文部科学大臣

委員にお答えさせていただきます。 　今回の制度改正におきましては、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中にございまして、負担が集中しているこの期間の世帯を優先して支援をすることにしたものでございます。 　まずは、この制度を着実に実施に移させていただき、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

本当に、文部科学省としては、希望する誰もが質の高い教育を受けられるようこの教育費の負担軽減に取り組むことがまさに委員がおっしゃるように重要だというふうに考えておりまして、今回の三党合意の内容の実現に向けまして、御党の御意見もしっかり拝聴しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

高等教育の修学支援新制度におきましては、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費によって支援を行う制度でございます。この制度の目的や趣旨を踏まえますと、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるよう、学修意欲に加えまして、学修成果の質の観点から一定の学業要件を設定しておりまして、今後も必要だと考えています。 　また、学修成果の質を見る観点からは各科目の評定、すなわち相対評価の平均値であるＧＰＡ、これを用いまして一定の成績を修めることを求めていることについては、客観的な成績評価を行う方法として広く導入されているところでございまして、学生等に対する履修の、学修支援と一体的に運用されているところなどの利点や効果などを踏まえて設定をさせていただいているところでございまして、ＧＰＡは現に進級、卒業の要件、また大学独自の奨学金選考等の基準としても用いている学校もございまして、この

委員にお答えさせていただきます。 　いつも委員の質問は、さすが元商社マンで、数字がしっかり出ているので、いつも感銘を受けて聞かせていただいております。そうした中で、地域の大学がすごく、地方大学大切ということは本当に私どもそう考えておりまして、特に、高等教育の修学支援新制度におけるこの機関要件、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費で支援することも踏まえながら、この大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために設けておりまして、私立大学等の撤退を促すことを目的としているわけではございません。 　その上で、急速な少子化の進行によりまして大学入学者数が大幅に減少する厳しい状況の中におきましては、各地域の質の高い高等教育へのアクセス確保、これを図りながら、各大学が自らのミッションを再確認しながら高等教育全体を適正な規模に見直すことが必要であるというふうに考えておりまして、文

委員にお答えいたします。 　昨日、東京地方裁判所におきまして、旧統一教会の解散を命ずる旨の決定がされました。令和五年の十月十三日に行いました旧統一教会の解散命令請求につきまして、私どもの主張が認められたものと受け止めておりまして、文部科学省といたしましては、この旧統一教会への対応につきましては、委員がおっしゃるようなそういった意味も含めまして、引き続き万全を期してまいります。

繰り返しになるところでございますが、令和五年におきましてほぼ全ての党の賛成によりまして成立いたしました特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、旧統一教会を指定宗教法人に指定するとともに、これまで提出がなされました財務書類をその都度十分に精査しておりますが、現状において特別指定宗教法人の要件を満たすと認められる状況は確認されておりませんでして、引き続き、旧統一教会の情報収集に努めまして、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には、法令にのっとり適切に対応してまいります。

委員の御指摘も踏まえまして、私ども、政府一丸となりまして、関係法令に基づいた万全かつ厳正な対応、また被害者等の支援に最大限に取り組んでまいります。

大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。 　この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、これらの

水野委員にお答えいたします。 　まず、修学支援法の対象についてお尋ねがありました。 　今回の制度改正は、急速な少子化への対策が喫緊の課題である中、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものであり、財源が限られている中、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料、入学金の減免を優先することとしたものです。 　また、令和六年度から、中間所得層の世帯のうち、特に負担軽減の必要性が高い多子世帯や私立理工農系の学部等に通う学生等に支援の対象を拡大し、支援の崖の緩和を図ったところですが、この拡充は住民税非課税世帯に準ずる世帯への支援であり、現行法の範疇にあるため、法改正を行わなかったものです。 　一方で、今回の制度改正は、多子世帯について所得制限なく支援を行うものであり、住民税非課税世帯に準ずる世帯への支援とは言えないことから、法改正が必

金子議員にお答えいたします。 　まず、教育、子育て支援政策における所得制限についてお尋ねがありました。 　各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法等に応じてそれぞれ判断されるものと考えております。 　今般の多子世帯における大学等の授業料等の無償化については、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、財源が限られている中、このような内容に設定したものです。 　今後とも、それぞれの制度の目的や支援方法などを踏まえながら、教育費の負担軽減に係る取組の充実に努めてまいります。 　次に、対象となる大学の範囲についてお尋ねがありました。 　高等教育修学支援新制度は、経済的理由により教育費の負担を求めることが極めて困難な状況にある世帯への支援を行うことを目的とするものです。 　その上で、大学等の経営