文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　基礎定数のうち、いわゆる乗ずる数の改善、これについての多分お尋ねだと思うんですが、先般、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において取りまとめいただいた審議のまとめにおいて、乗ずる数の引上げは、国が教員定数の活用目的を限定しない基礎定数の増加となるため、必ずしも増加した教員定数が授業時数の減少のために用いられない可能性があり、このため、まずは持ち授業時数の軽減という政策目的を確実に達成する方法として、目的を限定した加配定数による持ち授業時数の更なる軽減を図り、実効性を確保した上で、乗ずる数の改善については、他の定数改善施策との関係にも留意しつつ検討を深めることが望ましい、こういった記述がございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　正確に申しますと、ＮＨＫの放送は、冒頭、定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組みはこのように呼ばれていますとした上で、定額働かせ放題とも言われる枠組み。 　現行制度では、給特法では、例えば超勤四項目以外の時間外勤務は命じられないということになっております。また、給特法の第六条では、教育職員の健康と福祉を害することのないよう勤務の実態に基づいて十分な配慮がなさなければならない、こういうような配慮規定がございます。 　この定額働かせ放題という言葉は、高度プロフェッショナル制度、このときに用いられた制度でございまして、この給特法の制度とは明らかに違う制度でございます。そういう意味で、この定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組み自体がこのように呼ばれています

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金による支援を行っているところでございます。 　同給付金は、生活保護受給世帯に対しては、生活保護費で支給されない修学旅行費を想定いたしまして、子供の学習費調査の結果を踏まえまして、国公立学校の生徒には三万二千三百円、私立学校の生徒には五万二千六百円が支給されているところでございます。 　この高校生等奨学給付金により、令和四年度には、生活保護世帯の生徒約三万人に対する支援を行っております。また、給付金が修学旅行費などの教育費に確実に活用されるよう、文部科学省から事業を実施する都道府県に対しては、学校による代理受領の制度化を求めてきたところでございます。 　引き続き、授業料以外の教育費に充てるという高校生等奨学給

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食の実施については、やはり地域の実情等がございますので、地域の実情を踏まえる必要がございます。 　また、学校設置者においてこれは適切に判断されるべきものと考えておりますけれども、学校給食法におきましても努力義務ということとされているところでございます。 　しかしながら、その教育的意義が非常に大きいということがございまして、文部科学省としては、引き続き、様々な機会を捉えて関係者の理解を求め、普及の促進に努めてまいりたいと考えております。 　このように、学校給食を実施していない学校があることや、令和五年度時点で栄養教諭と学校栄養職員合わせて全国で一・一万人のうち、四割は任命権者である都道府県教育委員会の判断によりまして栄養職員が配置されていること等から、現時点で栄養教諭を必置の職とすることは困難でございまして、まずは配置の促進に努めてまい

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　子供たちの実態が多様化する中で、各学校において、子供たちが自らの関心や特性に応じ、主体的に、そして多様に学ぶことができる環境を整えていくことは大変重要であるというふうに考えております。 　こうした中で、例えば、今委員から御指摘のあった、渋谷区において今年度から域内全ての小中学校で始まっている、授業時数特例校制度を活用して、時間割り編成を工夫し、午後の時間を個々の関心に応じた探求活動に充てる取組や、福島県大熊町の学び舎ゆめの森において、工夫を凝らした校舎を生かし、学ぶペース、方法、場所などを子供自らが選びながら学ぶ取組、こういった取組が行われていると承知しておりまして、文部科学省としましても、子供たちの主体的な学びを推進する先導的な取組として大変注目しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、このように子供たちが自らの個性や特性

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度事業におきましては、調査研究としては一定の期間が必要であるというふうに認識しておりますので、有識者による審査を経て、原則、昨年度から引き続きの自治体に調査研究をお願いする、こういった予定となっており、令和五年度の成果を踏まえた更なる取組の実施をしていただく予定でございます。 　あわせて、二年目となりますので、文部科学省におきましても、こうした自治体の取組を踏まえて、今年度は、病気休職への対応策の体系的な整理、分析や、横展開に向けた方策の検討等、更なる取組を進めていきたいと考えております。 　現在、採択自治体が可能な限り速やかに事業に着手できるよう、公募期間を前倒しの上、早急に必要な手続を進めておりまして、昨年度より早期に契約を締結するという見込みでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、復職のタイミングでございますけれども、休職者の復職のタイミングについては、休職者の心身の状況を踏まえ、教育委員会の権限と責任において判断されるものではございますが、実際に、教育委員会及び学校が、復職者の意向及び主治医や産業医等の助言等を踏まえつつ、四月に限らず適切なタイミングで設定している、こういう例もあると承知しておりますので、タイミングを捉えてこういう事実を紹介してまいりたいと考えております。 　また、実際のプログラムの実施率が五割弱では弱いのではないかという御指摘でございますが、復職支援プログラムを実施していない場合をお聞きしたところ、復職者本人にプログラム実施意向がない場合、また、プログラムを実施せずとも確実な復帰のめどが立っている場合等が考えられるところでございます。復職者に対して復職支援プログラムを実施するか、どのような形で実

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　制服の在り方につきましては、今委員から御指摘のあったとおり、各学校において適切に判断していただくべき事項、校長先生が最終的な権限を持っているということでございますが、その選定や見直しを行う場合は、保護者の経済負担が過重なものとならないように御留意いただくとともに、保護者や関係者の方々とよく話し合って決めていただくことが大変重要であるというふうに考えております。このような趣旨を踏まえ、各学校において適切に御対応いただきたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　習志野市におきましては、各学校において、今委員から御指摘のございましたとおり、これまで保護者として個人で購入していたもののうち、各学校で共用可能な教材と判断したものについて学校で購入するための経費を予算計上している、こういった工夫がなされていると聞いております。 　学校においてどのような教材を使用するのか、また、どのような教材に対して保護者負担を求めるか、あるいは公費負担とするかは、各学校、各教育委員会が判断することにはなりますが、文部科学省におきましては、義務教育諸学校に備える標準的な教材の品目や整備数量の目安として教材整備指針というものをまとめておりまして、この整備に必要な財政措置の見通しとなる義務教育諸学校における教材整備計画を策定し、これに基づき地方財政措置が講じられております。 　このような状況を踏まえ、設置者である自治体において教

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における働き方改革を含む教師を取り巻く環境整備の最終的な目的は、これは先生がかわいそうだからというものではなくて、学校教育の質の向上を通した全ての子供たちへのよりよい教育の実現である、こういうふうに認識しております。 　具体的には、長時間勤務の是正を図ることで教師の健康を守ること、心身共に健康でいてほしいということと、自らの人間性や創造性を高め、その意欲と能力が最大限発揮できる勤務環境を整備し、高い専門性を発揮できるようにすることなどにより学校教育の質を高め、子供たちに対してよりよい教育を行うことができるようにする、こういうことであると考えております。