文部科学大臣

委員がおっしゃるように、神奈川県、かつて私立の高専二つあったんですが、大学に転換したという経緯がございます。 　現在、県内に高専はございませんが、地理的に近い東京都の品川、八王子、町田市に高専があるところでございますが、国立高専を新設することに関しては、この十五歳人口の動向と国の厳しい財政状況を鑑みて慎重に検討していく必要があると考えていますが、技術が急速に進展する中、地域、また産業界のニーズを的確に捉えたこの人材育成の有望な選択肢の一つとして、近年では、実は、徳島県で私立の神山まるごと高専、これは企業から多額の寄附を受けて創設、運営されているほか、いわゆる、滋賀県におきましては、滋賀県を始めとした複数の自治体で県立高専等の設置に向けた検討が今まさに進められているというふうに承知しておりまして、文科省としては、国立高専の設置、運営に関わるノウハウを生かしていきながら、こうした自治体におけ

本当に、特に女子生徒の自殺者数、全体の自殺者数が増えているということは本当に厳しいところでございまして、特に令和の六年の小中高生の自殺者数、暫定値で五百二十七と過去最多となっていること、女子中高生の自殺者数が増加傾向であること、極めて重大に受け止めておりまして、大変痛ましく感じております。私、小学校の同級生が中学校のときに自殺をしたといって、本当にみんなで大きなショックを受け、こんなことがもう二度とあってはならないというふうに胸を痛めているところでもございます。 　小中高生の自殺の原因、動機につきましては、学校の問題、また家庭問題、また健康問題など様々な事情が実は考えられまして、女子中学生の自殺者数の増加の要因については引き続き分析が必要なんでございますが、例えば過去の調査結果を見ますと、小中高生の女子の自殺者のうち自殺未遂歴のある割合は男子より実は高くなっています。 　こうした状況を

残念ながら、私ではなく副大臣にお願いしております。

委員にお答えいたします。 　教師の処遇に関しましては、人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較いたしましてこの優遇措置が講じられなければならないとされておりまして、実は、人材確保法に伴う改善が完成した昭和の五十五年にはその優遇分は約七％が確保されていました。ところが、この教職の調整額の率を一三％に引き上げると、それのみで当時の水準を上回る優遇分が確保できるというところから、概算要求では一三％の引上げをさせていただいたところでございます。 　予算編成過程におきましては、教師の職務、また勤務実態に応じた処遇となりますよう、この教職の調整額を含む処遇全体について議論を重ねさせていただきまして、結果として、この教職調整額は一〇％に引き上げることとなりました。 　今回の教職調整額の一〇％への引上げやその他の手当の改善が完成する際に、この教師の優遇分は昭和五十五年当時と同水準

人材確保法におきましては、その教師の優れた人材を確保するために、教師の給与につきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないというふうに規定されているわけであります。 　そうした中で、この法の制定時は、本給の引上げ、また義務教育等の教員特別手当の創設、この優遇措置が講じられたところでございましたが、具体的な、どのような手だてによって優遇措置を講ずるべきかは実は人材確保法には規定されておりません。それで、給特法に関しまして、教師の職務などを、この特殊性を踏まえて、本給相当として教職調整額を支給することなどを定めたものでございます。 　この人確法の趣旨は、教師に優れた人材を確保するための教師の給与を一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇することでございまして、先ほど局長が申し上げた今般の処遇改善は人材確保法の趣旨にのっとったものであるというふうに私ど

主務教諭に関しましては、その職務と責任に見合った適切な処遇を実現するため、給与表上の教諭と主幹教諭の間に新たな級を設けて、本給の改善による処遇にすることにしています。 　公立学校の教諭、教師の給与に関しては、職務給の原則に基づきまして各地方公共団体において定められますが、文部科学省といたしましては、主務教諭の職の新設に伴いまして、教諭のこの職務、また責任について変更を加えることは実は想定しておらず、教諭の基本給を引き下げることは考えておりません。 　そうした中で、また主務教諭の創設に当たっての文部科学省令に定めている義務教育費国庫負担金の算定に用いる単価でございますが、これに関しましては主務教諭に対応したものを新たに設定する予定でございますが、その際、教諭に用いている単価を減額する予定はありません。このため、国庫負担上、教諭はこれまでと同様に算定されることになりまして、文部科学省といた

一般論として申し上げますと、私立の高校の授業料支援拡充により、この私立の高校の進学を希望する生徒が増加して、また公立高校の進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるものと考えます。 　地域によって様々事情がございますが、公立高校、高校教育の普及、機会均等を図るために法律で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県に掛かっているところでございまして、このため、定員割れの場合においても、教育委員会が配置する必要があると判断することもあり得ます。また、公私間のこの学校数と生徒数、その割合、地方自治体によって大きく異なっているところでございまして、こうした点を踏まえながら、各地域における高校の在り方につきましては、各都道府県において、例えば公私間での協議も行っていきながら、地域の実情に応じた適切な配置及び規模を御検討いただくものと考えておりまして、また、今回の三党合意の中におき

今回の三党合意におきましては、教育の質の確保、また公立と私立の関係も論点の一つとされているところでございまして、引き続きこの三党の枠組みについて合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしているところでございまして、文部科学省といたしましては、その状況も踏まえつつ、高校教育の質の確保に向けた必要な取組をしてまいります。

高校の授業料無償化に関しまして、一般論で申し上げますけれども、教育基本法の規定の趣旨に鑑みまして、特に私立高校の授業料を含む経費に関しましては、私立高校の建学の精神に基づく自主性の尊重、また支援の拡充に伴い、この合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げでございますが、これが行われないようにする観点にも留意する必要が、まさに委員の御指摘のようにあるというふうに思っております。 　いわゆるその便乗値上げを防ぐための方策に関しましては、本年度から取組を開始いたしました大阪府、東京都の先行事例の成果、また課題も踏まえながら、高校教育全体にとって意味のあるようにしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。

公立高校に関しましては、高校教育の普及及び機会均等を図りながら、それとともに、地域のそれぞれの人材を育成するというまさに重要な役割を担っていると私も認識しているところでございまして、今回の三党合意の中では、専門高校を含む、公立高校などの支援の拡充を含むこの教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係など、様々な論点につき、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしているところでございまして、文科省としては、その状況を踏まえながら、安定財源の確保と併せながら、必要な取組をしっかりと進めさせていただきながら、委員の御指摘の点に関してはしっかりと受け止めさせていただきます。