文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省は、昨年三月に、専門家会議での議論を踏まえまして、教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化に向けた次世代の校務ＤＸの方向性を示しました。ここでは、今後数年かけて、校務系、学習系ネットワークの統合、クラウド活用を前提とした次世代の校務支援システムの整備を行うこととしております。こうした仕組みが実現すれば、ロケーションフリーでの働き方改革が可能になるため、当然、出退勤を含む勤務時間管理も一体的に行うことになろうと考えております。 　いずれにいたしましても、この方針を踏まえ、文部科学省におきましては、令和五年度から実証事業を開始したところでございまして、御審議いただいている令和六年度予算案でも実証二年目の予算を計上したところでございまして、御指摘の財政措置については、この実証事業の成果も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食につきましては、現下の物価高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金の活用を教育委員会に対してお願いしてきたところでございまして、令和五年度補正予算においても、重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分といたしまして〇・五兆円が追加計上されたところでございます。その結果、ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。 　他方、学校給食の無償化の検討に当たっては、一部の自治体、学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性や学校給食費の負担の在り方といった観点から、学校給食の実態を把握した上で丁寧に課題を整理する必要がございます。 　学校給食の無償化については、昨年十二月に閣議決定いたしましたこども未来戦略において、全国ベースで

○矢野政府参考人　質の高い教育の実現や、複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は重要と考えております。 　このため、令和六年度予算案におきましても、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、高学年における教科担任制の強化、生徒指導など様々な教育課題への対応、そして、食の指導の充実のための栄養教諭等の加配定数の改善に必要な経費を計上しております。 　また、小学校における三十五人学級の効果検証をしっかり行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討を進めてまいります。 　引き続き、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、教職員定数の改善に努めてまいります。 　以上でございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震におきましては、輪島市、珠洲市、能登町から希望する中学生が石川県内の施設に集団避難しており、昼食の提供を受けつつ、周辺の学校施設も活用しながら、現在、学習を行っております。 　文部科学省では、集団避難先での子供の学習や生活を支援するため、学習指導や夜間の生活指導等を行う教職員の派遣や、授業で使用する一人一台端末の無償貸与、教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援等を実施したところでございます。 　今委員から御指摘のございましたとおり、集団避難先で子供たちが、一定の規律の下、学習や生活を確保することは重要でございまして、石川県内の各施設においては、現在では、避難している中学校の管理職が運営の責任者として位置づけられ、日々の変化に柔軟に対応しつつ、集団避難施設の運営が適切なマネジメントの下で行われるよう努めているも

○矢野政府参考人　文部科学省におきましては、学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの実現に向け、各学校において、子供たちが自らの関心や特性に応じ、主体的に学ぶことができるよう、様々な施策を講じているところでございます。 　こうした取組の中で把握している様々な実践実例がございますけれども、例えば、各教科の学びにおきまして、ＩＣＴも活用しつつ、子供自身が学ぶペースや教材、場所等を自分で選びながら学ぶ教育活動や、総合的な学習の時間等を活用し、子供自身が学ぶテーマを決めて主体的に探求していく教育活動など、多様な実践が生まれているところでございます。 　これらの実践に取り組む学校からは、子供たちが主体的に学ぶ力が育ってきたという声が聞かれるほか、長期間不登校になる子供が減少しているといった声も聞かれているところでございますが、子供たちの学力や学校での幸福感等に与える影響といった点において、

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の学習指導要領は、令和二年度に小学校から順次実施され、現在、高校二年生まで実施が始まっているという中にあって、御指摘の報道にあったような、次期学習指導要領の改訂に関し、何らかの具体的な方針を決めたという事実はございませんけれども、御質問の点に関しては、現在においても、授業の一単位時間を変更するなどの工夫をしながら柔軟な教育課程の編成に取り組む学校が見られているところでございます。 　具体的には、小学校において、授業の一単位時間を五分短縮した上で、年間の授業こま数を増やし、その時間を活用して一人一人の子供の状況に応じた個別学習や探求学習等に充てるといったような取組が行われているほか、令和六年度からは、渋谷区の小中学校全校において、授業時数特例制度を活用しつつ、午前中に各教科の授業を行い、午後には総合的な学習の時間などを実施する中で個々の関心に

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の通知では、具体的には、例えば、検査、診察時には、児童生徒等の身体が周囲から見えないよう、個別の検査、診察スペースを用意する、検査、診察時の服装については、正確な検査、診察に支障のない範囲で、原則、体操服や下着、タオル等により体を覆い、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮する、正確な検査、診察のために、必要に応じて、体操服や下着、タオル等をめくって視触診する場合があることについて、児童生徒等や保護者に事前の説明を行う、こういったような考え方を示しております。 　本通知で示した考え方は、性別にかかわらず全ての児童生徒等に対して配慮するもの、そういう趣旨で示しております。また、性的マイノリティーの児童生徒など、他の児童生徒とは別の時間帯や場所で実施を希望する場合は、個別の対応を行うよう示しているところでございます。 　引き続き、各学校におい

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、平成二十七年に公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というものを策定しております。この中で、まず、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという特質を踏まえると、学校については一定の規模を確保することが望ましいということ、また、学校規模の適正化の検討は、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものであるということ、さらに、学校は、地域のコミュニティーの核として、防災、保育、地域の交流の場等の機能を併せ持つものでありまして、学校統廃合が困難な場合や、小規模校として存続させることが必要な場合もある、こういったことを基本的な考え方として示したところでございます。 　こうした

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、進学、教育相談についてでございますが、特別支援学校において、幼稚園、小学校等からの要請に応じまして、幼児、児童等の教育に関して必要な助言又は援助を行うよう努めることというふうになっております。センター機能が特別支援学校にございます。盲聾を含む障害のある幼児等の保護者に対しても、その一環といたしまして進学、教育相談の機会が提供されていると承知いたしております。 　また、人材育成についてでございますが、文部科学省では、令和五年度から、盲聾児を担当する教師に対する研修の在り方や、盲聾児への支援に係る効果的な取組の整理について、大学等に委託して研究を実施しているところでございます。 　加えて、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきまして、盲聾児に関する理解や教育について、各都道府県の指導的役割を果たす教師への専門的な研修を実施しているとこ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　これはちょっと古い調査になりますが、教育バウチャーに関する文献調査というものを平成二十七年の二月に行っておりまして、アメリカ合衆国、スウェーデン等の事例を調査したところ、例えば、バウチャーを利用した私立学校の生徒は、公立学校の生徒と比べ成績がよい場合と悪い場合がある。あるいは、四年制大学に入学する割合が三％高かった。 　一方で、ウィスコンシン州は、教育無償化のために補助金を減額したというような、そういう事例も報告されているところでございまして、無償化の効果というものは、先ほどから総理がお答えになっていますとおり、つまびらかではないというのが結論でございます。