文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　本年度に関しましては、まさにこの事業が立ち上がったということもございまして、少し立ち上がりが遅れたということでございます。 　原理原則といたしましては、一年度、年度でということでございますが、もちろん、今委員から御指摘のあったように、ある程度継続してというものもございます。その辺、この場ではなかなか申し上げられませんけれども、適切に対処してまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　各教育委員会におきましては、先ほど委員から御指摘のありました平成二十五年の有識者会議において取りまとめられた、教員のメンタルヘルス対策についても参考として、メンタルヘルスの不調の未然防止、休職期間中における復職に向けた支援、復職後の支援等に取り組まれているところ、病気休職者数が減少している自治体もあり、一定の効果を上げている側面もあるのではないかというふうに認識しております。 　一方、先ほどこれも委員から御指摘のありましたとおり、精神疾患による長期療養者数が過去最多となる中、全国的にはメンタルヘルス対策は喫緊の課題となっていることから、文部科学省におきましては、令和五年度予算及び令和六年度予算においてメンタルヘルス対策に関する調査研究に必要な事業を計上しており、病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施し、効果的な取組の研

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　常時五十人未満の教職員を使用する学校においては、産業医の配置はもちろん義務ではありませんが、衛生推進者の選任や面接指導体制の整備等が義務づけられておるほか、ストレスチェックの実施等が努力義務、これが努力義務となっているため、各都道府県教育委員会に対して、整備状況の調査の結果を周知するとともに、常時五十人未満の教職員を使用する学校における適切な労働安全管理体制の整備を改めて求めてきたところでございます。 　また、地方公務員安全衛生推進協会におきまして、小規模な公立学校における安全衛生管理の好事例を含めた事例集を作成しているところ、文部科学省におきましても、この当該事例集について都道府県教育委員会等への周知を行っているところでございます。 　今後も、各自治体の整備状況等を踏まえながら、労働安全衛生管理体制の整備が全国的に速やかに進むよう、必要な取

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず一点目、平成二十四年に文部科学省が実施した調査におきまして、教諭等が学習指導、生徒指導、部活指導、校外行事への対応及び保護者への対応に強いストレスを感じる割合、これを取っておりまして、中規模校が最も多く、続いて大規模校、小規模校の順であるということが分かっております。 　一方で、教諭等が業務の質、同僚との人間関係、上司との人間関係にストレスを感じる割合は、学校規模が大きいほど多くなるという傾向があることが分かっております。 　また、各都道府県教育委員会における産業保健の専門家の配置状況でございますが、誠に申し訳ございません、網羅的には把握しておりませんけれども、県教育委員会におきまして、労働安全衛生管理について、各市町村教育委員会と情報共有を図り、一体的な体制を構築する事例があるということは承知しておりまして、好事例として情報発信を行って

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　複雑化、困難化する教育課題への対応を図るため、養護教諭を含め教職員定数の改善を行うことにより、学校の指導、運営体制の強化充実を図ることは大変重要なことだと考えております。 　このため、文部科学省では、養護教育の教職員定数について、これは平成十二年以来できていないという御指摘がございましたけれども、引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒の心身の健康への対応を図るため教員加配の措置を行っておりまして、令和六年度予算案においても改善分を計上しているところでございます。 　また、複雑化、多様化する現代的健康課題を抱える児童生徒等に対しよりきめ細かな支援を実施するため、退職養護教諭等を学校に派遣する事業を実施することとしており、令和六年度予算案においても支援の拡充を行うということとしております。 　引き続き、養護教諭の定数の

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、一点目の養護教諭の養成でございますけれども、小中学校等の教諭免許状の教員養成課程における教職の意義及び教員の役割、職務内容に関する科目におきまして、チーム学校運営への対応について学習することとなっており、養護教諭を含む校内の教職員や多様な専門性を持つ人材との連携や組織的な諸課題への対応について理解することとなっております。また、生徒指導の理論及び方法の科目におきましては、課題を抱える児童生徒への対応について、養護教諭等との連携等を理解するということとされております。養護教諭の養成課程におきましては、学校保健や養護教諭の職務の具体的、基本的な内容について、学校保健や養護概説などの科目を履修することとされております。 　養護教諭が、その専門性を生かし、学校保健の全体的な推進体制の中核として学校内の教職員や学校外の関係機関との連携をコーディネー

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　振替につきましては、少人数指導のための加配定数四百人を活用し、千九百人の定数改善ということでございますので、四百人ということでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘の学びの多様化学校の設置促進事業につきましては、御紹介のありました、設置前の準備経費を補助の対象としていることに加えて、令和六年度予算案におきまして、開校後の運営アドバイザーへの謝金や教職員研修に係る経費等を計上したところでございます。 　また、更なる設置促進のための教職員の配置についてでございますが、この事業というわけではございませんが、生徒指導等のための教職員の加配定数の優先的な措置等が可能となっております。 　さらには、学びの多様化学校を設置する際、これまでも新しく校舎等を建てる新増築には支援を行ってきたところでございますが、これに加え、令和六年度予算案におきまして、地方公共団体が新しく校舎等を建てる代わりに、廃校や余裕教室等の既存施設を活用して学びの多様化学校を整備する場合において、補助率二分の一で支援する新たなメニューを計上

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　補習等のための指導員等派遣事業は、学校の指導、運営体制の充実に向け、教職員配置の役割を担う都道府県・指定都市が他の補助金等との連携を含めた効率的な運用を図ることが期待されていることから、現在のところ都道府県及び指定都市を事業主体としております。 　なお、本事業は、都道府県が実施主体となる以外にも、国庫補助は都道府県が負担する経費の三分の一ではあるものの、市区町村が実施する事業に対して都道府県が補助をする、いわゆる間接補助という形も可能でございます。 　事業の実施に当たっては、都道府県は市区町村の意見も聞き、その意見を十分に尊重することが望ましいとの留意事項も示しておりますので、補助金活用を希望する市町村におかれましては、まずは都道府県に御相談いただければと思います。

○矢野政府参考人　スクールソーシャルワーカーの令和六年度予算案の配置については、基礎配置に加えて、一万校に対して重点配置として配置時間の拡充、倍増しておりますけれども、計上しているところでございます。また、スクールカウンセラーの配置につきましても、基礎配置に加えて、一万校に対して重点配置としての配置時間の拡充を行う、そういった計上をしているところでございます。