文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の学校教育は、教師が、学習指導のみならず、生徒指導等の面でも主要な役割を担う、これは欧米とちょっと違うところです。子供たちの状況を総合的に把握して指導を行う、これを日本型学校教育と呼んでおりますけれども、知徳体にわたる全人的な教育を提供しており、社会の様々な矛盾が流れ込みやすいという特性があるというふうに理解しております。このような学校教育は、教え子たちのためであればと頑張る教師の献身的な努力によって支えられている側面もあると承知しております。 　そのような中、子供たちが抱える様々な課題が現代では複雑化、多様化している、また保護者や地域からの学校、教師に対する期待が非常に高い、こういうことから、結果として教師の負担が増大してきた実態があると認識しております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和元年のいわゆる給特法の改正を踏まえまして、文部科学省では、勤務時間管理を適正に行い、業務の縮減方策の実効性を高め、徹底していくため、令和二年一月に在校等時間の上限等を定める指針を策定しております。 　この指針においては、服務監督を行う教育委員会が教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を策定し、上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うこと等について規定しております。 　服務監督を行う教育委員会の下、実際の学校現場においては、日々、教職員と接しているのが校長等の管理職でございます。校長等は、教育委員会とともに教職員の時間管理を適切に行った上で、学校における業務分担の見直しや適正化、必要な執務環境の整備を行い、教職員の健康管理について取り組むことが必要でございます。 　先般取りまとめられた中教審の質の高い教師の確保特別部会

○矢野政府参考人　御指摘ありがとうございます。 　幾つかの報道で、今委員御指摘があったように、教職調整額の引上げは働き方改革にはつながらない、そういう報道がございましたけれども、中教審の報告案でも明らかなとおりでございまして、学校における働き方改革を含む教師を取り巻く環境整備のためには、学校における働き方改革の更なる加速化、先ほど委員御指摘のあった、これは本当に先生の、教師の仕事なのか、あるいは教師でなくてもいいのか、あるいは、教師の仕事だけれども、誰かほかの人が代わる要素があるのか、そういったようなことも含めて、働き方改革の更なる加速化を図っていく必要があるということ、また、学校の指導、運営体制の充実、教職員定数の改善であるとか、先ほど御指摘のあった支援員の充実、そういったような人的な面での充実、そして教師の処遇改善、これらを一体的、総合的に推進することが必要であるというふうに認識して

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　小学校における教科担任制につきましては、教育の質の向上と、教師の持ちこま数の軽減など学校における働き方改革の双方の点から、効果的な取組と考えております。 　このため、骨太の方針二〇二三を踏まえ、当初予定していた令和七年度までの二か年分の改善数を一年前倒しして令和六年度予算に盛り込んでおり、各都道府県等に対しては、教科担任制の推進による教育の質の向上と教師の持ちこま数という政策目的を確実に達成する方法として、目的を限定した加配定数により、今のところ措置しているというところでございます。 　これまで、加配定数から政策目的を果たし、一定程度の段階で基礎定数にするというようなことは幾つも例がございます。将来的な課題として受け止めさせていただきたいと思います。 　教科担任制の在り方を含む学校指導、運営体制の充実については、先般、中央教育審議会の特別部

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　小学校における教科担任制について、これは繰り返しになって恐縮でございますが、教育の質の向上と、教師の持ちこま数の軽減など学校における働き方改革の双方の点から、効果的な取組と考えているところでございます。 　優先的に専科指導の対象とすべき教科の決定に当たっては、令和三年度の中央教育審議会答申を踏まえ、教科指導の専門性向上に加え、例えば、ＳＴＥＡＭ教育の充実強化の観点も考慮し、高学年から学習内容が高度化する算数、理科等としたところでございます。 　こうしたことにより、算数や理科の指導において様々な発展的な素材を扱うことも容易になるのではないか、そういった基盤の上に立って、多様な教師と連携して総合的な学習の時間等を充実することにより、全体としてＳＴＥＡＭ教育等の教科横断的な学習の充実につながるものというふうに考えているところでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる地方教育行政法においては、文部科学大臣及び教育委員会相互間の関与の在り方として指導助言等の規定等が置かれておりますけれども、教育委員会から国立大学附属学校への関与については規定されていないところでございます。 　その上で、一般論で申し上げれば、都道府県教育委員会が人事交流等に関する検討を行うため、関係者である国立大学附属学校に対して連絡や問合せ等を行うことはあり得るものと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しとなりますが、いわゆる地方教育行政法においては、文部科学大臣及び教育委員会相互の関与の在り方として指導助言等の規定は置かれておりますが、教育委員会から国立大学附属学校への関与については規定されていないところでございます。 　一般論で、更に繰り返しになりますけれども、都道府県教育委員会が自ら……

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　法令上規定のない教育委員会からの調査依頼については任意で行われるものであると考えておりまして、依頼を受けた側に応答する義務はなく、回答を拒否した場合でも違法となるものではないと認識しております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　口頭で伝達されたことについては、奈良県教育委員会から聞いているところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和五年三月時点で調査したところ、義務教育段階における一人一台端末は令和五年度までに全ての自治体で整備が完了しております。 　以上でございます。