文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想を進めていく上で、全ての教師のＩＣＴ活用指導力の向上は重要な課題ではありますけれども、教師の活用のハードルを上げないことが肝要だというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、ＩＣＴ支援員の配置促進やトラブル時の遠隔サポート体制を構築するとともに、全国に指定校を設けまして、使いやすい標準的なアプリを用いた効果的な事例の横展開を進めているところでございます。 　また、あわせまして、放課後に手軽に参加できるオンライン学習の開催とアーカイブ配信、省内の特命チームによる研修支援や全額国費によるアドバイザーの派遣などを通しまして、年間切れ目なく行っているところでございます。 　御審議いただいている来年度の予算案におきましてもこれらに必要な経費を計上しておりまして、予算をお認めいただいた後は伴走支援を一層強化してまいりたい

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末が十分に活用されるためには、支援体制の強化が不可欠でございます。 　こうした業務を中心となって担っているＩＣＴ支援員については、四校に一人という基準で地方財政措置を講じておりますが、現在、全国平均で四・六校に一人となっており、配置の加速が必要です。 　加えまして、今委員から御指摘のありましたとおり、地域によっては人材確保が思うように進んでいないという実態もございますが、御提案のありましたＩＴ業界の退職人材等の助力を得ながら実際進めている自治体もございます。 　こういう事例を、私どもとしましても好事例ということで横展開を図ってまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想の第二期を見据えた学習者用端末の整備、更新につきましては、この一月末に「学習者用コンピュータ最低スペック基準」というものをお示ししております。 　この基準では、整備、更新した端末を五年程度活用する前提で、ＯＳのサポート期限に留意の上で整備するよう求めるとともに、各ＯＳ事業者にこの基準に基づく製品を供給するよう要請しているところでございます。 　また、もう一つお尋ねでございました高校の端末整備についてですが、これまでも地方財政措置を活用しつつ整備が進められてきておりますけれども、設置者負担を原則とする自治体がある一方、保護者負担、ＢＹＯＤを原則とする自治体もございまして、現在、令和七年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございますが、こうした多様な整備実態も踏まえながら、適切な支援を検討してまいりたいと考

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　国が定める標準授業時数は、学習指導要領に規定される内容を指導するために必要な時間でございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要と考えております。 　一方で、各学校においては、標準授業時数を踏まえ教育課程を編成することとなっておりますが、令和四年度の教育課程の計画段階で、標準授業時数を大きく上回って授業時間を確保している学校がかなり存在しております。 　そういったことも踏まえ、令和五年九月の通知におきまして、全ての学校に授業時数の点検を行うよう求めるとともに、特に標準授業時数を大きく上回っている学校には、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とするよう求めているところでございます。 　働き方改革は、何か一つやれば解決するといったものではございませんが、文部科学省といたしましては、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、学校の

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、学校における働き方改革の推進に向け、平成三十一年の中教審答申で示されました学校、教師が担う業務に係る三分類に基づき、業務の考え方を明確にした上で、役割分担や適正化を進めてまいっております。 　この三分類に基づく業務の見直しについては、全体的に順調な取組が進んでいる一方で、自治体間の取組状況の差も見られ、取組を更に加速すべき状況であるというふうに認識しております。 　昨年八月には、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき主体的に取り組むことが重要との認識の下、実効性向上を高めるため、各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すとともに、文科大臣からもメッセージを発出し、取組の徹底を促してまいっております。 　文科省といたしましては、引き続き、学校における働き方改革の取組

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員からお話がございましたとおり、教師が安心して本務に集中する、志を高く、誇りを持って子供に向き合うことができるようにするため、教師を取り巻く環境整備の推進が重要だと考えております。 　一般的な電話や来客対応については、今御指摘のございました教員業務支援員が担うことで教師の負担の軽減が可能というふうに考えておりまして、その配置充実に向け、令和六年度予算案には、全ての小中学校への配置に必要な経費を盛り込んだところでございます。 　また、保護者等からの過剰な苦情など学校のみでは解決が難しい事案につきましては、行政による支援体制の構築が必要との認識の下、新たなモデル事業を開始予定でございます。 　教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年度に完全給食を実施している学校の割合は、公立小学校において九九・四％、公立中学校において九六・一％となっており、近年いずれも増加傾向にございますが、特に、比較的実施率の低かった中学校において、三年前の前回調査と比べて約三ポイント上昇したところでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年度に完全給食を実施している学校において、これは栄養教諭と学校栄養職員を合計した教職員の配置率でございますが、公立義務教育諸学校において三七・九％となっており、配置数は増加傾向にある一方、配置率はおおむね横ばいとなっているところでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年現在、五九・四％となっております。 　なお、栄養教諭の配置数は、平成十七年の創設以来、年々増加傾向にはございますが、その配置の状況には地域差があると承知しております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　食を取り巻く社会環境が大きく変化し、児童生徒の食に関する健康上の諸課題が多様化する中、栄養教諭は、学校給食の管理のほか、教科等における食に関する指導や、その専門性を生かし、食物アレルギーや肥満、痩せ等の食に関する健康課題を持つ児童生徒への個別指導を行うなど、学校における食育を推進する上で重要な役割を果たしております。 　このため、文部科学省におきましては、栄養教諭等の教職員定数について、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒に対する食の指導の充実等のための栄養教諭等の加配措置を行っておりまして、令和六年度予算案においても改善分を計上しているところでございます。 　また、複雑化、多様化する現代的健康課題を抱える児童生徒等に対しよりきめ細かな支援を実施するため、栄養教諭の資格を有する者等を活用いたしま