文部科学大臣

今回の法律案につきましては、大学等が行う授業料の減免によりまして学生等の負担軽減を行うものでございまして、この法律において企業に対する義務を規定することはなじまないのかなと考えているところでございますが、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、企業におきまして先ほど厚生労働副大臣が申し上げました趣旨を踏まえた対応を文部科学省としても行っていただきたいというふうに考えているところでございます。

委員の御指摘の点につきましては、しっかりと受け止めさせていただきます。 　また、文部科学省といたしましては、秩序ある就職、採用活動が行われるように、引き続き、関係省庁と連携して経済団体などに働きかけてまいりたいというふうに思います。 　しっかりと受け止めさせていただきます。

佐藤委員にお答えさせていただきます。 　また、委員には、東日本大震災のときにも、自民党が野党であったときに本当に的確なアドバイスをいただきましたこと、心から感謝申し上げまして、本当に安全で美しいふるさとをつくるということで本当に頑張ってこられた委員、尊敬するわけでございまして、そうした中でお答えさせていただきます。 　この令和六年度の医学部入院定数が、定員が九千四百三名のうち、地域の医師確保等を目的とするいわゆる地域枠等の定員は一千八百八名でございます。

防災士でもあられる委員にお答えをさせていただきます。 　私が本部長を務めます地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきましては、調査研究成果に基づきまして地震に関する総合的な評価を行っております。昨年八月と今年の一月、日向灘で発生いたしました地震は、南海トラフ地震の想定震源域内で発生したと評価されておりますが、これらの地震が南海トラフ地震の発生に影響を与えるかどうかにつきましては不明でございます。 　また、地震調査委員会におきましては、将来の地震発生確率を評価する長期評価も行っているところでございますが、南海トラフ地震の発生確率は過去の地震発生履歴を統計的に処理して算定しているところでございまして、時間の経過とともに徐々に増加をいたします。そのため、今年一月の更新によりまして、発生確率の表記が、七〇から八〇％から、八〇％程度に変わったところでございますが、これは日向灘の地震を受けて上が

済みません、まずは所管担当大臣から。 　委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤのデータによりますと、我が国の公財政教育支出、二〇二一年度で対ＧＤＰ比が三・一でございまして、ＯＥＣＤの平均四・五と比べて低いことは事実でございまして、また、少子化の背景の一つに子育て、教育に関わるこの費用負担の重さがあるということは承知をしているところでございまして、少子化対策の観点からも教育費負担を軽減することはまさに重要だというふうに私どもも認識している中でございます。 　教育は子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものでございまして、一人一人が持つ可能性を最大限引き出すためには、御指摘のとおり、教育費の負担軽減とともに、教師を取り巻く環境整備、また、この教師、教育の質の向上に力を入れることがまさに必要でございました。限られた財源の中でもどこに重点を置くかということが重要でございまして、文部科学省といたしまし

先月の二十一日、中央教育審議会で取りまとめられました答申におきまして、公財政支援、また個人、保護者負担だけでなく社会からの投資、支援の重要性について御提案もいただきました。 　また、実は、先月の二十七日に開催されました新しい資本主義実現会議におきまして、石破総理の方から産業人材育成のためのプランを具体化することに指示をいただいておりまして、これを踏まえまして、現在、経済産業省と連携をしながら、産業界が伴走した人材育成の在り方について、地方創生の観点も重視しながら、その必要な分野に含めて検討させていただいているところでございまして、文部科学省といたしましては、四月にも、この検討の背景、状況につきまして、産業界との連携、特に寄附口座の活用なども含めて、また関心のある自治体と共同の、共有の意見交換の機会を設ける予定でございまして、地方の大学における地域を支える人材育成、イノベーション創出、また

本当に、委員が目指していらっしゃる誰もが希望を失わない社会、特に委員は健常者と障害者の両方の視点でいろいろお話をしてくださる、私、心から尊敬しているところでございます。 　そういう中で、インクルーシブ教育でございますが、文部科学省といたしましては、共生社会の形成に向けまして、インクルーシブ教育システムの構築のためのこの特別支援教育の推進を図る必要があるというふうに考えているところでございまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備、一人一人の教育的ニーズに応じて、通常の学級、また通級による指導、特別支援学級、特別支援学校という連続性のある多様な学びの場の整備を両輪として取り組んでいるところでございまして、具体的には、本年度より、特別支援学校と地域の小中学校、一体的に運営するモデルの構築に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶための新しい授業の在

委員にお答えいたします。 　御党は教育の党としていつも様々な形で御提案をいただきますことを、心から私どももしっかりと受け止めさせていただきます。 　そうした中で、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否、まさに教師に懸かっておりまして、現状厳しい勤務実態がある中で、教師が教師でなければできないこと、これに全力投球できる環境を御一緒に整備をしていくことがまさに重要でございまして、文科省といたしましては、学校における働き方改革の更なる加速化だけではなくて、教職調整額の引上げ、このために、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしいこの処遇改善などを実現するため、給特法の改正案を今国会出させていただいているところでございまして。 　あわせまして、小学校における教科担任制、これを広げまして、また、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、保護者からの、先生がおっしゃるように、この過剰な苦情

私も議連の一人でございますが、所管担当としてお話しさせていただきます。 　武道は日本の歴史と伝統に培われました世界に誇る日本の文化でございまして、御指摘の決議にあるような国際的な普及振興を行うことは日本文化の発信の観点からも大変重要であると認識しているところでございまして、文部科学省といたしましては、日本武道館が実施する外国人留学生等を対象としたセミナーの開催、また海外に日本武道の代表団を派遣して行う普及活動の取組について支援をしてまいりますので、引き続き武道団体と連携しながら、国際的な武道の普及振興に取り組んでまいります。

河野委員におかれましては剣道七段ということでございまして、実は福岡大臣から、僕は五段だけど、七段というのは本当にめったにお持ちの方はいないんだと、横でしっかりとお話を聞かせていただきました。 　そうした中でございまして、文化財の保護法に関しましての登録無形文化財の登録に関しましては、保護すべき対象、保護、継承されてきた技を特定するとともに、これらの歴史的変遷を明らかにすることがまず求められます。そのために、剣道を登録無形文化財とするかどうかの検討に当たりましては、まず、まずは保護すべき対象などを文化という観点から捉まえた学術的研究をまず積み重ねる必要がございます。その上に当たって、その議員の御指摘を踏まえまして、登録無形文化財への登録に当たっては、剣道関係団体等からの求めに応じまして専門的な見地からの助言をしっかりと行ってまいります。 　以上でございます。