文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のありました令和四年度の児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、小中学校における児童生徒の理由別長期欠席者数について、病気、経済的理由、不登校、新型コロナウイルスの感染回避、その他の理由別に調査を行っております。 　本調査の病気とは、本人の心身の故障等、これはけがを含むものでございますが、により入院、通院、自宅療養のための長期欠席した者の数としております。新型コロナウイルス感染症の罹患後の症状については、その病状等が明らかでなく、病状やその態様も多岐にわたるとともに、また、本調査上、病気の内訳を把握していないことから、罹患後の症状による長期欠席者数については文科省としては把握していないところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学校保健安全法に基づく出席停止は、学校における感染症の蔓延を防止するために講じるものではございますが、一般的に、新型コロナウイルス感染症の罹患後の症状、いわゆる後遺症については、他者への感染のおそれがないことから、学校保健安全法に基づく出席停止の対象とはならないものと考えております。 　なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、学校保健安全法第十九条に基づき校長の判断により出席停止の措置を講じることができるとされており、その状況については、日本学校保健会が運営する学校等欠席者・感染症情報システムによれば、例えば直近一週間、令和六年五月九日から十五日では一万一千九百四十一件となっており、四月から五月にかけては減少傾向となっているものと承知しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　感染症や災害時の非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず登校できない児童生徒に対しては、ＩＣＴも活用しつつ学習に著しい遅れを生じさせないことなどが重要と考えており、御指摘の衛生管理マニュアル等を通じて各教育委員会等に対応を求めているところでございます。 　個別の児童生徒が出席停止になった場合の対応については、詳細は把握しておりませんが、学級閉鎖等の臨時休業中の対応に関する、これ令和四年に調査を行っておりますが、ほぼ全ての学校が何らかの方法で休業期間中に学習指導を実施しておりました。一方で、ＩＣＴ端末を活用した支援については一五％程度の学校が実施していなかったことが分かっております。 　御質問の出席停止の児童生徒を含め、やむを得ず登校できない児童生徒へのＩＣＴ端末も活用した学習指導等の重要性については、これ昨年、令和五年にも各教育委員会等に改めて周知した

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学校保健安全法施行規則第十九条においては、新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間の基準として、感染症にかかっている児童生徒等については、発症した後五日を経過し、かつ症状が軽快した後一日を経過するまでとしており、症状が軽快していなければ出席停止の措置を継続することとなります。 　なお、症状が軽快とはどういう意味かということですが、従来の社会一般における療養期間の考え方と同様、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ呼吸器症状が改善傾向にあるということを指すものと考えておりまして、これは併せて通知においてお示しし、周知しているところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　はい、そのとおりでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今回の審議のまとめでは、教師の業務の複雑性、困難性が増大し、教師不足等の課題も指摘される中、教職の重要性を踏まえ、教師の処遇改善を図る必要があるというふうにされております。 　教師の処遇については、人材確保法に基づき一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないとされており、過去最高水準の優遇分が確保された、これ昭和五十五年度でございますが、教師の給与水準は一般行政職の公務員の給与水準を大幅に上回っていたところでございます。 　今回の審議のまとめにおいては、処遇改善について、人材確保法の趣旨を踏まえ、その他の処遇改善策と併せて当時の優遇分を上回る水準を確保するため、教職調整額の率を少なくとも一〇％以上とすることが必要とされている、こういった次第でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今回の審議のまとめにおいては、全ての教師の時間外在校等時間が月四十五時間以内になることを目標として一連の取組等を一体的に進める必要があること、将来的には教師の平均の時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指し、それ以降も不断の見直しを継続すべきであることなどが提言されていると承知しております。 　将来的に教師の平均の時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減するためには、審議のまとめにおいて提言された各教育委員会の取組の見える化とＰＤＣＡサイクルの構築など学校における働き方改革の実効性の向上、教科担任制の推進や生徒指導担当教師の充実など学校の指導、運営体制の充実などの取組を一体的に進めることが必要であるというふうに考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　そういうわけではございません。あくまでも、先ほど申しましたとおり、人材確保法の趣旨を踏まえ、その他の処遇策と併せて当時の優遇分を上回る水準を確保する、こういうことが趣旨でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　先ほども申しましたけれども、今回の審議のまとめにおいて、将来的には教師の平均の時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指し、それ以降も不断の見直しを継続すべきであるということなどが提言しており、時間外在校等時間をもうとにかく、ゼロというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、できる限り縮減していく方向性が盛り込まれて、我々としては、もうそれに向かって様々な施策を講じていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　小学校の教員定数については、学級担任外の教師も若干名配置できるよう基礎定数が算定されており、従前から音楽や家庭等の教科を中心とした専科指導が行われております。 　加えて、小学校高学年の教科担任制の推進について、骨太の方針二〇二三を踏まえ、当初予定した令和六年度、七年度の二か年分の改善数を一年前倒しして令和六年度予算に盛り込み、令和四年度から三年間の改善総数三千八百人を計上しているところでございます。このほか、実はこれ、既存の小学校専科指導加配として措置している五千六百人がございますので、これと合わせて九千四百人分の加配定数、これを高学年に充てることができます。 　また、中学年における教科担任制でございますが、先般の審議のまとめでは、中学年は教科等の性質に応じた学びにつなげていく時期であるということ、また高学年や中学年と年間の標準授業