文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　繰り返しになりますけれども、今申しました審議のまとめにおいて今申しましたことが提言されておりますので、これを踏まえ、具体的な施策の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今回の審議のまとめにおきましては、近年、学校では、子供の抱える課題への対応や学校横断的な取組への対応など、学校が組織的に対応すべき事象が多様化、複雑化していること、多様な支援スタッフが学校内に増えるとともに、地域や関係機関との協力が必要となり、学校内外との連携、調整に関する業務が増加していること、こうした状況を踏まえ、学校の組織的、機動的なマネジメント体制の構築に向けまして、若手教師へのサポート機能を抜本的に強化するとともに、学校内外との連携、調整機能を充実させるため、中堅層の教師を新たな職として学校に配置することができるような仕組みを構築する旨の必要性について提言されているところでございます。 　新たな職に関しては、この新たな職に関しては、若手教師へのサポートの充実を体制面でも支える新たな仕組みの構築も含め、ベテラン、中堅、若手層の

○政府参考人（矢野和彦君）　そのとおりです。

○政府参考人（矢野和彦君）　この職につきましては、処遇の改善というものが併せて検討されるものと考えております。 　以上です。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　これのまとめはあくまでも特別部会での審議のまとめでございますので、今後、更に特別部会で議論した上で、初中分科会、そして中教審に諮ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、今委員からも言及がありましたとおり、地理的な状況や各学校、課程、学科の枠にかかわらず、いずれの高等学校においても、遠隔授業や通信教育を活用しながら、多様な生徒一人一人の学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びの実現というものを目指しているところでございます。このため、今年度から、各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業を実施し、遠隔授業や通信教育を活用した学校間の連携、併修に関するネットワークを構築する事例を創出するということとしております。 　一方、この取組を進めるに当たっては、離島、中山間地域等の学校の立地、リソースに伴う制約により生徒の多様な学習ニーズに対応し切れていないという実情や、不登校の生徒等の学習の機会の確保など、こういった課題に対応する必要がございまして、本事業に採択された各自治体にお

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。 　高等学校の転学につきましては、学校教育法施行規則第九十二条により、転学先の校長は教育上支障がない場合には転学を許可することができるとされており、また、全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互の間の転学又は転籍については、修得した単位に応じて相当学年に転入することができるとされております。これが原則でございます。 　文部科学省といたしましては、高等学校は単位制を採用していることから、例えば転学前と転学後の学校の教育課程にある程度の同一性があるなど教育上支障がない場合には特別の履修形態を認めるなど、校長の判断の下、学習指導要領の範囲内での弾力的な運用を行うよう配慮していただきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　今、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、個々の学校の運営についてはやはり個々の学校で判断していただく、最終的には校長先生の責任に応じて判断していただく、こういうことが筋でございます。 　ただ、一般論として、先ほど申し上げましたように、地域の理解であるとか保護者の理解、そういったようなものを周知徹底していくことは今後とも申し上げたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　生徒指導担当向け研修会を開催するに当たり、各都道府県教育委員会に対し、これ、例えばですが、事前の校則の見直しに関する取組について聞き取りをしたところでございます。 　なお、昨年十一月三十日の文教科学委員会における伊藤議員からの御質問に対して、二〇二二年の一月の研修会で情報提供していた旨答弁しておりましたが、これ、二〇二二年六月の誤りでございましたので、訂正いただくとともにおわび申し上げます。 　その中では、取組の内容や取組結果について聞き取りを行ったため、校則の見直しの実数については網羅的に把握しておりませんけれども、例えば、都道府県教育委員会等からは、全ての県立高校の校則をホームページで掲載した、これ兵庫県教育委員会、校則を制定した理由、背景を示す学校があった、山梨県教育委員会、市内の多くの学校で児童生徒の意見を踏まえた校則の見直しが行われた、新潟市教育委

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教師の持ち授業時数の上限につきましては、先般、中教審の質の高い教師の確保部会において取りまとめていただいた審議のまとめにおきまして、これ、令和四年度勤務実態調査によれば、教師が受け持つ児童生徒数が少ない場合は持ち授業時数は多いものの在校等時間は短く、教師が受け持つ児童生徒数が多い場合は持ち授業時数が少なくても逆に在校等時間が長い傾向にある、こういう実態が分かっておりまして、持ち授業時数のみで教師の勤務負担を測ることは十分でないと、こういった課題がございまして、このため、国が一律に教師の持ち授業時数に上限を設けるのではなく、教育委員会や学校の実態に応じて、教科担任制のための定数活用により、持ち授業時数の多い教師について、その時数を軽減する取組と併せて、校務分掌を軽減するなど柔軟に対応していくことが望ましいと、こういったふうな記述がございま