文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。 　文部科学省といたしましては、今御指摘のございました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を踏まえ、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるようにすることが重要であると考えております。このため、文部科学省におきましては、医療的ケア児に対する保護者の付添いの解消に向け、令和六年度予算案におきまして、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業予算を拡充して計上するとともに、保護者の負担軽減や医療的ケア看護職員の人材確保、配置方法に関する調査研究を新たに実施することとしております。 　引き続き、保護者の付添いの解消に向けた医療的ケア児に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　文部科学省におきましては、医療的ケア児支援法の施行を受け、修学旅行等の校外学習等を含め保護者に付添いの協力を求める場合として、医療安全上やむを得ず付添いが必要な場合等の真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであること、やむを得ず付添いを求める場合には、代替案などを十分に検討した上で、真に必要と考える理由や付添いが不要になるまでの見通しなどについて保護者に丁寧に説明をすることなどについて各都道府県の教育委員会に通知するなど、その取組を促しているところでございます。 　また、令和六年度予算案におきましても、各自治体等で校外学習時も含め医療的ケア看護職員を配置できるよう予算の拡充を行っているほか、各自治体における保護者の付添いの状況等を踏まえた保護者の負担軽減のための調査研究を実施しているところでございます。 　文部科学省としては、医療的ケア児の支援法の趣旨

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　医療的ケア看護職員配置事業につきましては、厚生労働省の令和四年度賃金構造基本統計調査等を踏まえ、看護師の時間単給を千八百円として予算を積算しているところでございます。また、時給単価については、各自治体等において判断されるものでございますが、文部科学省としては、各自治体等において柔軟に医療的ケア看護職員を配置できるよう自治体等の申請額に応じて配置に係る経費を補助しているところであり、引き続き支援の充実に努めてまいります。 　今、会計年度職員がどうかちょっと手元に資料がございませんので、申し訳ございません。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教員業務支援員の処遇については、令和六年度予算案、予算ベースでございますが、一時間当たりの単価を千円として積算を行っているところでございます。また、その任用については、任命権者である教育委員会において行われるものではございますが、基本的には会計年度任用職員であると承知しております。 　一月の収入については、配置時間によってこれ様々ではございますが、仮に週二十時間、一日五時間程度の配置時間とすると、その場合は一月当たりの収入は約八万円程度であると想定しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘のとおり、教員業務支援員の、まさに最低賃金千円というのをかなり意識した単価設定になっておりますが、現在来ていただいている教員業務支援は、例えばそのＰＴＡの方々、あるいはそのＯＢ、そういった方々が学校に思いを持って働いているような、そういう場合が多いというふうに認識しておりまして、先行地域では人員配置はそれなりに進んでいるというふうに認識しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　あくまでも、最低賃金は確保しているということでございますので、純粋なボランティアとはちょっと違うというふうに認識しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　教員業務支援員に関しましては、今の古賀委員の御指摘があるということは十分承知しておりますけれども、今お話にありましたとおり、文部科学省としては、まずは令和六年度予算案に盛り込んだ全小中学校への配置拡充を優先的に推進したいというふうに考えております。 　これは、まさに働き方改革、教員の業務の在校等時間にかなりやはり有効だということが実証されておりますので、教師が教師でなければならないことに全力投球できる環境の整備にまずは取り組まさせていただきたいというふうに考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　そのとおりでございます。国が三分の一、地方が三分の二の負担割合です。

○政府参考人（矢野和彦君）　まず、教員業務支援員の地方負担分については全て地方財政措置を講じているというところでございますので、引き続き、各自治体においてしっかりとこの地方財政措置分を予算化していただくよう、各教育委員会に対して働きかけてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　学校教育に係る人件費については、御案内のとおり、その三位一体改革以来、基本的に三分の一というのが基本となっておりますので、今すぐそれを見直すというのは非常に困難だというふうに考えております。