文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　特別支援教育支援員の現場のニーズの把握についてでございますが、文部科学省におきまして、地方財政措置が開始されました平成十九年度以降、毎年、各自治体における配置実績を把握しつつ、各自治体の要望も踏まえて対応してきたところでございます。 　ただ、特別支援教育支援員は、いわゆる地方交付税措置、一般財源でございまして、その使途はあくまでも交付先である地方公共団体の判断に委ねられておりますけれども、各自治体において必要な配置が適切に行われるよう財政的措置を講じる必要があるというふうに認識しております。 　文部科学省といたしましては、今後とも、各自治体における要望等を踏まえ、特別支援教育支援員等の配置促進に努めてまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省に対する各自治体等からの予算要望活動等を通じての意見交換や書面により提出していただいた要望等を踏まえ、各自治体からの要望については把握しているところでございます。 　また、都道府県等の特別支援担当者を集めた各種会議等を通じて、地方財政措置の趣旨、内容や人材確保の重要性の周知を図るとともに、各自治体における支援員の配置状況等についてもお聞かせいただくなど、様々な機会を捉えて把握しているところでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。大変失礼いたしました。 　各自治体からの要望については今申し上げたような中身でございますが、地方財政措置、地方交付税措置は基準財政需要額でございますので、各自治体の実態を踏まえた措置となっているところでございます。

○矢野政府参考人　お答えします。 　この地方財政措置が開始されましたのは、平成十九年度でございます。当時、既に約九千校の小中学校におきまして約一万三千六百人の特別支援教育支援員が活用されている、こういう実態がございましたので、各自治体において広く一般的に配置がなされているというふうに考えられ、また、その配置実態として、当該児童生徒の障害の種類や程度、学校、地域の実情に応じた弾力的な配置がなされておりまして、こういうことから、各自治体の自主性を尊重しつつ、安定的な財源の確保という観点などを踏まえまして、地方財政措置が講じられているというものと承知しております。

○矢野政府参考人　お答えいたします。 　副校長、教頭は、学校におけるマネジメントについて重要な役割を果たしている一方で、教員勤務実態調査の速報値では、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになっております。 　このため、副校長、教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するための人材に必要な経費を令和六年度概算要求に盛り込んだところでございます。

○矢野政府参考人　待遇でございますが、一時間当たり千六百円の報酬等を想定しているところでございます。

○矢野政府参考人　お答えいたします。 　学校給食費につきましては、物価高騰の影響を受ける保護者の負担の軽減を図るため、今委員から御指摘のございました重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に促してきたところでございます。この結果、ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。 　今般の経済対策におきましても、重点支援地方交付金の積み増し、推奨事業メニューとして〇・五兆円の方針が出されたことを踏まえ、引き続き、政府全体の取組の中で、保護者負担の軽減の観点から、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございましたとおり、デジタル教科書の導入も含め端末の利活用が進むにつれて、ネットワーク回線への負荷が高まり、通信速度が遅くなるといった課題がもう既に生じております。 　ネットワークの遅延の原因につきましては、機器の入替えや調整で済むものから、相当程度規模の工事が必要になるもの、回線契約の見直しで改善できるものなど、様々ございます。ということで、まずは適切なアセスメント、診断が重要でございます。このため、文部科学省では、令和六年度概算要求におきまして、ネットワークアセスメントの実施促進のための費用を要求しており、スピード感を持って、改善が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 　また、通信費につきましてでございますが、学校のＩＣＴ環境整備に必要な経費として、令和六年度までの計画に基づき地方財政措置を講じているところでございまし

○矢野政府参考人　御指摘のとおり、活用状況等に格差が生じていると承知しておりますけれども、このような背景といたしましては、例えば、研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは、端末活用の意義、指導方法が十分浸透していない、さらには、ネットワーク環境が十分に整っていないなど、様々な課題があると承知しております。 　こういった格差を是正するため、文部科学省におきまして、全ての自治体に対しまして、端末利活用の日常化に向けた計画の策定を求め、課題を抱える自治体、学校への伴走支援の取組を抜本的に強化しているところでございます。 　今後は、今月二日に閣議決定された経済対策の内容を踏まえまして、必要な予算も確保しながら、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化や、ネットワークアセスメントの促進、効果的な実践例の創出と横展開、国費によるアドバイザー派遣、ＩＣＴ支援員の配置の更なる充実など、取組を加

○政府参考人（藤原章夫君）　学校現場での生成ＡＩの利用につきましては、積極的な御意見もある一方で様々な懸念の声があり、子供たちの批判的思考力や創造性への影響などについてリスクの整理が必要であると考えております。 　一方で、学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力として情報活用能力を位置付けており、新たな技術である生成ＡＩをどのように使いこなすか、使いこなすのかといった視点も重要であろうと考えております。 　生成ＡＩの利用に当たっては、教育に与える正負の影響を見極めて、活用の適否を適切に判断していくことが重要であると考えております。 　現在、ＡＩ戦略会議の論点整理、先般のＧ７教育大臣会合や中央教育審議会での議論、さらには有識者からのヒアリングを踏まえ、学校現場の参考となるガイドラインの策定作業を行っているところであり、夏前をめどに公表してまいりたいと考えているところでございます。