそれで終わりだとは思っておりませんので、私自身の口で、きちんと国民の皆さんに対して、経緯であったりとか、どこまで本当に調べられるのかということはあるわけでありますけれども、そうしたことも含めて国民の皆さんにきちんと真摯にお伝えをできるように、私自身から御説明ができるようにしてまいりたいと思います。

まずもって申し上げたいのは、この文部科学省訓令というものに示されているように、我々は、そうしたハンデを持つ人々、様々な状況にある人たちに対して何かしら差別的な取扱いをするということは絶対にあってはならないというのが当然文部科学省の考え方でありますし、そのことを職員の皆さんにも一人一人に徹底をしているというところでもあります。 　実際のこれまでの経緯につきましては、過去の担当者への聞き取り、もう既に退職をされているような方々も含めて聞き取りを行っているところでありまして、時間がかかっているということもございますし、また同時に、様々な調査というものを今積み重ねをさせていただいているところでありまして、ちょっと現時点においてお答えできる状況にはないということは御理解をいただきたいと存じます。 　ただ、委員がお持ちの問題意識というものは、私のみならず、文部科学省の職員も共有をしているところであ

今回調査をした結果がどういうものになるのかということに関して今お答えをすることは困難であるわけでありますけれども、そこで改善すべき点というもの、今回こういうことがあったわけですから、当然、どこかしらに問題があったのはそれは間違いないと思います。 　ですから、そういう意味では、そうしたことをしっかりと明らかにした上で、今後こうしたことが起きないようにしていくためにどうしていくべきなのか、それは制度的な見直しかもしれませんし、また同時に、やはり職員の皆さんにも改めて、そうした研修、啓発等を通じていま一度しっかりと認識を持ってもらうということも当然私たちとしてはやらなければならないことだと思います。そこに関しましては、私の方からもしっかりと指示を出し、そして文科省を挙げてこうした研修や活動等にも取り組むことによって、職員の皆さんの更なる意識改革に取り組んでまいりたいと存じます。

委員の、供給という言葉に対しての違和感というものに関する御認識というものを今お聞かせをいただきました。私自身も、そういうふうな捉えられ方をしてしまったということであれば、反省すべき言葉遣いだったなというふうに率直に言って思っているところであります。 　「日曜討論」の場で、どんな中身だったかというと、今おっしゃられたように、成長戦略の中での教育という位置づけの御質問に対してたしかお答えをしたところだったと思っております。 　実際、今、日本の国の経済や社会というものが大きく変わっていく中におきまして、様々な社会の中で必要とされている人材像というものが変化をしてきているというのも、これもまた事実だと思います。そして、そこに対して、じゃ、教育というものが果たしてどういう役割を果たしていくべきなのかということも大きな論点になっているということも、これも事実だと思っているところであります。 　社