文部科学大臣

委員御指摘のとおり、科学技術、また学術政策研究所の科学技術指標二〇二四によりますと、日本における大学部門の研究者数でございますが、二十年前からほぼ横ばいでございます。 　文部科学省といたしましては、この研究者が増えていない要因は様々ございますが、大学に対する基盤的経費の支援等による研究者の安定ポストが十分に確保できないこともその要因の一つではないかと考えているところでございます。 　その上で、若手研究者は有期雇用が多く、研究者としてのキャリアパスに不安があること、また、民間企業と比較して若手研究者の待遇が魅力的ではないことなどの状況が起きていると私ども考えているところでございます。

大学を含む我が国の研究力でございますが、近年、相対的に低下傾向にございまして、この状況に歯止めを掛けていく、そのためには、特に研究の主要な担い手でございます大学の研究力の強化が喫緊の課題だと私どもも考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の確保に努めるとともに、また科研費の充実による多様な分野の研究者の支援、また博士後期課程学生を含む若手研究者の育成に取り組んでまいりました。また、新たに令和五年度から地域中核・特色ある研究大学への支援を行いまして、本年度から大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援を受けまして、東北大学が計画を開始したところでございます。 　文部科学省といたしましては、これらの施策を総合的に推進していきながら、我が国の大学全体、この研究力強化にしっかり取り組んでまいります。

委員の御指摘も踏まえ、検討させていただきたいと思います。

委員の御指摘も踏まえ、しっかり前向きに取り組んでまいります。

この度、政府から提出いたしました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　学校教育の質を高め、全ての子供たちへのより良い教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することが極めて重要です。しかしながら、教員採用選考試験の倍率が過去最低を更新するなど、教師の人材確保に困難を生じている状況があることから、教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要です。 　この法律案は、このような教師に優れた人材を確保する必要性に鑑み、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教師の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務付け、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内

末松委員にお答えさせていただきます。 　本当に人材力の強化、これを図ることが我が国の成長の源泉であるというふうに私も考えておりまして、とりわけ産業を担うこの教育、人材育成に資する教育の投資の充実をしっかり図っていく必要があるんだと私自身も考えているところでございます。教育投資がもたらす効果には、例えば経済、産業、この国際競争力向上と所得の向上や税収の増加などが考えられることから、教育の投資、まさに未来への投資だと私も考えているところでございます。 　また、御指摘のようなこの委員のいわゆる方策も含めまして、こうした教育投資の充実のための財源確保の具体的な手段につきましては、政府内で十分な検討を行う必要があると考えているところでございます。 　文部科学省といたしましては、教育投資のこの効果につきましては、産業界、また国民の皆様の御理解も得ながら、教育予算の確保、しっかりと努めてまいりたい

この超過課税を実施するかどうかにつきましてでございますが、地域の実情に応じて各地方自治体において適切に判断されるべきものだというふうに思っておりまして、また、この例えば、財源確保のための、この教育投資の充実のための財源確保の具体的な手段につきましては、今政府内で十分な検討を行う必要があるんだというふうに考えているところでございます。

申し訳ございません。存じ上げません。

時間外勤務手当におきましては、この労働基準法の第三十七条に基づきまして、正規の勤務時間外におきまして管理職の職務命令によりまして業務に従事したと認められる時間の長さに応じて支給されるものでございます。 　仮に給特法が廃止をされて、この時間外勤務手当が支給されることになった場合でございますが、時間外在校等時間の中には管理職の職務命令によらず行っているものもあると考えられますので、この現在の時間外在校等時間の全てが時間外勤務手当の対象になるとは限らないというふうに考えております。

御懸念は私のところにも届いておりますが、公立学校の教師の給与でございますが、いわゆる職務給の原則等に基づきまして各地方公共団体において決められるところでございます。 　文部科学省といたしましては、この主務教諭の職の新設に伴いまして教諭の職務、また責任について変更を加えることは想定をしておらず、この教諭の基本給を引き下げることは考えておりません。 　また、主務教諭の創設に当たりましては、文部科学省におきまして定めております義務教育費国庫負担金の算定に用いる単価につきまして、主務教諭に対応したものを新たに設定する予定でございますが、その際、教諭に用いている単価を減額する予定もございません。このため、国庫負担上、教諭の給与単価におきましてはこれまでと同様に算定されることとなります。 　文部科学省といたしましては、主務教諭の創設の趣旨、こうした考え方などを各地方公共団体に対し丁寧に説明をして