文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　不登校児童生徒数の推移につきましては、小中学校においては十年連続で増加し、特に直近の二か年で一・五倍となるなど大幅に増加しているところでございます。 　また、高校につきましては、平成三十年以降減少傾向でございましたが、直近の二年間で大きく増加しているという傾向にございます。 　また、地域別の不登校児童生徒数については、各年度において変動がございますが、全国的に増加している状況でございます。 　不登校の要因についてでございますが、令和四年度の問題行動等調査によると、不登校の半数以上が無気力、不安によるものとされておりますけれども、その背景には様々な要因が複雑に関わっている場合が多いというふうに認識しております。 　その上で、近年の不登校の増加について、例えば、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化など、社会全体の変化の影響や、新型コロ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　高校の通信教育につきましては、制度創設当初は勤労青年が主な対象でございましたけれども、近年では、不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する、こういった役割に徐々に変質しつつあるということでございまして、通信制高校の学校数、生徒数は大きく増加しているところでございます。 　一方で、一部の通信制高校においては、これは問題点でございますが、違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われているという事例が見受けられるなど、課題も指摘されているところでございます。 　このため、文科省におきましては、通信制課程の教員配置等の基準の整備、サテライト施設の教育水準の確保、国と所轄庁との合同による点検調査の実施、設置認可基準に係る標準例の提示等に取り組んできたところでございまして、今後とも、引き続き通信制の質向上に総合的に取り組んでまいりたいと

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、不登校児童生徒の社会的な自立の観点からも全ての不登校児童生徒が学べる環境を整えるということが非常に重要でございまして、公の機関である教育委員会が中心となり、学びの多様化学校、校内教育支援センターの配置促進による多様な学びの場の確保を進めるとともに、不登校児童生徒が学校外の施設やＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長の判断で指導要録上の出席扱いとすることや、その成果を成績に反映することができること等としております。 　また、高等学校段階におきましては、不登校生徒の学習機会の確保のため、全日制又は定時制高校におきまして、不登校生徒が自宅等から同時双方向型の遠隔授業やオンデマンド型の学習を可能とする通信教育を受けられるようにするための制度改正を行うなど、柔軟で質の高い学びの実現に向けて取組を進め

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　教員評価システムにつきまして、具体的な方法ということでございますが、具体的な方法については各教育委員会において定められているものでございますが、校長等の管理職が、日常の職務活動の観察を通じまして得られた情報などを総合的に踏まえつつ、各教師の能力と業績を期末面談等において確認した上で評価を実施する、こういうものでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　間違いを恐れずに英語に取り組むということは、まず英語の上達の第一歩だという認識は、私も同感でございます。 　その上で、英語によるコミュニケーションを図る資質、能力を身につける上で、児童が英語に触れる機会を充実することは大変重要でございます。 　御指摘の愛知県豊橋市の八町小学校では、市独自の取組として、いわゆるイマージョン教育を行う学級を設け、ほとんどの教科で教師とネイティブスピーカーを配置した授業を行うなど、非常に創意工夫ある取組を行っていると承知しております。 　こうした取組を充実するためには、ネイティブスピーカーや、より高い英語力、指導力を有する教員の配置など、学校の指導体制を充実することが必要でございます。 　このため、文部科学省では、外国語指導助手、ＡＬＴの活用を進めるため、ＪＥＴプログラムによりＡＬＴを招致する場合等の地方財政措

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　各教科等における学習を実社会での問題発見、解決に生かしていく、創造性という議論もございましたが、こうした問題に生かしていくために、いわゆるＳＴＥＡＭ教育等の教科等の横断的な学習を推進していくことはとても重要であるというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、小中学校における総合的な学習の時間や高等学校における総合的な探究の時間等を中心といたしまして、教科等横断的な学習や探求的な学習などの充実を推進しているところでございます。 　また、各学校における取組の充実に資するよう、総合的な学習の時間や総合的な探究の時間の指導方法や事例等を紹介した教師用の指導書を作成するとともに、各学校の取組を支援する外部機関等に関する情報を教育委員会等に周知しているところでございまして、引き続き、関係機関とも連携しながら、ＳＴＥＡＭ教育の充実に向けて取り

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　一人一台端末の更新につきましては、令和五年度補正予算におきまして、都道府県に基金を造成いたしまして、五年程度かけて計画的に端末更新を進めるということとしております。前回の、第一回の端末配備とはそこが違う点でございます。 　補助率については、児童生徒数の三分の二に当たる台数を全額国費で措置した前回のスキームを改めまして、児童生徒全員の端末を対象といたしまして三分の二の定率補助を導入しておりますが、地方負担割合は前回と同様というふうに考えておりまして、残りの三分の一の部分につきましても地方財政措置が講じられております。 　また、更新に当たってでございますが、自治体からの御要望も踏まえ、補助単価を一万円増額するとともに、修理や保守に係る負担軽減の観点も含め、一五％分の予備機を補助対象としたところでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました高校段階を含め、教育費負担の軽減は重要と考えておりまして、国においては、教育の機会均等を図る観点から、高校生等の修学支援を行っているところでございます。 　他方、地域によって、私立高校の授業料の平均額や、私立高校に進学する生徒数やその割合が大きく異なる実態がございます。そこで、今お話のありました京都府、大阪府を始めとした自治体において、地域の実情を踏まえた、国の支援に上乗せして独自の支援が行われていると承知しております。 　文部科学省といたしましては、教育の機会均等を図るために基盤として行う国の支援と、それに上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図られることが望ましいというふうに考えているところでございます。

○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員から今御指摘のございましたように、私学の建学の精神を踏まえて考えていくというのは非常に重要なことだと思いますが、今回、大阪府が独自で行うものでございまして、大阪府知事の責任の下で制度設計が行われているものでございます。 　その上で、本制度に参加するか否かは各学校法人の判断に委ねられているものと認識しておりますが、学校が授業料収入を十分に確保できないことによる影響について、なかなか一概にお答えするのは難しいですが、国公私を問わず、高校教育の質の向上を図るということは重要でございまして、文部科学省といたしましては、いずれの高校においても全ての生徒の可能性を最大に引き出すことができるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、教育機会の確保や教育水準の維持向上といった観点から、関係者と丁寧な意見交換を行い、

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度から配置を進めております小学校の高学年における教科担任制推進のための加配定数に関しましては、中学校の学びにつながる系統的な指導の充実等を図る、こういう観点から、外国語、理科、算数及び体育を優先的に対象とすべき教科としているところでございます。 　一方で、この加配定数につきましては、現状においても、小規模校等において、一人の専科指導教員が、小学校高学年の優先教科に加え、他の教科の専科指導等を実施することも可能となっており、また、校長の判断により、学級担任を持つことも可能となっております。 　また、この加配定数とは別に、特定の教科に限定せず活用可能な専科指導のための加配定数も予算案に計上しているところでございます。 　引き続き、学校や自治体の実情等を踏まえつつ、学校における指導体制の充実に努めてまいりたいと思います。