文部科学大臣

伊藤委員にお答えいたします。 　まず、所得制限の見直しについてお尋ねがありました。 　今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供の数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして所得制限を設けないこととしています。一方、各種の制度における所得制限については、それぞれの制度の目的や支援方法等を踏まえて設定しているものと考えます。 　次に、多子世帯支援の所得制限撤廃に係る検討経緯についてお尋ねがありました。 　令和五年六月のこども未来戦略方針においては、執行状況や財源などを踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免の更なる支援拡充について、対象年収の拡大等を検討し、必要な措置を講ずることとされました。 　同方針に基づき、その詳細を政府部内で検討した結果、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況

吉良議員にお答えいたします。 　まず、子供三人以上のこの多子世帯を支援対象とすることについてお尋ねがありました。 　今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものです。 　妊娠、出産等に当たっては、個人の自由な意思決定や各家庭の状況に応じて様々な事項が考慮されるものであり、今回の制度改正が、理想とする数の子供を持ちたいという希望を実現できるように後押しをするものであるという支援拡充の目的を丁寧に発信してまいります。 　次に、扶養する子供の数が二人以下となった場合の取扱いについてお尋ねがありました。 　大学の授業料など高等教育費については、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている

スポーツ全般お得意でいらっしゃる清水委員にお答えさせていただきます。 　大学を含め学校施設に関しては、この学習、教育研究の場でありますとともに、地域のコミュニティーや産業振興の拠点でもございまして、また、委員がおっしゃるように、災害時には避難所としての役割も大変大きいというふうに思っております。 　他方、学校施設、委員がおっしゃるように、老朽化がまさに進んでおりまして、この計画的に対策を進めていくことがまさに重要でございまして、このため、令和二年十二月に閣議決定をされました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきまして、この学校施設の老朽化対策を位置付け、取組を進めてまいりました。 　委員御指摘のように、関係省庁が連携しながら、五か年加速化対策に続く計画となります国土強靱化実施中期計画の策定に向けた議論を今進めているところでございまして、文科省といたしましても、この議論の

委員にお答えさせていただきます。 　私も大の温泉好きでございまして、これは日本にとって大切な、大切なものだというふうに思っている中にございましての御質問でございますが、ユネスコ無形文化遺産の登録でございますが、我が国の無形文化遺産の保護、継承、またこの促進と国内外における認知向上につながるものがございまして、意義があるというふうに私どもも認識しているところでございます。 　温泉文化については、四十四都道府県の「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会というものにおきまして調査研究等を行っている段階というふうに承知しているところでございますが、二十一日の参議院予算委員会におきまして石破内閣総理大臣から御答弁で言及がありましたように、温泉文化とは何であるかの定義を精査をして、それに応じた保護措置をどのように講ずるか、また温泉文化の保存、継承をしていく団体としてどのような団体を設

中学校教員として本当にこれまで努力をしてくださった水岡委員に、今日、五十分間の質問をしっかり頑張り抜きたいと思います。 　そうした中で、不登校の児童生徒数でございますが、本当に委員がおっしゃるように三十五万人と過去最多となっておりまして、極めて厳しい状況が継続しているというふうに認識しているところでございまして、この原因に関しましては、実は一概に申し上げることは誠に困難なんでございますが、委員が御承知のように、いわゆるこの教育機会の確保法の趣旨の浸透による保護者の学校に対する意識の変化も一つ影響しているかなというふうに思っているところと、またコロナ禍の影響で登校の意欲のその低下もあるのではないか、また特別な配慮を必要とする児童生徒に対する早期からの適切な指導、必要な支援に課題があったんだと私どもも考えているところでございまして、文科省としては、令和五年三月に策定いたしました、委員がおっし

不登校の児童生徒の増加につきましては、様々な要因が複雑に関わっているというふうに考えておりまして、学習指導要領が直接作用したとは考えていないところでございまして、先ほども申し上げましたいわゆる教育機会確保法の趣旨の浸透と、また、コロナが二〇一九年十二月から二〇二三年まででございましたので、この学校の登校意欲の低下などの様々な要因が複雑に関わっているというふうに考えているところでございまして、一方で、不登校の対応については、重要な政策課題として私どもも委員と同じように大変重く受け止めておりまして、全ての子供が安心して学べる魅力的な学校づくりを一層進めていかなければいけないと取組をさせていただいているところでございまして、また、学習指導要領の実施に伴う負担の御指摘についてもまさに真摯に向き合うべき課題だと私どもは考えておりまして、次期の学習指導要領の検討におきましては、この学習指導要領や解説、

本当に様々な要因が絡んでいる中で、御指摘もしっかり受け止めさせていただきます。 　特に、子供たちのやる気に関しては、やる気の問題が本人だけの問題ではなくて、体調、また家庭環境、また学校の授業に付いていけない、いじめ、いろんな問題が私はあるんだと思っていて、ここは本当に詳細にしていかなきゃいけない。 　また、実は、学校の先生方も、この子ちょっと顔が、顔色がおかしいなとか、ちょっとこの子疲れているなとかということが分かっていても声が掛けられない、声を掛けるという余裕ができていないという先生方の働き方にも私は大きな問題があるんだというふうに思っておりまして、やはり、一言、大丈夫、今日元気と言われるかどうかで全然変わってくるんだろうなと思っているんですが、先生方にとっても、非常にこのいわゆる授業時間数もいわゆる本人たちの負担になっているということを総合的に考えてやはり子供たちのことと教職員の働

一つは埼玉県にお伺いをさせていただきまして見せていただきました。あと、実は岡山県でも是非見てほしいと言われてお伺いした学校が、学校に行きにくい子たちの入口をちょっと変えておりまして、みんなに最初からおはようと言えなくて横から入ってきて、でも、その子、真面目な子は、授業は全部聞きたいんだといって、保健室にこもってオンラインで授業を全部聞かないと僕は置いていかれちゃうといって、何か一生懸命真面目な子がいるというふうに、参加しているのを見て、見させていただいて、それで不登校の子たちが減っているというお話は聞いていて、その子たちがそのときにどういう心の状態で、どういうことをしたいのかということを先生方が、また周りのお友達も支えてくれているという本当にすてきな取組なんだなということを見せていただきました。

まず最初に、先ほど申し上げた埼玉の学校はスペシャルサポート校だそうでございまして、訂正をさせていただきます。 　それで、不登校の進め方のその分からないという問題の部分の文科省の支援でございますが、やはりその学習意欲はありながら登校できないという生徒でございますが、その子たちがいわゆる中途退学することなく、学びを継続しながら在籍校を卒業することができることを目的としながら、その遠隔授業を自宅から受けることを可能として令和六年から制度化されましたが、実はこの制度、実施を義務付けるものではなくて、各校長の判断による実施可能でございますが、やはり生徒の学びの把握の仕方、学習支援、評価の工夫を整理しながら、好事例の創出や普及を行う調査研究を今年度から開始したところでございまして、文科省としては、それをしっかり開始しながら、また、実は遠隔授業を活用した学校間の連携と、いわゆる併修のこのネットワークの

個人的にはいろんな意見がございますが、今は大臣として答弁させていただいております。 　特に、そういう今回のこの事業に関して、この事業における支援の範囲につきましては、この支援の、それぞれの事業の目的に応じまして設定をさせていただいておりまして、今おっしゃってくださっている高等学校の就学支援金制度につきましては、法令上、支給対象である学校に通う生徒が日本国内に在住していれば国籍を問わず支援対象になるところでございますが、朝鮮学校は法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため高等学校等就学支援金制度の対象には指定されておりませんでして、文部科学省としては、今後、高校無償化の検討課題であるとは認識をしていないところでございます。