文部科学省初等中等教育局長

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　不登校児童生徒の支援につきましては、教育委員会や教育支援センター等に加えまして、民間事業者においても様々な活動が行われているものと承知してございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、仮に法令に反する行為が行われていましたら、その内容に応じまして、関係省庁とともに所要の対応を検討することが必要になるものと考えてございます。 　文部科学省といたしましては、何よりも不登校の児童生徒やその保護者が一人で思い悩むことがないようにすることが大事であるというふうに考えてございまして、このために、各教育委員会において作成しました相談支援機関等に関する情報をホームページにまとめて情報発信をするとともに、令和六年度補正予算におきましても、不登校児童生徒の保護者に対する相談体制強化のための予算も計上してございます。 　こうしたことも含めまして、引き続き

○望月政府参考人　委員御指摘の新型コロナウイルス感染症の代表的な罹患後症状、いわゆる後遺症としまして、これは多岐にわたる症状がございますから、その詳細を把握することは難しいと考えてございます。 　一方で、学校におきましては、日々の健康観察等によりまして児童生徒の状況をしっかり把握するほか、罹患後症状を含めまして健康上の課題を有する児童生徒に対しましては、医療機関への受診を勧める、教育活動の実施に当たりまして適切な配慮を行う、児童生徒間の間で差別や偏見などがないように指導することなどの対応を行うことが重要と考えているところでございます。 　今後も、教職員あるいは保護者に正しく理解をいただきまして、適切な対応がなされるよう、都道府県教育委員会などの担当者が集まる会議の場などを通じまして、周知に努めてまいります。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　特別支援が必要な子供たちに対して、文部科学省では様々な施策を実施をしているところでございます。 　その中の一つといたしまして、今委員御指摘のインクルーシブな学校運営のモデル事業というものを実施をしているところでございます。これは、障害のある児童生徒の学びの場の連続性を高めるために、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルを構築いたしまして、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受けるという状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の実現を目指しまして、実証的な研究を実施するものでございます。 　その際、異なる教育課程を踏まえた柔軟な教員配置も含めた校内体制等について併せて研究を行うものでございまして、モデルを構築するために、令和六年度の予算におきましても新しい新

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な児童生徒等が増加傾向にございます。医療的ケア児が安全、安心に医療的ケアを受けられる体制の整備を図るために、文部科学省では、学校における医療的ケアに関する実態を把握するための調査を実施をしているところでございます。その調査におきます令和五年度の状況といたしまして、特別支援学校に八千五百六十五人、幼稚園、小中高等学校等に二千百九十九人の医療的ケア児が在籍をしていることが分かってございまして、これらを合わせて約一万人となっているところでございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　医療的ケア児あるいはその保護者に対する負担の軽減を図るために、保護者の付添いの負担軽減を図るための、令和七年度概算要求におきまして、登下校時の送迎車両への同乗も含めまして、各自治体における医療的ケア看護職員等の配置に係る補助事業について拡充をする。また、災害時を含む医療的ケアに関するガイドラインの策定に向けました調査研究を実施するための経費も新たに計上をしているところでございます。 　これらの予算の確保に努めまして、医療的ケアを必要とする児童生徒あるいは保護者に対する負担の軽減、支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。

○望月政府参考人　給食の意義につきまして、今大臣から御答弁をさせていただきました。 　学校給食の実施につきましては、法令上、学校設置者に対しまして努力義務が課せられているところでございます。これまでも、研修会等の機会を捉えまして、学校給食法の考え方あるいは学校給食が有している教育的意義につきまして、学校あるいは教育委員会等に対して周知をいたしまして、学校給食の普及促進を図ってきたところでございまして、その結果もあって学校完全給食の実施率が向上したものというふうに考えているところでございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘の、今年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査におきまして、各自治体が学校給食費の無償化の実施に至った経緯、政策目的についても調査をしたところでございます。 　その調査結果によりますと、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援との回答が約九割と最も多く、次いで、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生の順に回答が多いという結果となったところでございまして、自治体独自の子供、子育て支援策の一環として給食の無償化というものが増加したものと考えておるところでございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今年六月に公表いたしました、先ほど申しました学校給食の実態調査の結果を踏まえまして、給食未実施校や、実施校でも喫食していない、つまり具体的に、食べることができていない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性の問題、あるいは低所得者世帯の児童生徒は既にこれは無償化されているという支援対象の妥当性のこと、あるいは、いわゆる三位一体改革によりまして地方に税源移譲、一般財源化といった経緯を踏まえた国と地方の役割分担や、少子化対策としての政策効果など、考えられる課題につきまして、年末をめどに整理をしたいというふうに考えてございます。 　他方、今回の補正予算におきまして、学校給食費の保護者負担軽減を含む重点支援地方交付金の推薦事業メニュー分として〇・六兆円が計上されたところでございまして、まずは、文部科学省といたしましては、教育委員会等に対して

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食の調理業務の委託につきましては、昨年、自治体等と契約を締結していました給食事業者が業務不履行に至り、一定期間、給食の提供がなされないという事態も発生したという事例がございます。 　こうした状況を踏まえまして、学校における食事提供等の安定的、継続的な運営を図る観点から、昨年十一月に、各自治体に対しまして通知を出しまして、契約の途中でエネルギー価格や食料品価格、労務費等の価格変動や最低賃金額の改定が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援などを適切に対処すること、また、複数年にわたる契約を結ぶ際には、あらかじめ賃金又は物価の変動に基づく契約金額の協議及び変更等について規定をすることなどを含めまして、委託契約の適正な実施を周知したところでございます。

○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、学校において、日本語能力に困難を抱えた児童生徒も増えているということでございます。 　日本語能力に応じた特別な指導を行うための教員を安定的に確保していくこと、これは重要と考えてございまして、このために法律改正をさせていただきまして、平成二十九年のまさに義務教育標準法の改正によりまして、御指摘のとおり、十八人に一人という定数算定が可能となるように、これは令和八年度までに、計画的に、十年間で定数改善を行っているところでございます。 　この定数改善をしたことを踏まえまして、各自治体においては、それぞれの地域の実情に応じて、必要な教員の配置をしているところでございます。 　まずはこの現在進めている計画を着実に進めていくことが必要というふうに考えているところでございます。