文部科学省初等中等教育局長

お答え申し上げます。 　今般の処遇改善では、教職調整額の引上げ、段階的な一〇％引上げという本給相当の引上げに加えまして、職務、職責、勤務状況に応じた処遇を実現するために新たな措置を講じることとしてございます。 　具体的には、義務教育等教員特別手当につきまして、校務の困難性等を考慮して支給額を定めることとし、学級担任の手当の加算を行う、教育活動に関し教職員間の総合的な調整あるいは若手教師のサポートをメンター的な観点も含めて担っていただくような、そうした主務教諭の職を新たに設置をして、その職務と責任に見合った処遇をしたいと考えてございます。 　頑張っている教師の業績につきましては、地方公務員法に基づく人事評価制度、各自治体で責任を持ってやっていただいてございますけれども、今、いわゆるボーナスとか勤勉手当あるいは昇給などにも適切に反映されるべきと考えてございまして、文部科学省としましては、

大臣からも御答弁させていただきましたけれども、教職員にとって、教師にとって、保護者への対応というのは大事だけれどもやっぱり負担が重いというのが調査でも出てございます。日々の、教師と、それから児童生徒、保護者との対話、あるいはいろいろ進路相談とか学習相談ということでの日々のやり取りは大事だと思っていますけれども、ただ、それを、家庭間の問題であるとか、あるいは教師が必ずしも担わなくてもいいような、そうした相談やものについては、これはやはり行政が前に出る必要があるんだろうと思っています。いわゆるハラスメントに当たるようなものもこれはあるんではないかというふうに考えてございます。 　ここは衆議院の方でもかなり議論がございまして、そして修正案も出されたものと承知してございますので、文部科学省としても、どういった形でそうしたメッセージを発することができるかということを大臣にも御相談しながらちょっと考

臨時的任用職員についても、まあ今回臨時講師が不足しているというお話はございましたけれども、臨時講師、確かに各自治体、臨時講師が不足してきているということが一つの構造的、今回の教師不足の要因であるということをこれまでも御説明をこちらもさせていただきました。 　今回の教職調整額につきましては、これは臨時講師についても適用が一つあるということだけはちょっとお話し申し上げた上で、その臨時的任用職員の給与については、常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合には、下位の級に格付を行ったり、各級の最高号給未満の水準を上限として設定したりする取扱いを改める必要があるということに留意をすべきということを、文部科学省の方からもその同様の趣旨を教育委員会に対してこれは周知をしているところでございます。こうしたその流れの中で、これまで一級の格付だった者が二級というものに上がってきたというような自治体もこれは

先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、臨時的任用教員を教諭発令、二級の格付を行っている自治体について、令和六年度の当方の調べでは二十四の自治体が二級の格付を今行っているという状況でございます。

今、私どももかっちりとそうした工程表をどういう形にするかというのは決めていないんですけれども、各自治体のそれぞれのやり方やあるいはその進捗なども余り縛るような形のものは、それは良くない実情がある。 　ただ一方で、こういう予算措置によってこういうことが計画的に進むという部分をはっきりお示しできるところはお示ししたいと思ってございます。

教師の子供たちとの関わりということとかいろいろございますので、一人一人違うと思いますけれども、労働基準法に基づいて休憩時間というものはしっかりと自由な時間を確保しなきゃいけないというところございます。 　だから、そこが、具体的に我々としては一人一人がどの程度取れているかということはつまびらかには分からないところでございますけれども、勤務実態調査でも、七時間四十五分の中で三十分程度、弱しか取れていないということが把握しているところでございます。

衆議院の方で私の方から、月平均三十時間を目標にするということについて、具体的になぜそうなのかということを答弁させていただきましたので説明させていただきますけれども、教師の時間外在校等時間の縮減目標につきましては、五年、今後五年間でまさに平均の時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減すると、これを踏まえたものでございます。 　そして、その指針において一か月の時間外在校等時間を、今上限を四十五時間というふうに定め、それを各教育委員会の規則でもその上限の一つの目安として定めていただいている。これを、実際、勤務実態調査を見ますと、月八十時間以上あるいは四十五時間以上となっている者が一定数、まだかなりいるという状況でございます。 　まず、やはりこうした教師の職務のそうした在り方も踏まえて試算を考えたところ、やはり月四十五時間以内となることを皆が目指していく、そういう学校の体制を組んでいくことが必要

御指摘のとおり、年間の平均の時間外在校等時間という考えでございます。

今、古賀委員から御指摘があったことに加えまして、財源確保を通して、小学校に続き、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善の準備を進めているところでございます。 　今、乗ずる数のお話もございましたけれども、今の学校の置かれているその困難度、あるいは一人一人のそうした多様な子供たちに対してしっかり教育を行っていく体制を整備していくという観点から、教職員定数につきましては、国会でのこうした御議論も踏まえて文科省として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

議員修正でございますので、余りその附則三条一項七号の業務を我々が具体的に、ことを推し量るのは難しいんですが、その他として例えば考えられることとしましては校務ＤＸ。校務支援システムが令和元年の給特法の改正のときにまさにまだ四十数％ぐらいしか行っていなかったと。それが今ようやく、ほぼ、三つの市町村を除いては校務支援システムがようやくそれが整備された。今度はそれが、校務系と要は指導系といったもの、全てを統合するのは、次世代の校務支援システムでも、これはいろいろ委託事業も含めて模索しているところですけれども、いずれにしても、そうした校務ＤＸによる業務の効率化ということは一つあろうかと思います。 　また、三分類というものが、それではできないというお話もありましたが、でもこれも令和元年のときからかなりこの意識を持って進んできているところもあるのは事実でございます。学校におけるそのやっぱり業務の、当た