文部科学省初等中等教育局長

標準授業時数につきましては、学習指導要領に基づく各教科等の内容を指導するために必要な時間として定めているものでございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要であると考えてございます。 　その上で、実際の指導に当たりましては、複数の教科の内容を関連づけた活動を行う、あるいは合科指導を行うといったようなことによって、子供たちの学びが豊かになる、あるいは教科横断的に学ぶことが有効な資質、能力を育成する手段になるということもあると考えてございます。 　一方で、こうした活用に当たりまして、参考人が御提案のように授業時数を二重に計上することで、本来学ぶべき学習時間が半分になるという場合には、それぞれの教科等での関連の中で行っていることも併せてどのように行うかということも考えなきゃいけないということ、あるいは、それぞれの教科等の内容を扱うのに実質的に必要な時間を量的に確保できないということなど、

大臣から先ほど御答弁申し上げましたけれども、学習指導要領はその全てが大綱的基準でございまして、全体として法規としての性質を有するものでございます。 　その上で、具体的な項目によっては、もとより学校や教師の判断や裁量を広く想定しているというものもあるところであり、どこまで学校や教師の裁量が認められるかにつきましては、学校や教育委員会の個別の具体の判断にされるものと考えてございます。

勤務時間の割り振りによりまして労働基準法三十四条に規定する休憩時間を与えられていないというような場合には、労働基準法、これはもう違反になるということでございます。 　我々としては、教師の休憩時間の確保につきましても、引き続き各教育委員会の指導助言を徹底したいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　次期学習指導要領の検討をしてございますけれども、その主権者教育につきましては、教育基本法、学校教育法等に加えまして、こども基本法の趣旨も踏まえながら、国家や社会の形成者として主体的に社会参画をするための教育の改善についてどのように考えるかという観点から、重要な検討事項の一つであると捉えてございます。 　模擬選挙なども各学校の取組で進んでまいりました。自分事としてその政治の動きなんかも捉えると、そうした活動も各地で起こってございます。 　先ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、現在、中教審の方では総括的事項を議論しているところでございますけれども、主権者教育を含む各教科の学習の内容につきましては、専門的な検討をこれから、秋から始めるという段階になってまいります。教育内容の充実と教師の負担の軽減、両方の観点からしっかり検討をしてまいります。

お尋ねの文部科学大臣優秀教職員表彰でございます。 　これは、他の教職員の模範となるような、実践などにおきまして特に顕著な成果を上げた全国の国公私立の学校の現職教職員や教職員組織を対象に表彰を行っているものでございます。 　その選考の基準でございますけれども、たくさんありますので、全部を出すのもちょっと、時間の関係で少しはしょりますけれども、学習指導、生徒指導、進路指導等、学校教育や学校保健等、あるいは特別活動等による児童生徒の育成や特別支援教育、地域との連携、協働の推進、あるいはユネスコ活動や国際交流等の分野など、まさに教育現場での教職員、先生方の創意工夫により取り組んだ新たな成果、そしてこれまでの成果というものに着目して表彰をしているものでございます。

お答え申し上げます。 　大臣から今答弁させていただきましたけれども、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえまして、都道府県が作成する計画に基づく取組を支援する仕組みづくりを必要であるということが大枠の整理で盛り込まれてございます。具体的な検討はこれからになりますが、専門高校を含む公立高校等で特色ある教育が提供され、私立高校を含めて地域の実情に応じた高校教育改革の取組が推進されることは大事であるという点は視野に置いておきたいと思います。 　その一方で、私立学校は、建学の精神に基づきまして、学校法人の経営面も含めてでございますけれども、自主的な判断により設置されていることにも我々としては留意する必要があるというふうに考えているところでございます。 　今、金子委員から御質問ありましたのは、直接のお答えとしては、具体的な検討はこれからだということでございます。

現在、学校における情報公開につきましては、学校教育法の四十三条におきまして、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとされてございまして、高校の場合には、生徒の選択により入学するという学校種でありますから、その高校の特性に留意した情報提供の取組が必要であるということをこれまでも示しているところでございます。 　その上で、文部科学省としましては、三党合意後の国会審議を始めとするこうした議論も踏まえながら、この大枠整理を受け止めて、高校における情報公開の更なる推進に向けた検討に取り組んでまいります。

これは、どういった事項をどのような形で高校あるいは教育委員会、学校の方で公表するかということにつきまして、今現在、具体的にはお示しをしていないところでございます。 　ここは、情報公開の更なる促進という観点から、教育委員会等とも議論をして検討をしたいというふうに考えてございます。

通信制課程、高等学校の通信制課程につきましては、金子委員おっしゃるように、過去の通信制課程よりも不登校生徒が多くなるなど、多様な学びのセーフティーネットの役割を果たしている部分、かなり大きいと考えてございます。 　その上で、ただ、現在でも、広域通信制高校については課題、問題があるところも指摘されているところでございまして、現在、通信制高校の情報の公表につきましては、高等学校通信教育規程第十四条に基づきまして、定員や通信教育を行う区域、通信教育実施計画などについて公表することになってございます。文部科学省としましては、今年度、各校の情報の公表状況を把握した上で、ホームページ上で一覧化する仕組みの構築を検討をしているところでございます。 　点検調査についてお尋ねがございました。 　点検調査につきましては、所轄庁を通じまして、有識者とともに、学校の学校運営や教育活動が適正に行われているかな

これは、私たちが未来を開く、教材、高校生が、選挙権年齢が引き下げられたということを契機として、総務省と文部科学省の方で協力をして、今大体電子媒体が中心なんですけれども、紙媒体でもこれは作成をしてきたという経緯がございます。また、改訂もしてございます。 　その際、こども家庭庁に対しては特段今御協力をいただいてはいないわけでございますけれども、今後、こども基本法もできたこともしっかり踏まえながら、そうした教材についても必要なところは、まあ今でもいろんな連携を図ってございますけれども、この教材に関しても検討したいと思います。