文部科学省初等中等教育局長

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法を踏まえ、障害のある児童生徒が使用する点字教科書や拡大教科書等の普及を図ってきたところでございます。 　教科書バリアフリー法では、点字教科書や拡大教科書等の製作に必要な教科書デジタルデータについて、教科書発行者から教科書デジタルデータ管理機関に提供することを義務づけております。提供する教科書デジタルデータはＰＤＦ形式のファイルにする必要があるため、ファイルの変換に係る経費を文部科学省が教科書発行者に対して支払うこととしているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書発行者、これは、基本としては全教科書発行者が対象になるわけでございますけれども、具体のニーズといたしまして、点字教科書や拡大教科書、この具体的なニーズがあった教科書発行者が発行する、そうした形になっておるわけでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　現在、デジタル教科書の検定ということに関しましては、これは紙の教科書と同一の内容であるということで、改めてデジタル教科書そのものの検定ということになっていないわけでございます。 　御指摘の規格といったようなもの自体が検定の対象というわけではございませんけれども、規格が扱いやすいものとなるようにしていくことが必要というふうに考えているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　現在、デジタル教科書についてはその普及を図っている、こういった段階でございまして、現段階では紙とそれからデジタルを併用している、こういった状況でございます。 　御指摘のような点につきましては、今後の活用状況をしっかり踏まえながら考えていくべき課題というふうに考えておるところでございます。

○藤原政府参考人　紙とデジタルの使い方ということでございますけれども、デジタル教科書の在り方につきましては、中央教育審議会において検討が行われ、デジタル教科書への慣れや児童生徒の学習環境を豊かにする観点から、デジタル教科書と紙の教科書を、当面の間、併用することが示されたところでございます。 　また、アンケートの調査におきましても、学校現場では、デジタル教科書と紙の教科書について、それぞれ活用場面で使い分けている実態が分かっているところでございます。 　このような中、当面の間は、学習場面や児童生徒の特性に応じて紙の教科書とデジタル教科書を使い分けることで、児童生徒の学びの充実に資するものと考えているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書調査官については、高い専門性とともに業務の継続性が求められるものであり、現在の任用形態、定年制を考えるという考えはございません。 　なお、教科書調査官は、職務の性質上、時代の変化や最新の学術研究等を把握するために、関係論文や学会への出席等を通して研さんを図っているものと承知をしております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、時代の進展が非常に激しいわけでございまして、そうした最新の技術などにも対応できるようにしっかりと研さんを図っていくということが重要であろうと考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　定年制一般のお答えということなんでございますけれども、もちろん、定年制にはそれの一定の合理性があって定年制になっているんだろうと思いますけれども、当然、様々な状況の中で新陳代謝を図っていくというふうなことなどもその目的にはあるものと思っております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書の採択のことかと存じますけれども、採択につきましては、綿密な調査研究を経た上で、採択権者である教育委員会等の権限と責任により適切に行われるべきものと考えております。 　文部科学省においても、教科書の調査研究について、必要な専門性を有した者が公正公平に調査研究を行うとともに、教育長及び委員が教科書見本を閲覧し、その内容について吟味することができるような環境も整えながら、採択権者としての責務を適切に果たすよう、教育委員会に通知をしているところでございます。 　教育委員会等により教科書採択が適切に行われるよう、引き続き、より徹底して指導してまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書採択については、紙の教科書の内容について必要な調査を行い、採択地区に最も適した教科書を採択することとなります。 　デジタル教科書は紙の教科書と同一の内容であることから、内容については紙の教科書を調査することとなるわけでございますが、アクセシビリティーなどの機能はデジタル教科書固有のものであり、令和六年度に全ての小中学校等を対象に提供予定の英語のデジタル教科書について、これを採択権者の判断で採択の考慮事項の一つとすることは可能であろうと考えております。