文部科学省初等中等教育局長

市町村が設置する公立学校につきましては、御承知のとおり、域内の子供たちを基本的に受け入れまして、私学はそうした学校法人と、それから保護者との契約ですけれども、市町村の設置する公立学校につきましては、その全ての地域の子供たちの義務教育の機会を保障する役割を担ってございます。 　子供たちの抱える課題が複雑化、困難化している中にありまして、教師がその子供たちの状況の変化も考えながら子供たちに適切な教育を行う、そうした裁量を確保するということが大変大事だというふうに考えているところでございます。

それはもとより、教師が面と向かっている子供たちに対して対応することは必要でございます。

一九五八年、昭和三十三年の義務標準法制定の際の考え方でございますけれども、小学校の教員一人当たりの指導時数につきまして、教科指導時数を週二十四こま、教科外の指導時数を週二こまの計二十六こまと想定して基礎定数を算定してございました。このうち、週二十四こまの教科指導時数を週、当時六日でございましたので、週六日の勤務日数で除しますと一日四こまとなりまして、教科外の指導時数の週二こまを加えた週二十六こまを週六日で割りますと、一日約四・三こまとなります。

あくまで基礎算定上のことでございますけれども、現在の義務標準法の乗ずる数によりまして算定される平均学級規模の十二学級の小学校における教科外指導時数も含む教諭等一人当たりの週平均持ち授業時数は二十四・六こまとしてございますので、平均、五日間で割りますと、一日当たりは約四・九こまとなってございます。

小学校における教科担任制のための加配定数の総数でございますけれども、高学年分に関しましては、令和四年度から令和六年度、一年間前倒しでやった分も含めまして、新たに改善した三千八百人と既存の加配定数五千六百人の計九千四百人でございます。 　四年生分に関しましては、令和七年度からの四年間計画で定数改善を見込む三千二百人と既存の加配定数の千九百人の五千百人となりますので、九千四百足す五千百ということで、合計一万四千五百人分が小学校四年生から六年生までで教科担任制を実施する分の加配定数となります。

三千九百六十人というのは新規採用の、若手職員のための持ちこま数軽減でございまして、教科担任制の四年生ということですと、あっ、失礼しました。四年生分に関しもう一度申し上げます。失礼しました。 　四年生分に関しては、令和七年度からの四年間で計画的な定数改善を見込む三千二百人でございます。そして、既存の加配定数千九百人を合わせると五千百人となります。

基礎定数につきましては、加配定数とは異なりまして、そもそも活用方法に制限はないわけでございますので、目的外使用という考え方もないわけでございますけれども、その上で、学級編制の標準の引下げに伴う基礎定数の増につきましては、学級数の増加に伴って学級担任の増員が当然必要となります。そのため、学級担任分については想定どおり活用されているわけです。 　また、学級数の増に伴って、いわゆる乗ずる数の話になりますけれども、増加する学級担任外に係る基礎定数につきましては、その活用方法には制限はございませんので、少人数指導とかあるいは専科指導といった、そこはもう各教育委員会等の任命権者の判断になっているかと考えます。

そこは、目的外使用という考え方はございません。

今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額の改善を図るだけではなく、職務や勤務の状況という観点から給与全体の検討を行ったわけでございます。 　令和七年度予算におきまして、今、宮口委員御指摘の、教師に一律に支給されている義務教育等教員特別手当を見直すと、一部見直すとともに、複式学級の担任に対する多学年学級担任手当は今般設けられる学級担任に対する義務教育等教員特別手当の加算措置に統合すると。そして、令和八年度以降になりますけれども、給料の調整額につきまして、近年の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加し、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要となっていることなどから一部見直しを行うと。 　それ以外の手当などにつきましては、特段現時点で見直しを考えているわけではございません。 　あと、先ほど宮口委員の方から一三％のお話が当時ございましたけれども、その際、我々としては

お答え申し上げます。 　高等学校につきましては、小中学校と同様に、義務教育等教員特別手当の学級担任への加算措置の対象としてございまして、所要の地方交付税措置が講じられるところでございます。 　特別支援学校につきましては、これまでも申し上げてございますけれども、給料の調整額が支給されていることなどから加算措置の対象外としてございます。また、義務教育等教員特別手当の一部は縮減されますが、これは教職調整額の引上げと併せますと、毎年度確実に教師個人の給与の水準は上がるということになりまして、特別支援教育に携わっていらっしゃる教師は、見直し後も引き続き、同じ条件で比べた場合にはその他の教師と比べて高い処遇が保たれることになります。 　幼稚園の教員につきましては、子ども・子育て支援制度の下で保育士等との同様に処遇改善のための財政措置が講じられていることから、今回の給与制度の改正の対象外としてござ