文部科学大臣

委員にお答えをさせていただきます。 　委員の一生懸命な質問を聞いて、こちらもうんうんとずっと思っておりましたが、学校や教師が直面する課題が今多様化、複雑化する中にありまして、教師とは異なる専門性を有するこのスクールソーシャルワーカー、果たす役割は本当に重要だと思っておりまして、一方、教育委員会、学校現場から、配置時間が少ない、児童生徒への対応、教師の助言の時間が十分に確保できないという意見も実はございますのは承知しているところでございまして。 　スクールソーシャルワーカーの任用に当たりましては、各自治体の権限と責任の下、適切に判断されるべきでございますが、文科省といたしましても、スクールソーシャルワーカーを学校教育施行規則におきまして位置付けるとともに、この自治体における配置の促進、しっかりと努めてまいりたいと思っておりまして、令和七年の予算に関してもこのスクールソーシャルワーカーの配

委員にお答えいたします。 　スポーツ基本計画におきまして、地域住民の多様な健康状態またニーズに応じて、関係省庁で連携をしながら、スポーツを通じた健康増進により健康長寿社会実現を目指すということを政策の目標としておりまして、具体的には、健康増進に資するスポーツに関する多様な研究の実施、調査研究成果の利用促進、また、医療、介護や民間企業者、保険者との連携を含むスポーツによる健康増進の促進などの取組を行っているところでございまして、引き続き、スポーツを通じまして健康増進による健康長寿社会の実現を目指して取り組んでまいります。

委員御指摘の三重県のいなべ市の取組、平成二十六年、スポーツ庁が実施をいたしました調査研究におきましてヒアリングをした事例と承知をしているところでございまして、スポーツによる医療費削減効果、いなべ市のほかには、例えば令和四、五年に、四から五年の間にスポーツ庁が実施をいたしました調査研究、ヒアリングにおきまして、埼玉県の志木市、京都府の八幡市において実施をされているものと承知しておりまして、運動・スポーツプログラムの長期間のこの参加には医療費適正効果があることがまさに示唆されているところでございまして、さらに、この調査におきましては、調査研究におきましては、多くの論文で医療費適正効果等が認められ、医療費適正化額の平均値は一人当たり年間三万五千円、さらには、医療費適正効果が認められるのは運動・スポーツプログラムを開始してから三年以降ということも分かってきたところでございまして、引き続き、この研究

ありがとうございます。 　まさに運動やスポーツによる医療費の削減、厚生労働省と文科省が連携して取り組むことは非常に重要であると考えておりまして、実はこのため、厚生労働省とはこれまでも、「健康寿命をのばそう！アワード」というのをいわゆる共同主催として、六十歳以上のスポーツ大会、ねんりんピックを共催するなど様々な場面でやっておりまして、私どもも健康センターに行きながら、議員もみんな一生懸命運動もしているところでございますが、やはり引き続き厚生労働省と緊密に連携を図りながら、医療費の削減、これを資するスポーツによる健康増進に向けた取組を効率的、効果的にしっかり推進してまいりますので、応援よろしくお願いします。

二〇二二年六月、国立大学の入学金の使途について、当時の文部科学大臣、一遍調べてみたいと答えております。御指摘の国会でのやり取りを踏まえまして、当時、事務方において幾つかの国立大学に聞き取りを行ったところでございます。 　具体的には、入学式の実施、入学に必要な書類の作成や取りまとめなどの事務、入学後に行われる健康診断の実施、学生証の発行などの経費に充てられているものと承知をしております。

委員にお答えいたします。 　大学の入学金におきましては、関係法令等に基づきまして、各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識をしております。 　その上で、私立大学の入学金の平均額につきましては平成十一年以降減少傾向にあるところでございまして、この推移に関しましては、平成十一年二十九万八百十五円であるところが、令和五年におきまして二十四万八百六円となっております。 　また、大学教育を受けるに当たりまして学生が負担するものといたしましては入学金のみならず授業料等もありますが、我が国の学生が負担する経費について、総額といたしましては諸外国に比べて一概に高いとは言えないと考えております。

民間団体が実施をいたしました調査におきまして、複数大学を合格した場合にいわゆる入学金の二重払いを経験した大学生について調べた調査結果があることは承知をしております。 　大学の入学料につきましては、関係法令等に基づき各大学の設置者の判断により徴収されているものでございまして、また、最高裁の判決におきまして、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金につきましては、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないとされているというふうに承知をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、学生の負担軽減を図るため、各大学に、入学料を始めとした学生納付金について額の抑制や分割納入等の措置を積極的に講ずるよう要請しているところでございまして、引き続き、入学料を始めといたしました学生納付金に関する柔軟な配慮を促してまいります。

所管担当からまずお答えさせていただきます。 　繰り返しになりますが、入学金につきましては、学生の入学に当たっての経費等に充てられているものと承知しておりまして、関係法令等に基づきまして各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識しておりまして、また、文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費交付金、また私学助成などのこの機関支援と給付型奨学金等の個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、令和七年度予算案におきまして、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等の授業料、入学金の無償化等、必要な予算を計上しているところでございまして、引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成また教育研究を実施できるよう支援

おはようございます。 　この度、政府から提出いたしました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。 　この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、法律の目的を見直し

鈴木委員にお答えさせていただきます。 　高等教育の修学支援新制度における授業料の減免額の取扱いにつきましては、例えば、国立大学は、授業料の標準額約五十四万円を上限として減免いたしまして、私立大学におきましては、授業料設定の裁量性がございますので、その実態も様々である状況に鑑みまして、国立大学の標準額と私立大学の平均授業料の中間の額として、七十万円を上限として減免しているところでございます。 　この減免額につきましては、私立大学の授業料平均額が変化するたびにその都度見直すものとはしていませんが、大学の授業料の水準、また家庭の経済的負担の実情、状況の変化もしっかりと踏まえた上で、今後、文部科学省としても検討を行ってまいりたいというふうに考えております。