文部科学省初等中等教育局長

ウエルビーイングについてお尋ねございました。 　まさに上野委員が御指摘のとおり、この第四期の教育振興基本計画、令和五年の六月に閣議決定をされたものにおきまして、子供たちのウエルビーイングの向上に向けて教師が果たす役割が大きいという、そうした認識の下で、日本社会に根差したウエルビーイングの向上というものを総括的な基本方針の一つに掲げたところでございます。 　子供たちが生き生きと学校生活で過ごすことができるというためには、もちろんこれ教師のウエルビーイングをしっかり確保しなければいけないと。先生方が生き生きと教育活動あるいは自らの業務に当たる姿が見せられなければ、子供たちがいろんな気軽に相談もできない、あるいは子供たちが学校に行って普通によかったなというふうには思ってもらえないだろうというふうに考えているところでございます。 　教師自身が心身共に充実した状態でまさに生き生きと児童生徒に接

先般、伊藤委員からもこの点御指摘ございましたけれども、理事会等でも御説明をさせていただきましたが、最終的には公立の義務教育標準法をこの委員会でお認めいただくということが前提でございますけれども、その上で、学年進行で実施をしました小学校三十五人学級の経緯を踏まえまして、学年、一気に三年間、三年間分どんというよりも、学年進行で行っていくということを、小学校の三十五人学級の経緯も踏まえて検討を進めていきたいと考えておるところでございます。

そこをまだ我々としてもはっきりもちろん検討しているわけではございません。中学校の段階において、小学校からいわゆる中一ギャップと言われる不登校生徒が急激に増えるということ、あるいは、これまで小学校で一年生から学年進行でやってきた経緯、そうしたことなど様々な観点を踏まえまして検討をしなきゃいけないと思ってございます。

教員定数の在り方、標準法の改正の中で全体で検討していかなければいけないと思っているところでございますけれども、三十五人学級を実現していくという中においては、学級担任以外の教員も、これは、今の法律上の仕組みは御承知のとおり増えていくということがございます。四年間での、中学校の生徒指導の担当教師というものも今年度から計画的に整備をしていくということも、これ久しぶりの中学校でのそうした拡充になりますけれども、ございます。 　そうした今の学校の状況、あるいは自治体の状況も、全体ちょっと見て勘案しながら検討したいというふうに思っております。

一人当たりの大体の授業時数、いわゆる持ちごま数と一般に言っている、それを一つ、一定の仮定をした上で、例えば小学校であれば二十四……失礼しました。ごめんなさい。失礼しました。 　つまり、教員、教師一人当たりの授業時数、持ちごま数がこのぐらいであるということを仮定した上で、それが、その学級規模であればこのくらいの、例えば、学校における学級がこの規模であればこのくらいの、一人当たりの教員が持ちごま数が何こまになるということを計算して、そこから乗ずる数というのがどのくらいになるということを計算しているということになります。

今、斎藤委員御指摘の六学級の場合には、御指摘のとおり乗ずる数一・二九、済みません、一・二九二でございまして、教頭、教諭等、つまり校長を除いて七・七五人という計算でございます。ですから、先ほど斎藤委員がおっしゃられたことはそれはそのとおりでございます。 　今、基礎定数が、じゃ、それでどのくらいの人数になるかということでございますけれども、これ、だから、これで、一つの算定として、六学級では一学級七・七五人で、これを各都道府県で全部合算して、それを自治体の方で学校の状況によっても配置をしているという状況になりますので、今直ちにその基礎定数でどのくらいそれがということはちょっとお答えするのは難しいかなというふうに考えてございます。

これ、標準法は国の標準でありまして、御承知のとおりというか、これ県が基準をそれぞれで定めていると、その上で市町村の方が学級編制を具体的に行うということですので、県の方の基準に、この国の標準法での全体の、都道府県の方に国庫負担上算定する教職員が、これが計上されて、その上で都道府県の方の条例で決まってくるということになります。 　ですから、その学校、Ａ学校、Ｂ学校が、今、端数が出た部分というのをどういう形でその都道府県の基準によって配置をしているかということは、それぞれの自治体で違うというふうに考えてございます。

今般の教師の処遇改善、教師の職務や勤務状況に応じた給与とする観点から給与全体を見直してございまして、義務特手当を召し上げて学級担任手当というよりも、そうした教師の職務や勤務状況に応じた全体の給与の見直しというふうに捉えていただければと考えてございますが、その上で、今御指摘の義務教育等教員特別手当の所要額でございますけれども、学級担任への加算の増と現在の一律支給の見直しによる減を、これを単純に合わせますと、全体としては約四億円の減ということになるわけでございます。教職調整額の引上げとか管理職手当の本給の改善では、約八百億の増となってございます。

済みません、ちょっと大臣のあれを取ってしまって申し訳ありません。 　義務教育等教員特別手当につきましては、これは、今回の法令改正でも、文部科学省令を参酌し、校務の困難度に応じて、各都道府県、指定都市の条例において支給額を決定するということにしてございます。そのため、学級担任の加算措置、あるいは現在の一律支給している部分につきましても、文部科学省令を参酌をしていただきながら各自治体で説明責任を果たしていただいて、最終的にはこれは条例で規定して御判断をいただくということにございます。 　なおでございますけれども、改めて、今回、その義務特手当について、全自治体が、全く、じゃ、国が措置をしていて、義務特手当を支給していないというところがあるのかということは、これはありませんでございました。 　今回、学級担任手当を設けるという、この学級担任の職務のそうした困難度みたいのは、これは全国の学校の、

これは地方公務員の給与でございますので、最終的にはしっかり自治体で条例と、つまり議会の方で判断をしていただくということが、これが最終的な決定です。 　ただ、私どもとしては、今回の、繰り返しになりますけれども、法改正の上で、学級担任というのは、この職責というものを踏まえた担任手当というのを設けていることはしっかり周知をしたいと思っています。