文部科学省初等中等教育局長

御指摘のとおり、教育職員の精神疾患の病気休職者数が七千百十九人と、最新の令和五年度の調査では最多となっていると。これは、健康、福祉の観点から、そして教師が生き生きと自分の仕事をして子供たちに当たることができるという意味では基本になるものでございまして、こうした健康確保に関する取組というのは、我々としてもしっかり充実していかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。 　これ、令和五年度から、精神疾患が一定の五千人ぐらいに高止まりをしていたときに、自治体の方に協力をいただいて、効果的なその取組、事例の創出に取り組んでございます。その事業の中では、研修等の実施によりストレスチェックの受検率が向上する、あるいは教職員のメンタルヘルス相談窓口の周知によって相談件数が増加するなど一定の成果は見られますが、これはまだまだそうした取組は十分ではないというふうに考えております。 　その調査

公立学校の教師等を含む地方公務員につきましては、職務の遂行に当たって全力を挙げてこれに専念しなければいけないという職務専念義務がございまして、兼職、兼業には、その観点から、地方公務員法等の規定によりまして許可が必要であると、これは御承知のとおりでございます。 　その上で、部活動につきましては、これまで学校が行われていました業務、いわゆる校務について地域展開等の全国的な実施を推進することとしている中にありまして、希望する教師等が兼職、兼業により地域クラブ活動の指導に携わっていただけるようにすることは重要であると考えてございまして、文部科学省におきましては、教育委員会における手続が円滑に行われるよう兼職、兼業に関する手引も作成をして全国の教育委員会に周知をしているわけでございます。 　一方、講演とか書籍の出版につきましては、これは部活動のようにこれまで学校で行われていた業務というわけではな

今の金子委員の御質問の中で、対価を得てか得ないかというところのちょっと違いを御質問いただいたんですけど、これは対価を得る得ないに関わらないというふうに法令上の解釈としてはなっているということと承知してございます。 　その上で、そうした個人の、自分の教養を高め、そして自分の持っているそうしたこれまでの蓄積とかあるいは資質を他の職務として披露したい、あるいはそれを伸ばしたいといったそういう活動をこれは止めるものではない。ただ、そのときには、やはり職務専念義務との関係において、やはり教育委員会の方の権限と責任においてしっかり御判断いただくということが必要であるということと考えてございます。

繰り返しで恐縮でございますけれども、やはり兼業、兼職については、本務、あるいは今の教育、学校が置かれている状況もよく判断いただきまして、その教育委員会の権限と責任において適切に御判断いただくべきものと考えてございます。 　部活動については、これまでも教師がもう担っていた業務を、これを地域展開していくに当たってのものとして行っているということでございます。 　兼職、兼業の対象には様々な業種が考えられるところでございまして、講演活動とか執筆活動ということだけを対象とするのか、まさにそのどちらを、何を本務として考えてそれを優先すべきかというところのところで、自己のそうした研さんも伸ばしていけるということがこれは自然ではないかなというふうに考えてございます。

採点なんてとてもおこがましくてできるものではございませんが、ワーク・ライフ・バランス、教員の健康、福祉を確保していくという観点を、校長も、それから服務監督権者も意識をしながらその評価に結び付けることができる部分については、それも一つの方法であるというふうに考えております。 　それぞれの人事評価の基準、方法などについては教育委員会の責任において定められるものでございますけれども、私も文部科学省の中でも人事関係の仕事が長くやってきて、かなり評価については人事院あるいは内閣人事局のそうした基準でずんずんいろいろと変わってきていて、ある意味、管理職が一人一人の職員の状況を、対談も繰り返して、あるいは面談もしながら確認をして、業務の状況を、そして確認をし、そして健康、福祉の観点でも影響がないかどうかというのを、ちゃんと声掛けをするとか、そうした形でのやり取り、対話を通じながら評価をしていって、それ

金子委員御指摘のとおり、今資料をいただきましたけれども、時間外在校等時間の縮減に向けて、何らかのですけど、何らかの方針とか計画等を作成しているけれども業務改善のＰＤＣＡサイクルが構築できていないという回答をした委員会は、全国の教育委員会の約二二％なんです。業務改善方針とか計画等を策定していない教育委員会も含めますと、ＰＤＣＡサイクルの構築ができていない教育委員会は全国の約半数になると、ございます。 　こうした教育委員会におきましては、ＰＤＣＡサイクルを自分たちで自信を持って構築しているといった教育委員会に比べますと、あるいは、自分事としてのその学校の、あるいは働き方についての意識が若干低い、あるいは、学校を取り巻く教育課題について教育委員会が実施した取組の検証や改善に向けた意識というのが大きな違いがあるという点が大きな課題であると認識をしてございます。

本法案におきまして、全ての教育委員会が計画を策定して公表していただくと。公表は自分たちだけで分かるんではなくて、これを広く住民や地域の方にも知っていただくということを、文部科学省としてはそこは明確に示していくということが必要じゃないかと思ってございます。しかも、それを毎年度確実に実施をしていくということでＰＤＣＡサイクルを回していくことが必要かと思っています。 　総合教育会議にもこの計画の実施状況を報告することになりますので、計画に定める目標の達成状況とか、あるいは措置の実施状況、これを毎年度対外的に説明できるようにするという必要も生じますので、教育委員会は各学校の校長とも情報を、状況を共有していただきまして、教育委員会、学校共に首長や地域の協力も得て働き方改革の意識を高めていく、これがＰＤＣＡサイクルを回していくことにつながると考えてございます。

吉良委員の御指摘のとおり、今回、教職調整額の改善を教員全体に図るとともに、給与全体の状況について、教師の職務や勤務の状況から見直しを行ったところでございます。 　今御指摘の特別支援学校、特別支援学級、通級指導の方々、この方々、学級担任手当の国庫負担の算定上は対象とはしないとしてございます。

学校教育法に新たに位置付ける主務教諭については任意設置の職としてございます。具体的な配置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、各教育委員会、地域、学校の実情を踏まえまして、任命権者である都道府県、政令市の判断、市町村教育委員会と話し合っていただいて決められるものであると考えてございます。

主務教諭につきましては、授業等の教育活動を自ら実施することを前提とした上で、それらの教育活動が組織的に行われるよう総合的な調整を担うと。現在も担っているものを職として評価するというものです。 　ですから、現在、教諭の、主務教諭になったといって、その業務がその主務教諭になった方に集中しないようにすることは改めて周知しなきゃいけませんけれども、我々としては、主務教諭であることをのみをもって受け持つ授業時数を軽減したり制限したりするということは考えてございません。