文部科学大臣

障害のある児童生徒の就学先決定について、本人及び保護者の意見を最大限尊重しつつ、対象となる子供一人一人が教育的ニーズと必要な支援の内容を踏まえていることについて、本人及び保護者、学校等に対して十分な説明と、この合意形成を図った上で決定することがまさに適当でございます。 　この中に、この適切な判断、この際、意見が一致しない場合、市町村教育委員会が説明責任を果たすために、判断の妥当性、これを市町村教育委員会以外の者が評価をすることによって意見の調整が可能になる場合もありまして、そのことについては、令和三年六月に改訂いたしました障害のある子供の教育支援の手引においても示しているところでございます。 　文科省としては、障害のある子供の就学指導が適切に行われるように引き続き周知徹底を図ってまいります。

お尋ねの件に関しましては、詳細な背景は存じ上げませんが、児童生徒が校則について考える観点から取り組まれたものだというふうに考えています。 　その上で、一般論として申し上げれば、校則を制定してから一定の期間が経過をして、学校や地域の状況、また社会の変化など、特に多様性なども含めた、その意義を適切に説明できないような校則については改めて学校の教育目的に照らして適切な内容かなどを絶えず見直しを行うことが必要だというふうに考えています。 　この校則の制定見直しに当たって、見直しの検討の過程に児童生徒が参画することは、校則の意義の理解、また自らの校則を守ろうとする意識の醸成などにつながることなどで、生徒指導提要において示しているところでもございまして、文部科学省としては、引き続きこの校則の意義、また絶えず見直すことの必要性について周知徹底に努めていきたいというふうに思います。

令和四年の十二月に実施いたしましたこの生徒指導提要の改訂に当たりましては、こども基本法が成立をいたしまして、子供の権利擁護、また意見を表明する機会の確保等が法律上位置付けられたことも踏まえまして、校則につきまして、この見直しを行う際には、その過程で児童生徒自身や保護者の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいこと、また、見直しの過程に児童生徒が参画することは身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど教育的な意義があることなどの記載を盛り込んだところでございまして、文科省としては、引き続き生徒指導提要の改訂内容に関する積極的な情報発信を行っていきたいというふうに思っているところでございます。

文部科学省といたしまして、これまで都道府県教育委員会等の生徒指導担当者を対象とする研修会を通じて校則の見直し事例の把握に努めてまいりましたところでございまして、例えば、市内の多くの学校でこの児童生徒の意見を踏まえた校則の見直しが行われたとか、一人一台端末を使いまして生徒会が全生徒にアンケートを実施しまして、その結果を踏まえた校則の見直しが行われた、例えば、これは大阪府の教育委員会の件でございますが。生徒が制服の在り方を議論する場を設けて、私服の着用を認めるよう校則が見直された例えば岐阜県の教育委員会など、児童生徒が参画した見直しの事例が生まれていることというふうに承知をしておるところでございます。

委員のお話を聞きながら、あっ、そういうことがあるんだというふうに改めていろいろ聞かせていただきながら、やはり、先ほども申し上げましたが、やはり校則は、ちゃんとしっかりと一定の期間が経過したら学校や地域の状況と社会の変化と合わせて、適切に説明できないような校則については、やっぱり教育目的に照らした形で適切な内容かなどを改めて見直していくということがまさに重要なんだなというふうに思ったところでございます。 　委員御指摘の教育委員会との連携といたしまして、文部科学省においては、令和五年以降、生徒指導提要の改正内容の周知を図るため、例えば全国の都道府県教育委員会を対象とした生徒指導担当者向けの研修会、これ四回にわたりまして説明を実施いたしました。また、文部科学省職員を講師として、教育委員会等における研修会に、実は百十回以上実は派遣をしているなどに取り組んでまいりました。 　引き続き、校則の見直

先ほど御答弁申し上げました都道府県教育委員会を対象とした生徒指導担当者向けの研修会通じまして、各地域の好事例の把握を文部科学省として努めてまいりました。 　その上で、全国の都道府県教育委員会などから報告のありました取組内容を文科省の中で取りまとめまして、全国の都道府県教育委員会に対して周知を行っているほか、また、先ほど答弁いたしました各教育委員会における研修会で好事例の概要などを文科省の職員が講師として説明をして周知を図っておりまして、また引き続き、教育委員会に関する校則の見直しの好事例の把握、周知、また校則の見直しに児童生徒が参画することが本当に教育的意義があるんだということをしっかりと周知をしてまいります。

戦争が未曽有の惨禍をもたらしたことを理解させ、二度と繰り返さないようにするためには、学校教育において平和で民主的な社会や国際協調、また国際平和に努めることの大切さを教えていくことが極めて重要だというふうに認識をしています。 　このため、現行の学習指導要領におきましては、例えば社会科などにおきまして、日本国憲法の平和主義の原則、また国際貢献を含む国際社会における我が国の役割、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの大切さなどを教えることとしておるところでございます。 　今後の在り方につきましては、昨年十二月に学習指導要領の改訂を中央教育審議会に諮問したところでございまして、現行指導要領の下でのこの成果、課題をよく分析しながら必要な改善を図ってまいります。

不登校児童生徒への支援につきましては、まず公の機関である教育委員会が主体となりまして、学校内外の学習の場を整備することが重要であるというふうに考えています。 　このために、学校教育の体制、取組の強化による魅力ある学校づくり、また、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会が設置する教育支援センターの機能の強化を努めているところでございますが、その上で、子供の状況によってはフリースクール等の民間団体と連携しながら相談支援体制の強化を図っていくことが必要だというふうに私ども考えておりまして、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に必要となるガイドラインの周知、また教育委員会や福祉機関、フリースクール等の民間団体が連携したこの不登校児童生徒の支援協議会の設置への補助などの取組を行っているところでございまして、引き続き、子供たち一人一人の状況に応じた多様な学びの場の充実に

現在の教師不足、大量の定年退職に伴う大量採用を背景といたしました産休、育休取得者教員の増加によりまして臨時講師の需要が拡大する一方で、いわゆる正規の採用の大幅な増加によりまして臨時講師のなり手であった既卒者が減少しているということが要因であるというふうに思っているところでございます。 　これを踏まえますと、現職以外の教員免許保有者に教職に就いていただくことは大変意義深いと考えているところでございまして、そのため、文部科学省としては、教員免許を持っていても現場経験がなかったり、また現場から離れていて年月が経過している方が改めて学校に入職するに当たっての不安解消、学び直しのための研修会を行うこと、そうした方が臨時講師としての勤務を経て、いずれ正規教員として採用されるための採用選考の工夫などの取組がまさに重要であると考えておりまして、こうした取組を各教育委員会に促しつつ、教師人材の確保に努めて

必要があれば後ほど政府参考人から補足をさせていただきますが、現在教師不足の状況がある中におきまして、特に就職氷河期世代を含め、いわゆる現職以外の教員免許保有者に教職に就いていただくことはまさに意義があると考えているところでございますが、この教職員支援機構におきましては、社会人等が学校に入職する際の不安を軽減し、円滑な入職につなげるためのオンデマンド研修教材を開発、提供しているところでございまして、各自治体における現職以外の教員免許保有者向けの研修において一層活用いただけるよう推進してまいります。