文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　副校長、教頭マネジメント支援員については、副校長、教頭の学校マネジメント等に係る業務、例えば教育委員会への報告のエクセルをまとめるとか、そういったような事務的なもの等、ある程度はやはり業務に精通している方である必要があるというふうに考えております。 　このことから、退職した教員であるとか、あるいは教育委員会勤務経験者、民間企業等での事務経験者、学校や行政機関、民間企業等で一定の実務経験を有する、そういったような人材を想定しているところでございます。 　以上です。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、副校長、教頭マネジメント支援員、これは新規でございますので、とにかく創設するということが非常に重要だったというふうに考えておりますが、千名ということで、各都道府県、政令市当たり約十五名の配置を可能とする規模となっております。逆に言うと、これで終わりではないということでございます。また、令和六年度予算案において、一時間当たりの単価を千六百円として積算しております。 　ただ、実際の配置に当たって、これはあくまでも積算上の話でございますので、各教育委員会において現場の実情に応じた配置が検討されるというふうに承知しております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、ＩＣＴを活用した業務効率化などを総合的に進めてきたところでございます。 　令和四年度の教員勤務実態調査の速報値におきましては、平成二十八年度の前回調査と比べ、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しておるということと、働き方改革の成果がそういうふうに着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教師も多いということから、取組を加速させていく必要があると考えております。 　給特法の在り方も含めた教師の処遇改善につきましては、現在、中央教育審議会で議論がなされております。 　文部科学省といたしましては、教育の質の向上に向けて、働き方改革の更なる加速化、教師の処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、少子高齢化の影響等により、若年層の献血者数の減少が顕著になっており、将来にわたって安定的に血液を確保するために、若年層を対象とした献血の普及啓発が重要であると認識しております。 　学校におきまして、現在、学校教育活動全体を通じまして、厚生労働省及び日本赤十字社が提供する献血に関する啓発資料や動画コンテンツ、出前講座等を活用しながら、児童生徒の発達の段階に応じて、献血への理解増進に向けた取組が行われているところでございます。 　具体的に申しますれば、例えば、小学校や中学校の学校行事において、都道府県赤十字血液センターの協力を得て献血セミナーを実施し、センター職員からの説明や動画の視聴を通して献血の歴史や大切さ、献血によって互いを助け合うことを学ぶ、高等学校の保健体育科において保健、医療制度について学習する際に献血の制度を取り上げ、輸血や献

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　高等学校に献血バスが出向いて実施する学校献血について、今委員から御披露があったとおり、令和四年度におきまして実施率が約二割程度にまで減少しているというふうに我々も承知しております。 　学校献血の実施は、これも委員から御指摘のありましたとおり、設置者や学校により判断されるものではございますが、文部科学省におきましては、これは昨年の十月でございますが、都道府県教育委員会等を通じて各学校に対して、高校生が献血に触れ合う機会の一つとして、学校献血の活用について積極的に受け入れていただくよう周知しているところでございます。 　引き続き、学校献血を含め、学校における献血の理解増進に向けた取組の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　児童生徒が抱える現代的な健康課題が複雑化、多様化する中で、一人配置となっている養護教諭を支援する体制を強化することが重要と考えております。 　このため、文部科学省におきましては、令和五年度から、経験豊富な退職養護教諭等を学校へ派遣し、繁忙期や大規模校における業務支援や研修機会の確保等を図る事業を実施しており、令和六年度予算案におきましては、昨年度比倍増の約一億円を計上しているところでございます。 　本事業では、域内における規模の大きい学校のうち、養護教諭の配置が一人である学校に退職養護教諭を派遣し、二人配置にする、学びの多様化学校や校内教育支援センターがある学校に、通常業務を行う養護教諭に加えまして、不登校の未然防止や不登校児童生徒の心身の健康について主として対応する退職養護教諭を配置する、さらには、若手養護教諭が配置されている学校に経験豊富

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化に伴って全体の児童生徒の数が減少する一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は増加しており、特別支援教育を担う教師を支えるということは大変重要であると認識しております。 　専門的知識ということでございますが、文部科学省におきましては、特別支援教育を担う教師の養成、採用、継続的な学びを支える研修等、専門性向上のための取組を進めているところでございます。 　具体的には、令和元年度から、教職課程において特別支援教育に関する科目を必修とする制度改正、初めて通級による指導を担当する教師のためのガイドの作成及び周知、発達障害の可能性のある児童生徒に対する指導経験の浅い教員の専門性向上に係る支援の構築に関する事業の実施などを行ってきております。また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきましては、各都道府県の指導的役割を果たす教員に対する専門研修

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　本年度から実施しております公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業におきましては、域内でのメンタルヘルス対策に課題意識を持つ自治体に御応募いただき、外部有識者によって構成される推進委員会による審査を経て、沖縄県、千葉市、神戸市、宮城県白石市、大阪府枚方市の五つの自治体を採択しているところでございます。 　各自治体における事業につきましては、令和五年七月から順次開始しておりまして、各自治体において専門家等と協力しながら、域内の自治体、学校においてセルフケアやラインケアの充実、ＩＣＴ、ＳＮＳ相談員等を活用したメンタルヘルス対策のモデル事業の実施及びその効果検証等を行っていただいているというところでございます。 　各自治体におきましては、必要となる事業期間も含め、適切な事業内容を計画していただいたものと承知しておりますが、引き続き病気休

○矢野政府参考人　一部自治体、八月からというところもございます。

○矢野政府参考人　三月までということでございます。