文部科学省初等中等教育局長

今の私の答弁がちょっと冗長になったのでもう一度ということだと思いますけれども、高等学校については、学級担任の加算の手当は地方交付税措置で講じられると。特別支援教育に携わる方については、給料の調整額が支給されていることもありまして、ございません。幼稚園につきましては、保育士等と同様に処遇の改善が既に講じられていることから対象とはなりません。

教職調整額の性格でございます。教職調整額につきましては、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして支給するものでございます。 　必ずしも時間外勤務の状況そのものに対応するものではございませんが、現行の四％という支給率については、昭和四十一年度に行った教師の勤務状況調査の結果も踏まえて総合的に考慮して設定したものでございます。 　当時の、昭和四十六年の給特法の制定時の政府委員の答弁、我々も全部確認してございますけれども、例えば、人事院の意見の申出に基づいて給特法を制定をしたわけでございますけれども、その答弁を、何回も人事院の総裁が繰り返している答弁をちょっと御紹介いたします。 　例えば、超勤手当制度をやめたからそれに見合うものとして今度の調整額をここで設けたようなものでは決してない、包括的に勤務そのものを再評価してというところは、勤務時間を超越した形での評価であり、また措置である。例え

お答え申し上げます。 　今の松野委員御指摘の標準の単位授業時間、中学校は五十分、小学校は四十五分というものを、文部科学省の研究開発学校の制度の下におきまして、これを五分ずつ短縮をして生み出した時間を、学校の子供たちの特色ある学習活動、あるいは教職員の研究、研修などに充てる、そうした研究が今進められてございまして、令和七年度からは、この実施校数、実施自治体を大幅に拡大をしたところでございます。 　先行して実施をした学校からは、子供たちが授業に集中しやすくなったというお声、あるいは、教員の授業研究等の充実によりまして教育の質の向上にもつながったというような、そうした調査研究でのアンケートも現在のところ出ているわけでございます。 　特に、令和元年度から全ての市内の小学校において取り組んでいます目黒区におきましては、令和五年度の研究成果の発表、報告も行ってございまして、この中では、国語や算数

目黒区の事例を先ほど申し上げましたけれども、目黒区では、時間外在校等時間の縮減の場合、学校によって異なりますけれども、例えば月平均で六時間程度減少している学校があるという報告でございます。こうした研究成果の報告、発表につきましては、国の研究開発学校でございますので文部科学省のホームページでその成果を公表してございますけれども、中教審の特別部会でも、その目黒区の教育委員会から全国の皆様方に事例発表ということで紹介をいただいたところでございます。 　一方、この研究開発学校の仕組みはまさに指定校でございまして、全国で同じようなことを現在制度上はできないことになってございます。単位授業時数を五分間短縮すること自体は現在でも各学校の判断でできるわけですけれども、その生み出した時間を教員の研究、研修、あるいは学校の裁量的な活動に充てるといったようなこと、それは研究開発学校の指定を受けて研究を行うのみ

文部科学省が実施をしてございます調査におきましては、令和五年度におけるスクールカウンセラーの活動実績のある公立学校の割合につきましては、小学校、九六・九％、中学校、九八・八％、高等学校、九五・二％でございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、小学校、七九・〇％、中学校、八一・三％、高等学校、五〇・九％となってございます。 　令和七年度予算におきましては、全体、総額約八十六億円を計上いたしまして、スクールカウンセラーにつきましては、基盤的な配置として、全公立小中学校に対して週四時間程度、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に週三時間程度措置をしてございますけれども、不登校やいじめ対策等の課題に応じた重点配置としまして、プラスで、スクールカウンセラーは週四時間と、スクールソーシャルワーカーは週三時間の追加配置が可能となるような予算を計上しているところでございます。

御指摘のとおり、スクールカウンセラーの継続的な支援によりまして、不登校児童生徒の三一％、スクールソーシャルワーカーの継続的な支援によって、不登校児童生徒の三五％ぐらいの状況が解決した、そういう我々としてのデータもございます。 　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、先生の御指摘のとおり、チーム全体での子供たちに対する支援あるいは相談という中のお一人として重要な役割を果たしているという観点から、平成二十九年に学校教育法施行規則にその位置づけをしたところでございます。 　任期、任用の在り方につきましては、各教育委員会の権限と責任の下で判断されるべきものと承知してございますけれども、先ほど申し上げましたように、カウンセラー、ソーシャルワーカーが関わった、相談を受けた児童生徒でも一定のそうした相談の効果もあるということでございまして、悩みを抱える児童生徒等に対して適切

令和五年度に教育委員会の方に聞いてみた調査によりますと、いわゆるスクールローヤーに相談できる体制のある自治体につきましては、都道府県で八七・二％、指定都市で九五・〇％でございますけれども、市町村等では一三・七％となっているところでございます。

学校に対する過剰な苦情や不当な要求に対応して、スクールローヤーが学校を支援することで速やかな課題の解決につながる、そういった事例も出ているところでございます。 　一方で、特に小規模な市町村につきましては、法務相談が必要となる案件がちょっと少なかったり、あるいは対応可能な弁護士の確保が難しいといったような悩みがございまして、独自でスクールローヤーを配置するのがなかなか難しい部分もあると承知してございます。この場合に、都道府県教育委員会が域内の市町村の状況の助言、あるいは相談に乗っていただきまして、連携支援することがやはり重要だと考えてございます。 　都道府県配置のスクールローヤーにつきまして、域内の市町村でも、各事務所単位もございますので、各事務所なども、各基礎自治体ともよくコミュニケーションを取っていただきまして、活用可能とすることなどを通じて、市町村もスクールローヤーを活用できる体制

学校教育におきましては、教育基本法に規定する教育の目的、学校教育法に規定する各学校の段階の目標に基づきまして、学習指導要領において各教科等の目標を定めております。 　教育基本法の教育の目的、これは、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期する、これは、まさに入試で出るような五教科のみならず、感性や創造性を育んでいくという観点からも、それ以外の、御指摘のような体育とか家庭とか図画工作といった教科についても、これは全人的な教育という観点から、大変大事な教科であると考えてございます。 　余り御質問がないので、あえて申し上げますけれども、例えば小学校で、図画工作ではどんなことを目標としているかといいますと、造形的な創造活動の基礎的な能力を育てることや、感性や想像力等を働かせて、表現したり鑑賞したりするなどの資質、能力等の育成、家

末松委員おっしゃるように、教師は人の人生を変えることができるくらいの職責があり、それぞれの教師にそれぞれの思い出があり、そしてその子供たちにも教師の思い出がある。そういう意味では、先ほど田中角栄先生のお言葉をいただきましたけれども、教師は自分の経験や価値観を踏まえて子供たちに当たると、その上で、日々の子供たちに当たるそうした当たり方については非常に裁量性がある、クリエーティブな仕事であるというふうに考えているところでございます。 　今、教職調整額のことについて御質問をいただきました。教職調整額につきましては、まさにそうした教師の子供たちに対する指導あるいは支援といった裁量の在り方を踏まえて、教師としてのそうした職務の在り方を踏まえて創設をされたものであるというふうに認識をしているところでございます。 　昭和四十六年の給特法制定以前は、そうした教師の職務の特殊性等を踏まえて、一般の行政職