文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　学習指導要領は令和二年度から順次実施されておりますけれども、例えば、小学校では、自治体間、学校間でプログラミング教育の取組に差が出ている、キーボードによる文字入力が十分にできていない児童が一定数見られる。中学校では、プログラミングに必要な教材が十分に整備されていない自治体がある。中学校、高校では、技術や情報の免許保有者の割合が少ない県がある。フェイクニュースなども広がる中、小中高を問わず、メディアリテラシーの育成に係る取組に差が見られる。こういったような課題があると認識しております。 　情報モラル教育を含め、現行学習指導要領の着実な実施による情報活用能力の確実な育成を目指し、こうした格差の解消に取り組んでまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡ第二期における端末の共同調達につきましては、今後、都道府県における基金条例の制定、基金に対する国費の交付、共同調達会議の設置、共通仕様書の作成といった流れで進めていただく予定でございます。 　文部科学省では、端末更新の最低スペック基準や共同調達に係るガイドラインの策定とともに、都道府県の準備を支援するため、基金条例等の参考例をもう既にお示ししております。 　今後、地方公共団体からの個別の相談に丁寧に対応したり、必要に応じて国費によるアドバイザー派遣などを行うとともに、都道府県からの申請を受けて、国費を交付してまいります。 　また、本年四月には、地方公共団体における検討の一助とするため、端末メーカー等による提案の場として、デジタル庁との共催でピッチイベントを開催する予定でございます。 　以上でございます。

○矢野政府参考人　この一月下旬に学習用コンピューター最低スペック基準をお示ししたところでございますが、この基準を前回の標準仕様と比較すると、主な向上箇所として、例えば、ＣＰＵの世代交代による約三〇％の性能向上、より高速かつ安定した通信規格であるＷｉＦｉ６への対応、周辺機器としてタッチペンを追加、あと、インカメラとアウトカメラの両側のカメラを必須化、ＵＳＢ端子からの充電の可能化等が挙げられるというふうに考えております。 　以上です。

○矢野政府参考人　指導者の端末ということですね。 　令和四年八月時点の調査では、本務教員数に対する整備率が全国平均で一〇九・五％となっておりますが、その内訳を見ると、約六割の自治体で一人一台化が実現している一方、一人一台となっていない自治体も約四割ございました。 　指導者用端末の整備はＧＩＧＡスクール構想に基づく取組を進めるための前提条件であることから、今回の児童生徒用端末の更新に当たり、教員数分の指導者用端末を整備することを補助の要件としたところでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想を円滑に進める観点から、一人当たり二メガｂｐｓとの目安を示してきておりますけれども、令和四年九月に実施したサンプル調査におきましては、同時に半数の児童生徒が利用する場合にこの基準を満たした学校は四割弱にとどまっております。 　ネットワークの遅延の原因は様々であることから、適切なアセスメントが必要でございまして、このため、令和五年度補正予算で必要経費を補助する事業を盛り込んでおりまして、専門家による診断の実施を強く促しているところでございます。 　また、そもそも十分な回線契約が結ばれていないケースもございました。場合によっては、契約の見直しも必要となる場合があると考えております。 　文部科学省では、現在、全ての公立の小中高を対象として、通信速度や回線契約の実態を調査したデータを取りまとめているところでござい

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　全く御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、ＤＸハイスクールにつきましては、高等学校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成を抜本的に強化するための必要な事業でございまして、各学校の取組が充実したものになるようにしていくことが何よりも重要だ、ハードだけ整備されたらいいというものではないということを考えております。 　このため、交付申請依頼の前の段階から、教育委員会等に対して事業計画の検討を依頼することや、関係する大学や企業等にも説明するなど、円滑に準備が進められるよう、必要な取組を実施してきているところでございます。 　さらに、採択後も、大学や企業等との連携を促進していくことや、あるいは先進的な取組を横展開していくことを検討しているところでございまして、引き続き、本事業が充実した内容となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　これも全く御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、各高等学校等におけるデジタル等成長分野を支える人材育成を抜本的に強化するための取組について、継続して推進していく必要があるというふうに考えております。 　このため、ＤＸハイスクール事業におきまして、情報、数学等の教育を重視するカリキュラムの実施、ＩＣＴを活用した文理横断的、探求的な学びの強化について、各学校に対して複数年度にわたる計画的な取組を求めているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、本事業による支援を各学校に十分御活用いただけるよう促していくとともに、昨年九月の緊急決議をいただいたように、複数年度をかけてこの取組を推進すべく更なる支援策の検討を進め、高校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の抜本的強化を図ってまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　子供たちの学びの充実やアクセスの保障のため、オンライン教育を積極的に活用すること自体は重要でございます。 　この推進に当たって、児童生徒等と教師等、児童生徒等同士が直接触れ合うことが基本であるということ、教育現場のＩＣＴ化は教師数の合理化を目的として行われるものではない、こういうことを踏まえる必要があるというふうに考えております。特に、義務教育段階においては、先ほど委員から御指摘のございましたとおり、教師が教室にいる一人一人に寄り添ってきめ細かな支援を行うため、教師が現場にいて、受け手も送り手もしっかり確認した上で授業を行うことが必要であり、受信側における教師の配置は必須だというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、質の高い教育と児童生徒の安全、安心を前提に、学校現場の創意工夫によるオンライン教育の実施を後押ししてまいりたいと

○矢野政府参考人　これは高等学校における遠隔授業についてでございますけれども、学校間で連携して実施する方式と、配信センターを置いて各学校に配信する方式がございまして、これまでの実証研究におきましては、学校間の時程の統一や配信側の教師の負担等の観点から、配信センターから各学校に配信する方式が円滑に実施しやすいという意見が多く出ているところでございます。 　このため、令和六年度の予算案におきまして、各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業といたしまして、配信センターから遠隔教育等を実施する際、必要な機材整備や配信センターと各生徒の在籍校との間で連絡調整を行うスタッフの配置に係る費用などに対して支援を行うための経費を計上したところでございます。 　文科省としては、引き続き、いずれの高等学校におきましても生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びを実現し、全ての生徒の可能性を

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　教員業務支援員は、卒業生の保護者など地域の人材等に担っていただくということを想定しており、特別な専門性が求められる支援スタッフではないことから、既に導入が広がっている自治体では順調に人材確保はできていると伺っております。 　文部科学省では、全ての小中学校への配置に向けて、各自治体の取組を支援すべく、昨年末に、教員業務支援員との協働の手引きというものを策定したところでございます。 　手引の中では、人材確保について、例えば、市町村のホームページやハローワーク求人情報等への掲載、地域の情報誌や学校、役所の掲示板の活用など、先進自治体での具体的な人材募集の例も含めて、現在紹介しているところでございます。 　文科省といたしましては、引き続き、本手引なども活用しながら各自治体における取組を支援いたしまして、教師が教師でなければできないこと、これに全力投