文部科学大臣

様々な要因があると思っておりまして、私ども、詳細に調査をまだ掛けているわけではございませんが、本当に現場の声を聞かせていただきながら、大きな要因が何かということもしっかり特定をさせていただきながら勤務環境の改善に努めてまいりたいというふうに思います。

委員にお答えします。 　諸外国との教師の給与水準等の比較につきましては、各国における経済状況、また労働者全体の給与水準の関係も踏まえる必要がございまして、単純な比較には留意が必要となるところでございます。 　ただ、御指摘のとおり、ＯＥＣＤ上の平均は近年増加傾向の中、日本の実質ベースの給与は減少しているところではございまして、教師に優れた人材を確保するには教師の処遇改善はまさに重要だというふうに考えておりまして、今般の教職調整額の段階的な引上げ等に加えまして、公立学校の教師を含めました地方公務員の給与は近年の人事委員会の勧告等によりまして改善傾向にあることにより、今後、日本の教師の給与は増加するというふうに私ども考えているところでございます。

委員御指摘のように、近年、学校の教師が支援する子供たちが抱える課題が本当に多様化しておりまして、また複雑化する中にございまして、教師の職務の重要性、ますます高まっているものと認識をしているところでございます。 　こうした状況も踏まえまして、今般の処遇改善におきましては、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇とするために、教職調整額、四％から一〇％に引き上げることなどを行うことといたしました。

給特法におきましては、教師の自発的創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるか切り分け難いという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしております。 　教育活動におきましては、日々子供たちと接している教師の創意工夫がまさに重要でございまして、給特法、逐一管理職の職務命令によるのではなくて、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、この教師の裁量を確保する仕組みとなっているところでございます。

給特法は、公立学校の教師について、その給与その他の勤務条件について、労働基準法及び地方公務員法の特例を定めたものでございます。 　この教師の業務につきましては、教師の自主性で自律的な判断に基づく業務と、校長等のこの管理職の指揮命令に基づく業務とが日常的に混然一体となって行われているという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給していることとしております。 　中央教育審議会におきましても、一年以上にわたりまして給特法等の法制的な枠組みを含めましてこの総合的な議論が行われました結果、教師の裁量の、裁量性を尊重する給特法を維持した上で、高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するため教職調整額を一〇％に引き上げることといたしました。

教師の処遇に関しましては、人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与と比較をして優遇措置が講じられなければならないとされているところでございます。 　今回の教職調整額の一〇％への引上げ、またその他の手当の改善が完成する際には、教師の優遇分は人材確保法に基づく処遇改善が完成した昭和五十五年当時と同程度の水準となるところでございます。また、このような教員給与の大幅な引上げは約四十五年ぶりとなっているところでございます。

先ほど局長から答弁がありましたとおり、十二学級規模の小学校の教師の一日当たりの持ち授業時数につきまして、義務標準法における乗ずる数のみに関わる教員数で計算すれば約五こまとなります。 　この小学校の教師の持ち授業時数に関しましては特に負担が大きいと考えておりまして、文部科学省といたしましても、この持ち授業時数の軽減を図るために、令和四年度からは三年間で小学校高学年の教科担任制の導入のための定数改善を行ってきたことに加えまして、令和七年度からの四年間で計画的に小学校四年生への教科担任制の拡充、また新規採用教師の支援などに関わる定数改善を行うこととしているところでございます。

教師を取り巻く環境整備、図ることはまさに重要でございまして、乗ずる数に関しましては現段階で具体的な方向性等を申し上げることはできませんが、今後、学校の指導、運営体制の更なる充実を図るためには、必要に応じましてこの乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方についても検討してまいります。

人材確保法におきましては、教師の給与に関しましては、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならないことが規定されているところでございます。 　この一般の公務員の給与水準との優遇分に関わる試算につきましては、個人の給与は役職など様々な条件によって変わるため、個人での比較ではなく、一般行政職と教師、それぞれの給与や手当の平均を用いて試算をしているところでございます。 　このため、御指摘の全教員のうち何％程度が約七％の優遇を受けられるかという試算を行うことは困難でございますが、今回の処遇改善、見直しを行った後の教師の優遇分は、平均で比較して、人材確保法に伴う処遇改善が完成した昭和五十五年と同程度の水準を確保する見込みでございまして、局長が先ほど申し上げましたが、特別支援教育に携わる教師個人の給与に関しましては、給与の調整額等の見直しを勘案いたしましても毎年度上がるこ

今般の教師の処遇改善に当たりましては、この教職調整額の改善を図るだけではなくて、教師の職務、また勤務の状況に応じた給与とする観点から、給与全体について検討を行いました。 　御指摘の給与の調整額に関してでございますが、特別支援学校、また特別支援学級などの教師に支給されるものでございますが、小中学校の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加するなど、全ての教師が特別支援教育に関わることがまさに今必要となっておりまして、こうした背景を踏まえまして、中教審答申におきましても負担と処遇のバランスに配慮した見直しの検討が提言されたところでございます。 　この給料の調整額の見直しに関しましては、都道府県教育委員会などへの説明も行ってきているところでございますが、文部科学省といたしましても今後も丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。