文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和六年度の配置状況等をしっかりと確認しつつ、昨年末に策定した教員業務支援員との協働の手引き等も活用しながら、それぞれの現場の実情に応じた配置の充実と協働の促進を支援してまいりたいと思います。 　引き続き、各自治体において更なる積極的な活用が促されるよう、各教育委員会に対しても改めて働きかけてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教育や福祉の現場では不登校児童生徒や引きこもりの子供たちの体験活動の一環として様々な活動が実施されており、詳細まで把握しているものではございませんが、その中には、不登校児童生徒の支援の一環として、釣りを活動内容の一つに位置付けている教育センター、例えば山梨県甲州市、三重県亀山市、新潟県胎内市、こういった事例があるというふうに承知しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘のスポーツフィッシングを題材にすることも含め、不登校児童生徒等への具体的な支援の取組は、児童生徒の状況に鑑み、各都道府県、各教育委員会等において御判断いただくものでございますが、釣りを含めた、多分自然豊かな場所で行われるものだと思いますけれども、自然体験活動は子供たちの豊かな人間性や社会性、主体性を育む上で重要だというふうに考えております。 　文部科学省といたしましても、学校や教育支援センター等における体験活動の取組に対する支援を行っているところでございまして、不登校児童生徒が様々な体験活動できるような環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　デジタル教科書につきましては、一般の書籍と異なり、一律に紙との併用を、現在のところでございますが、前提に導入しております。これを踏まえ、学習用デジタル教科書の価格については、教科書発行者への調査に基づき、編集費などの紙と重複する部分を除いてコストの積算を行い、その分析結果を踏まえ、各発行者と調整を行いながら単価を設定しているところでございます。その結果として、紙の単価と比較して四割程度の単価となったところでございまして、紙の教科書単価からデジタル教科書の単価を算出したものではないということをお答え申し上げます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教科書を安定的に供給するため適正な価格を設定することは大変重要なことと考えておりまして、文部科学省といたしましては、前年度の定価をベースに、毎年度、物価の変動等を勘案し、適切、適正な教科書価格となるよう努めているところでございます。 　各教科書発行者によって製造過程や仕入れの実態等が異なる、様々異なる中、実際に掛かった経費の積み上げによる原価計算により単一の定価を決定することはなかなか困難なものであると考えております。 　今後とも、教科書が持つ高い公共性も踏まえ、教科書発行者等にも調査を行いながら適正な教科書価格となるように努めてまいります。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学校教育において、ペーパーテストで測ることができる力だけでなく、いわゆる非認知能力と言われる力も含め、これからの社会での必要となる資質、能力をバランスよく育むことが重要と考えており、生きて働く知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性の涵養等、三つの柱で整理して一体的に育むことを目指しております。 　各教科の授業や清掃や係活動の特別活動、特別の教科道徳を含め、日々の教育活動全体を通じて子供たちにこうした資質、能力を一体的に育むべく取り組んでいただいているところでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　スクールカウンセラーの採用条件や任用方法につきましては、各自治体の権限と責任の下、適切に判断されるものであり、お尋ねの東京都の事案についても、東京都教育委員会の判断によるものと認識しております。 　文部科学省において他の都道府県におけるスクールカウンセラーの雇い止めの問題については承知しておりませんけれども、各自治体において適切に判断されているものと考えております。 　以上でございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　教師は学校教育の充実発展を通じた公教育の再生に欠かせない存在であり、教師に優れた人材を確保するため、教師を取り巻く環境整備を図ることは喫緊の課題であるというふうに考えております。 　このため、骨太の方針二〇二三や中央教育審議会の緊急提言等を踏まえ、令和六年度予算案におきましては、まず、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施、教員業務支援員の全ての小中学校への配置、副校長、教頭マネジメント支援員の創設、そして、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等に対する行政による支援体制の構築等に必要な経費を盛り込んだところでございます。 　文部科学省といたしましては、現在国会で御審議いただいている令和六年度予算案をお認めいただければ、その着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　手当につきましては十分な御説明ができておらず、誠に申し訳ございませんでした。 　教師の処遇改善につきましては、骨太の方針二〇二三におきまして、令和六年度中の給特法改正案の国会提出を検討することといたしておりまして、令和六年度予算案における文部科学大臣と財務大臣の折衝の結果、令和六年度予算において部分的な見直しを図るのではなく、令和七年度予算において給特法等の法制的な枠組みを含めた処遇全体の見直しを図ることとし、引き続き折衝を行い整理するということとなったところでございます。 　現在、中央教育審議会におきまして、教師の処遇改善の在り方を含め、教師を取り巻く環境整備について、具体的な制度設計に関わる検討を進めているところでございます。 　文部科学省といたしましては、三年間の集中改革期間を通じて、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、不登校の定義についてのお尋ねでございますが、文部科学省が実施をしている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして定義が設けられておりまして、一年間に三十日以上欠席した長期欠席者数のうち、病気、経済的な理由等を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しないあるいはしたくともできない者を不登校児童生徒数として把握をしてきたところでございます。 　現状でございますが、不登校の子供の数については長らく十万人から十五万人の間を行ったり来たりしていたわけでございますが、令和四年度の調査結果では、小中学校の不登校児童生徒数が二十九万九千四十八人となり、十年連続で増加している状況となっておりますが、とりわけ令和二年度からの二年間で約十万人の増加ということになっております。 　不登校の要因につ