文部科学大臣

ありがとうございます。 　ちょっと先ほどの件も併せて少しお話をしたいと思いますが、実際に、運営費交付金と実際の論文数の相関関係というのは、なかなかこれは証明するのは難しいということだと思っております。 　ただ、今、第七期科学技術・イノベーション基本計画を策定中でありますけれども、この中でも今回の論文数の問題というものは大変大きな課題として認識をされておりまして、それに対してどのように対応をしていくのかということも併せて議論をされているというふうに承知をしているところでもあります。しっかりとそうした問題意識を共有しながら、いい計画を是非作れるように頑張っていきたいと思っております。 　もう一つは、基盤的経費と競争的資金というこの二つをきちんと両立をさせるということがとても大切なこと、バランスをさせるということが大切なことだと思っております。どちらかに一方に偏るということになってしまうと

昨年の十二月になりますけれども、全日本吹奏楽連盟さんから要望書を拝受したところであります。 　その要望事項におきましては大きく三点ございまして、一つは財源の確保、そして二つ目が学校施設の開放、三点目が教職員の兼職、兼業についてということでありまして、文部科学省といたしましても、部活動の地域展開を推進する上では課題であるというふうに認識をしているところであります。 　そのため、予算といたしまして、御案内のとおりでありますが、地方公共団体の体制整備に対しまして令和七年度補正予算として八十二億円、そして、地域クラブ活動の活動費や経済的困窮世帯の生徒への支援として八年度当初予算に五十七億円を計上するなどいたしまして、百三十九億円を措置することを想定しているところであります。 　また、活動場所や教職員の兼職、兼業につきましては、昨年十二月に新たなガイドラインを策定いたしました。この中では、部活

済みません、ちょっと質問にお答えをする前に、先ほど私の答弁で、まさに部活動の地域移行に関する予算の説明の中で、令和七年度補正予算として本来八十二億円と言うところを八十四億と私お答えをしてしまったようでありまして、訂正をしておわびを申し上げたいと思います。 　その上で、私自身の決意ということでありますけれども、これまでも当委員会でも答弁をさせていただいたことがありますが、私自身の経験からいっても、そして、例えば外国なんかに行ったときの例なんかを見てみても、こうして部活動をきっかけにしてスポーツであったり文化活動に触れ合うことができるような、こうした我が国の環境というのは大変すばらしいものがあるというふうに私自身感じているところでもありまして、やはりこれを守っていくということは大変大事だというふうに私自身思っているところであります。 　社会の変化の中でこれに対応していくということが必要であ

先日の参議院本会議における高市総理の答弁は、奨学金制度の観点から検討すべき課題の一つといたしまして、斎藤議員からお尋ねのあった奨学金返済減税を仮に制度化した場合に、学業に真摯に取り組むために奨学金の貸与を受けるほとんどの方には関係のないことではあるものの、必要のない奨学金を借りることが生じる可能性もあるとの認識を示したものと承知をしているところであります。 　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間教育ローンと異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を持つものであります。こうした特徴を前提といたしまして、仮に返還額を所得控除又は税額控除する税制優遇策を設けた場合、既に奨学金を返還中の方への影響はない一方で、これから貸与を受けられる方については、より多くの奨学金の貸与を受けることで、より多くの金銭的利益が得られる仕組みとなるこ

幾つか質問を頂戴いたしました。 　まず、衆議院の解散・総選挙の日程についてでありますけれども、文部科学大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で、私自身の選挙においての取組でありますが、公職選挙法において、学校の周辺においては静穏を保持するように努めなければならない旨が規定されていることを前提とした上で、選挙区内の自治体の選挙管理委員会から、入学試験への配慮に係る要請を選挙対策本部内で共有をするとともに、選挙対策本部におきましては、試験会場、試験日、試験時間を調査いたしまして、試験会場付近ではできる限り選挙カーを回さないようにしつつ、動線上やむを得ない場合は音を出さないようにするなど、入学試験の静穏を害することがないように配慮をさせていただきました。そういう意味では、菊田委員と同じような対応をさせていただいたということかと思っております。 　次

今回、高市総理から配られた品物は、総理御自身もお話をされておりますとおり、政党支部から議員個人への寄附として法令上の問題はないものと認識をしております。返却は予定をしておりません。

資源がないことによって我が国がこれまで歩んできた道のりを考えると、南鳥島沖のレアアース泥を採掘し、そしてそれを実用化につなげていくということは、極めて重要なプロジェクトでもありますし、我が国の現在、未来にとっても大きな意味を持つことだというふうに考えているところであります。 　おかげさまで、文部科学省が所管をするＪＡＭＳＴＥＣが持つ探査船「ちきゅう」が六千メートル海底からレアアース泥を採泥することに成功したわけでありますけれども、この試験結果等も見ながら、一日も早い実用化に向けていくことができるように、今後も研究、そして各省庁と連携をした取組というものを力強く進めていく、その中で文部科学省もしっかりと貢献をしてまいりたいと思います。

これからいろいろと検討が進んでいくものでもありますので、現段階で私も詳細について何かをお答えできる立場にはありませんけれども、いずれにいたしましても、必要な予算を確保することができますように我々としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

児童一人当たりの支援の基準額についてでありますが、完全給食実施校におきましては、令和七年十二月の三党合意を踏まえ、令和五年実態調査における平均額である約四千七百円に近年の物価動向を加味いたしまして、一月当たり五千二百円とさせていただいたところであります。 　また、学校給食の実施状況や食品の調達状況などは自治体によって大きく異なっております。中には、地産地消や特色のある給食の提供に積極的に取り組む自治体もあることなどを踏まえると、自治体ごとの給食費に合わせて基準額を設定することは必ずしも適当でもないことから、今回の取組においては全国一律で基準額を設定いたしたところであります。 　今回の取組の趣旨は、保護者負担となっております学校給食費の抜本的な負担軽減であり、自治体によっては、基準額を超える部分について、学校給食法に基づき、保護者から徴収するところもあると考えているところであります。

令和七年十二月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源の在り方と今回の措置とを一体的に実施することとされたところであります。 　本合意、また与党税制改正大綱を踏まえまして、いわゆる教育無償化を令和八年度から実施をするための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしております。