文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　現在、農業高校における男女生徒の割合は、男性が五一・八％、女性が四八・二％、かなり増えてきております。我が国の農業の振興のため、女性も含め、地域の農業の担い手となる人材を育成していくことは大変重要であるというふうに考えております。 　文部科学省におきましては、産業界等と一体となった専門高校改革を推進するとともに、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材を育成するため、マイスター・ハイスクール事業を実施しているところでございます。令和五年度指定校十七校のうち、六校において農業に関する取組を行っていただいているところでございまして、例えば、ＡＩを用いた農業の可能性を学習する取組が行われております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、当該事業を推進していくとともに、農林水産省においても農業女子プロジェクトという事業があるんだそうですが、女性の活躍のための様々な

○矢野政府参考人　御指摘のとおり、農業高校も含めた専門高校における教師の確保、研修機会の充実は、専門教育の充実に大変重要であるというふうに考えております。 　まず、教師の確保という観点でございますが、各教育委員会における教員採用選考におきまして、例えば、特別免許状を活用しつつ、農業分野に実績のある者を採用するための特別選考を実施している事例もあるところでございまして、文部科学省としては、今後、こうした多様な採用選考の事例を各都道府県等教育委員会に周知してまいりたいというふうに考えております。 　また、教師の研修につきましては各教育委員会において実施されておりますけれども、経費ということでありますが、国においても、独立行政法人教職員支援機構が、教職員等を企業等に派遣して研修を実施する産業・理科教育教員派遣事業や、産業教育実習助手資質向上事業等を実施しております。こういった事業を通じて教育

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　産業構造や仕事内容の絶え間ない変化に即応する、こういった観点から、職業人材の育成のため、令和三年度より、産業界と農業高校を含む専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材の育成を推進するため、マイスター・ハイスクール事業、こういった事業を実施してきております。 　この事業では、農業高校等を指定いたしまして、産業界と一体となってカリキュラムの刷新を行うこと、企業等の人材を専門高校の管理職として企業連携等のマネジメントを行うこと、企業等の技術者や研究者を教員として採用し授業を行うことなどにより、専門高校と地域の産業界が連携、協働しながら、最先端の職業人材育成モデルの構築に取り組んできたところでございます。 　このマイスター・ハイスクールにおける成果を普及するため、今年度からマイスター・ハイスクール普及促進事業を実施いたし

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　公立学校の教師の処遇等を定めている給特法では、教師はその自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどにより、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間内、の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとされております。 　給特法につきましては、その在り方も含め具体的に検討すべき課題と認識しておりまして、現在、中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところでございます。 　引き続き、教師の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善等に努めてまいりますが、今御指摘のございました定数の改善につきましては、令和六年度予算案において、小学校高学年における教科担任制の強化に係る加配定数について、当初の一年前倒し、令和六年、七年度の二か年分に当

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　校舎等の清掃や環境整備等、学校用務員が行う職務については、円滑な学校運営上重要であると考えておりまして、今委員から御指摘のとおり、学校教育法上の任意の配置とはなっておりますが、現在、実態を踏まえて、地方交付税により措置がなされているところでございます。 　学校の環境整備等について、これを公務員としての学校用務員として行うか、任用して行うか、あるいは必要に応じて民間に委託して行うかなどを含めて、学校現業職員の配置については、学校の設置者である各地方公共団体において、学校の規模、職員配置の状況等を総合的に検討して、その権限と責任において判断すべきものと考えておりますが、今回の能登地震で何か支障あるということがございましたら、何らかの対応も検討したいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教育基本法は、昭和二十二年だったでしょうか、できておりますけれども、これは日本国憲法第二十六条に基づきまして制定されたものでございまして、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものでございまして、教育基本法第五条一項は、日本国憲法第二十六条第二項と同様、日本国憲法第二十六条第一項に規定される教育を受ける権利を保障するものでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　少し丁寧に御説明申し上げたいと思いますが、学校教育法就学義務違反として判例が幾つかございます。 　委員御指摘のとおり、昭和三十年代から五十年代にかけてどういったものがあるかというと、やはり十四歳の子供をパチンコ店員として働かせていたであるとか、あるいは資力があるにもかかわらず学校に通わせなかったというものがある一方、例えば男女共学に反対して子供を学校に通わせなかったという事例がございました。最近の事例でいきますと、アイドル活動をさせて学校に通わせなかったという事例もございます。 　また、更に申しますと、数年前に野田市で子供が虐待死した事件がございました。このお子さんは、転校と不登校を繰り返しておりました。現在、虐待、児童虐待、不登校と同様、まあ二十二万人と最新の数値は聞いておりますけれども、かなり増えているところでございます。また、その虐待が学校教育活動の中

○政府参考人（矢野和彦君）　インターナショナルスクールについてはともかくといたしまして、フリースクールにつきましては、先ほど委員から御指摘のあったようなしっかりとした手続がなされておりましたら、これは就学義務違反には、就学義務を免除されているわけではございませんけれども、出席の督促は行わないというのが実務でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和六年三月現在、学びの多様化学校は全国に二十四校設置されており、そのうち公立学校が十四校、私立学校が十校で四割強を占めておるところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省に設置しました検討会議におきまして昨年三月に取りまとめた報告で、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設等について提言されたことを踏まえ、今御指摘のありましたとおり、文科省におきましては、その実現に向けて必要な予算を令和六年度予算案に〇・八億円を計上したところでございます。 　具体的には、先進的な取組を行おうとする自治体等に公募を行い、予算積算上の十四か所に委託することを予定しており、特別支援学校と小中高等学校において障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の在り方などについて様々な観点から実証的な研究を行うこととしております。