文部科学省初等中等教育局長

お答え申し上げます。 　先般の国会におきまして、給特法の改正を通じまして、熱意ある、志ある多くの方々が教員になっていただき、有為な人材を学校現場に迎えていく、一方で、働き方改革をしっかり進めていくということをこの委員会でも審議をしていただきました。 　その上で、働き方改革を進めながら、教師不足の状況を把握するために令和七年度の状況につきましては、令和三年度と比較することができるような形で、始業日及び五月一日時点での教師の不足数につきまして、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等を対象としての実数の調査を行っているところでございます。 　一方で、この調査につきましては、学校現場にもお問合せをしなきゃいけないこともございます。学校の負担もございます。直接に状況のお伺いを幾つかの教育委員会でもしなければいけませんので、可能な限り早く公表したいと思ってございますけれども、公表時期について今

お答え申し上げます。 　令和四年度に実施しました教員勤務実態調査につきましては、給特法の審議でも御説明をしましたけれども、抽出された教師一人一人に調査票を配付して、十五分単位で、時間刻みで、自分の行っている業務を記録していただくという大変負担が重い調査でございました。 　一方で、教育委員会における在校等時間の客観的な把握が令和六年時点でも九九・八％まで進み、そうした客観的な把握が徹底されてきたということがございまして、学校現場に追加の調査負担を生じさせることなく、毎年度、全国の教育委員会が年間を通じて把握する在校等時間の状況を調査をしたいと考えてございます。 　今年度の調査につきましても、全国の教育委員会に対しまして、令和六年度一年間の状況につきまして、上限時間の原則である月四十五時間以下の教師の割合あるいは一か月当たりの平均時間などの回答を依頼しているところでございます。 　これ

御指摘の修学旅行における入館料等の教員の自己負担につきましては、その状況につきまして文部科学省として網羅的には把握をしてございませんけれども、修学旅行の入館料等、教員の自己負担になっているケースもあるという声は伺ってございます。 　経費の負担の在り方につきましては各教育委員会等において御判断いただくべき事柄ではございますけれども、校務として行っている行事でございます。文部科学省としましては、各教育委員会が出席する会議等を通じまして、こうした教員の自己負担の在り方あるいは経費負担の在り方について考えていただいて、修学旅行が適切に実施されるよう周知をしてまいりたいと考えてございます。

失礼いたします。先ほどの竹内委員の御質問の中で一点誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 　令和四年度の勤務実態調査におきまして、各教員から十五分ごとの業務内容を回答していただくところ、正確には三十分ごとでございました。大変失礼いたしました。

お答え申し上げます。 　今、大石委員から御指摘があった、休憩時間を適切に勤務の割り振りによって確保していくということ、これは当然、法令に基づくものでございます。 　今回の給特法を踏まえた指針の改正を、各教育委員会に指導を行った通知、九月の文部科学事務次官通知におきまして、給特法の改正を踏まえた内容として、休憩時間の確保等に関する労働時間等の規定を遵守する旨等を定めた業務量の適切な管理等に関する指針を周知し、改めて、所管の学校に対して、十分な指導助言に努めていただくようお願いをいたしました。 　また、各種会議などにおきましても、教師の働き方改革とともに、こうした休憩時間の確保についても指導助言を行ってきているところでございます。

休憩時間そのものについては、勤務の割り振りによりまして校長が行うものでございます。その勤務の割り振りについて、しっかり校長が自分の仕事として行っているものというふうに考えてございます。 　義務自体につきましては、今申し上げましたように、地方公務員である公立学校の教師についても労働基準法の三十四条は適用されてございますから、仮に公立学校の校長が所定の休憩時間を当該教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に違反するものとございます。（大石委員「問い二」と呼ぶ）失礼しました。

休憩時間の定義のお尋ねですけれども、本人が自主的に休憩あるいは休息、その他、そのときは雑談をする時間も答えたことがあると思いますけれども、そうした自分で自由に使える時間ということで御答弁を申し上げたと思っています。

お答え申し上げます。 　現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、我が国に居住する外国人を専ら対象とする各種学校につきましては、外国の学校教育制度において制度的に位置づけられたものであることが大使館等を通じて確認されたもの、又は、文部科学大臣が指定する国際バカロレア等の国際認証機関の認定を受けたものを対象としているところでございます。 　平成二十二年に高等学校等就学支援金制度を開始した際の根拠法におきましては、外国の学校教育制度において制度的に位置づけられ、大使館等を通じて確認したもの、先ほど御説明をした学校のほか、高校の課程に類する課程を置く学校として文部科学大臣が指定した場合も支給対象とする旨を省令で規定していたところでございます。 　この規定に基づきまして、朝鮮学校が指定を求め、申請を行いましたが、高等学校等就学支援金の授業料に係る債権の弁済への確実な充当など法令に基づく適

お答え申し上げます。 　柴山先生御指摘のとおり、近年、通信制高校につきましては、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対して教育機会を提供する役割が増している一方、一部の学校におきましては不適切な学校運営や教育活動の実態があるということが指摘されているところでございます。 　例えばでございますけれども、学習指導要領で定めます面接指導の回数が十分でなかった、面接指導を本来対面で行わなきゃいけないところをオンラインで済ませてしまった、実態に見合わない過大な収容定員を設定しているなどの事案が見られているところでございます。 　文部科学省では、これまで、高校通信教育に関するガイドラインを策定する、あるいは設置認可の際の都道府県の基準の標準例の提示などを行ってきたところで、一部改善されているところがございますけれども、不十分な面がございます。 　文部科学省と所轄庁が合同で点検調査を実施もして

お答え申し上げます。 　今、浮島委員から御指摘がございましたように、本来、高校入試につきましては、その実施者である各都道府県教育委員会が実施を決定するということを前提とした上で、デジタル化の進展の中で、入学志願者の利便性の向上、あるいは実施者及び教職員の負担軽減に資するよう、出願書類など、デジタル技術の活用の取組を、それぞれの都道府県の実情に応じて更に推進していただくよう依頼をしている、これが全てでございます。 　その一方で、本年四月に開催されたデジタル行財政改革会議において、デジタル技術を活用した併願制についての議論が行われたこともございます。その実施に当たりまして、生徒の多様な個性、能力が十分に評価されているのかとか、あるいは学校の特色、魅力が損なわれかねないかといった課題があるわけでございまして、こうした課題や受験生にとって望ましい受験機会の複数化等についての論点を整理するために