文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま先生から御指摘ありましたように、調査の結果で外部講師を活用した学校の割合というのは十分とは言えない状況にあるというふうに認識をしております。 　児童生徒ががんに関する正しい知識を身に付け、がん患者への理解や命の大切さに対する認識を深めるために、専門家である医師やがんと向き合う当事者であるがん患者、経験者などを外部講師として活用することは大変有効であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、各地域における外部講師リストの作成や、外部講師を対象とした研修会の開催などの体制整備を支援をしているところでございます。 　引き続き、こうした取組が進みますように政策を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　医療従事者やがん患者等を外部講師として活用するためには、教育委員会と衛生主管部局とが連携をし、学校医、地域の医師会や医療機関、がん経験者、行政関係者等から構成される協議会を開催することや、あるいは地域のがん診療連携拠点病院、医師会、がん経験者の団体等の協力を得ながら外部講師リストを作成することなどが有効であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、各地域におけるがん教育の取組を支援する事業を実施しており、今年度までに、本事業を活用し、四十二の都道府県と六つの政令指定都市において衛生主管部局と連携した外部講師の活用体制が整備をされたところでございます。 　今後とも、各地域において教育委員会と衛生主管部局との連携が促進されるように取組を進めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省においては、教師ががん教育を実施するに当たり効果的な指導を行えるようにするため、がんについて教師自身も学ぶことができる教材や教師用の指導参考資料、授業で使用できるスライド資料などを作成、周知するとともに、がん教育の授業動画を日本学校保健会を通じて作成、公開しているところでございます。 　また、外部講師が学校においてがん教育を実施するに当たり留意すべき事項等を示したガイドラインを作成、周知するとともに、教師のほか外部講師も対象とした実践的ながん教育研修会を実施するなど、取組を行ってきたところでございます。 　これらの取組を通じて、引き続き、がん教育に関し、教員の資質、能力の向上と、外部講師の活用が一層進むよう取り組んでまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　今お話がありましたような早期発見のための様々な方策ということがまず第一にあるわけでございますけれども、厚生労働省が行っております調査研究の中で、学校も含めた関係者が活用しやすいヤングケアラーを早期発見して必要な支援につなぐためのアセスメントシートの在り方について検討を行っているという状況でございます。 　どういったこのアセスメントシートであればより有効に子供たちの状況が把握できるのかと、ここをまずしっかりやっていくことが必要であろうと、こう思っております。その上で、その学校でまず早期に発見をして、その支援を福祉部局にしっかりとつないでいくと、そういう体制の整備につなげていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　そのヒアリングをする、担当すべき方ということなんでございますけれども、確かにこのヤングケアラーの問題というのは相当の専門性も要するところであろうと思いますので、その専門性のある方というのが望ましいんだと思いますが、そこは、第一にはもちろんスクールソーシャルワーカーということは思い付くわけでございますが、その学校の中で果たしている役割によっては、場合によればスクールカウンセラーの方の方がいい場合もありますし、また養護教諭という方も様々な形で子供たちの悩み相談をしているというような状況がございますので、ちょっと今段階でどの方が一番望ましいのかというのはにわかにお答えしかねるところがございますけれども、そうした専門的なスタッフがしっかり協力して取り組んでいくということが基本であるのかなというふうに思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　新型コロナウイルス感染症に罹患した一部の患者に様々な罹患後の症状、いわゆる後遺症が認められておりますが、その実態や病態についてはまだ明らかではなく、現在、厚生労働省において調査研究を行っているものと承知をしております。 　代表的な症状には、疲労感や倦怠感、関節痛、筋肉痛、せきや記憶障害、集中力の低下、頭痛、抑うつ、腹痛、睡眠障害など、多岐にわたる症状が報告をされていると承知をしております。 　新型コロナウイルス感染症のこうした後遺症といった話でございますけれども、まだ不明な点も多いため、文科省においてその症状を有している児童生徒に関する調査は行っておりませんで、現在、その総数及びその学校を休んでいる子供たちの数というものは把握はしておりません。

○政府参考人（藤原章夫君）　学校保健安全法第十九条におきましては、校長は、感染症にかかっている児童生徒、それから感染症にかかっている疑いがある又はそのおそれのある児童生徒に対して出席を停止させることができることとされており、その期間については同法施行規則において基準を定めているところでございます。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕 　学校保健安全法施行規則第十九条におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間の基準として、感染症にかかっている児童生徒については治癒するまで、感染症にかかっている疑いがある又はそのおそれがある児童生徒については感染のおそれがないと認めるまでとしており、期間について特段上限は設けておりません。 　また、新型コロナウイルス感染症の罹患に限らず、一般的に、非常変災等、児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで校長が出

○政府参考人（藤原章夫君）　出席停止の場合と、先ほど申し上げました指導要録上、出席停止、忌引等の日数の方に分類するというもの、これはちょっと分けて考える必要があると思うのでございますけれども、出席停止というのは、先ほども申し上げましたように、学校における感染症の蔓延を防止するために講じる措置ということでございますので、既にその感染が終わって後遺症という段階になりますと、一般には他者への感染のおそれがないことから、この出席停止というものの対象にはならないというふうに考えております。 　一方で、先ほど申し上げましたように、校長の判断により出席しなくてもよいと認めた日と、こういうふうに分類をするということはあり得るというふうに考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省において実施した公立の義務教育諸学校や高等学校等を対象とした換気対策設備の設置状況に係るアンケート調査の結果によりますと、令和五年一月時点で、ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機が学校に一台以上設置されている学校の割合は四三・八％となっておるところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　自家用車というお話でございますけれども、スクールバスの制度などもございます。そうした諸般の制度の充実などによって対応してまいりたいというふうに考えております。