文部科学大臣

鈴木委員にお答えします。 　国におきましては、実は教科で使用する教材のうち、学校に備えるべき品目、数量の目安を教材整備指針として示しております。それらを自治体が整備できるよう、所要の地方財政措置も実は講じております。 　その上で、各学校に、どのような教材を使用するか、その費用負担の在り方も含めまして学校及びその設置者が適切に判断することになりますが、自治体の工夫によりまして、例えば習志野市では彫刻刀や裁縫セット、また、取手市では算数セットと彫刻刀を学校の共用の備品として整備した事例があると承知しているところでございまして、委員御提案の件につきましては、保護者の負担が過度にならないようにしつつ適切に教材を整備するための一つの好事例と考えておりまして、文科省としては、当該事例の発信、紹介を含めまして、あらゆる機会を通じて各教育委員会の取組をしっかりと促してまいりますので、それでいいでしょう

委員の御指摘の点につきましては、しっかりと受け止めさせていただきます。

委員にお答えさせていただきます。 　経済的理由で学ぶことを諦めないということは、まさに大切なことでございます。そうした中、今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものでございまして、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、この財源が限られている中、負担が集中している期間のいわゆる世帯を優先して支援することとさせていただきました。 　子供が二人以下の世帯の支援、扶養しているかにかかわらず支援すべきとの声も承知しているところでございまして、委員の御指摘もしっかり踏まえさせていただきながら、まずは制度を着実に実施に移しまして、その効果を見定めつつ、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。

御指摘の当時の山口代表と岸田総理のやり取りを含めまして、これまでも、御党が教育費負担の軽減に一貫して取り組んでこられたものと承知をしているところでございます。 　先ほどの答弁と同様の趣旨でございますが、まずはこの国会に提出している法案の成立に向けて全力を尽くしまして、その上で、制度を着実に実施に移しまして、その効果を見定め、委員御指摘の、負担が重い時期の支援の在り方を含め、更なる負担軽減と支援の拡充の論点も整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。

まさに、本当に、マイスターの道を行く若者たちに支援するということは大切なことだと思っておりまして、物づくり分野や、また文化芸術分野を支える人材育成、関連産業の国際競争力の強化、我が国の持続的な経済成長のためにも大変重要だというふうに考えておりまして、この教育の無償化の仕組みが拡充される中にありまして、大学や高校に進学せずに職人などとして修行や就労される方々の支援については、伝統技術の継承、また教育負担の在り方、大変広域で、広範で、重要な観点を含んだ委員の御指摘だというふうに思います。 　現在、文化芸術分野につきましては、アーティストなどのいわゆる育成プログラムの構築と、無形文化財また文化財の保存に必要な技術の伝承への支援を通じまして、文化芸術の道を志す若者が自分の強みを生かしながら育むことができるように取り組んでいるところでございます。 　物づくり分野におきましては、工業高校を始めとす

委員にお答えさせていただきます。 　私が看護師を目指したのはセカンドキャリアでございまして、実は、途上国に行くのに看護の資格を取りたいと思ったのがきっかけでございましたが、そういう中で、アメリカでは大変厳しい授業でございまして、臓器を全て二百以上暗記するとか、大変厳しい授業を受けさせていただいた中でございます。 　また、そうした中で、我が国の持続的な成長のために、大学におきまして、成長分野を担う理工系人材また地域を支える専門人材を育成することが重要であるということは、委員の御指摘のように私どもも認識をさせていただいているところでございまして、文部科学省といたしましては、大学・高専機能の強化支援事業におきまして、いわゆる成長分野への学部転換等を支援する中で、地域の自治体また産業界と連携した理工系の人材育成を促しているほか、また、例えば半導体分野におきましては、産学官が連携しました地域単位

委員の御指摘のとおり、本年二月の中教審答申におきまして、地域に必要な人材の育成に向けまして、地域の大学、また地方公共団体、産業界などの関係者が地域の将来像や人材育成の在り方を議論し実現していく地域構想推進プラットフォームの構築が提案されたところでございまして、本プラットフォームの構築を進めるに当たりましては、御指摘のように、地域を牽引する人材育成、また産学連携等につきまして、地域の関係者がしっかりと対話できる情報を共有していくことが非常に重要でございまして、文科省としても、地域の大学に関連する情報を提供するなど、各地域のプラットフォームにおける議論が充実したものになるよう、積極的に取り組んでまいります。 　こうしたことも踏まえまして、文科省では、国として司令塔機能を果たせるよう、四月に地域大学振興室を設置いたしまして、省内の体制をしっかりと整備することとしておりまして、大学や地方公共団体

水野委員におかれましては、いつも大変御質問内容も御経験に基づいた深いものでございまして、敬意を表する次第でございます。 　そうした中で、御質問の内容でございますが、昨年末の中央教育審議会の諮問におきまして、より質の高い、深い学びを実現するという観点から、個々の知識をただ覚えるのみならず、学ぶ意味、また社会とのつながりを深く理解できる学びの実現を検討課題としているところでございます。このため、学習指導要領におきましては、育成すべき資質、能力、一層理解しやすくすること、表形式やデジタル技術を用いて分かりやすく使いやすくすること、これらにより複雑で重畳なこの記載をスリム化することの方向性が議論されているところでございまして、また、多様な子供たちを包摂するこの柔軟な教育課程の編成の促進するため、現行の教育課程の特例制度を活用しやすくすること、標準授業時数に関わる柔軟性を高めること、これらが教師に

まさに寄附の件では、少し伸びておりますが、米国の大学と比べるとまだまだ少ないということで、実は今総理からの御指示もございまして、産業界と伴走型のいわゆる学校づくり、大学、高専、高校を含めて考えられないかということを検討している最中でございまして、寄附講座をもう少し増やしていくことも実はできるのではないかということで今模索中でございますので、また御指導いただけたらと思います。

実は、高専を応援する会というのを党で立ち上げるときに関わっておりまして、まさに、国としてはこの国立高専、重要であるということでずっと取り組んでまいりました。 　独立行政法人の国立高等専門学校機構、全国で五十一校ありまして、この高専、設置、運営をしているところでございますが、近年は、実は半導体などの社会的要請が高い分野につきまして、国立高専機構が中心となりましてモデルカリキュラムの整備、また産業界と共同した教育体系の構築を進め、全国の高専に展開しているところでもございます。 　一方で、こうした先導的な取組を一層推進するために、不断にこの教育内容を見直しながら、社会情勢に対応した高専教育の高度化が急務だと考えておりまして、このため、高専機構におきまして、自治体や産業界の連携を一層強化しながら、一法人五十一高専の体制を最大限に活用しながら、社会ニーズを踏まえた教育活動を積極的に推進してまいり