文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の点は法制上の課題もございますので、この場で検討するとはなかなか申し上げられないんですけど、いずれにしても、あらゆる方策を講じてまいりたいと考えます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　質の高い教育の実現や複雑化、困難化する教育課題への対応を図るとともに、学校における働き方改革を推進する上でも教職員定数の改善は重要と考えております。 　今持ちごま数について触れられておりますけれども、授業の持ちごま数は多いが受け持つ児童生徒は少ない場合、在校等時間が短くなるなど、持ちごま数のみで教師の勤務負担を測ることは十分ではないといった課題があると認識しておりまして、国が一律に上限を設けるのではなく、その部分は学校の実情に応じて柔軟に対応すべきものというふうに考えております。 　他方で、持ちごま数の軽減を図ることは非常に重要な課題と認識しておりまして、特に授業の持ちごま数が多い小学校については、今御指摘ありました教科担任制も進めておりまして、令和六年度においては七年度までの二か年分の改善数を前倒しして盛り込んでいるところでござい

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　一般論としてでございますけれども、定期考査において健康課題を有する児童生徒に対しどのような対応を取るかは各学校の判断により決定されるものでございまして、罹患後症状を有する児童生徒に対しても各学校の判断により合理的配慮を行うことは可能であると考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　近年、子供の数が今委員から御指摘がありましたように減少傾向にあるにもかかわらず、義務教育教科書の購入費の予算額については増加傾向にございまして、直近の定価改定においても、令和五、六年度で四・四％の改定を行ったため、これに伴って一冊当たりの教科書定価も確実に高くなっているところでございます。 　生活科の教科書について御指摘がございましたが、新設当時、一般社団法人教科書協会が策定した「体様のめやす」というものがございますが、多くの教科書発行会社における教科書編集、製作上の標準的な規格となっていたことから、この「体様のめやす」における判型、ページ数、用紙、配色等を参照し、原価計算により定価の決定をしたところでございますが、この「体様のめやす」につきましては、平成十一年十一月に、公取委から発行者の自主的な教科書の編集、製作活動を制限するので取

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　科学研究費助成事業、いわゆる科研費は研究者の自由な発想に基づく学術研究の振興を目的としており、御指摘の今ございました場面緘黙に関する研究課題を含め、研究者から提案された研究課題を審査、採択し、助成を行っているところでございます。科研費による研究成果につきましては学術論文として学術雑誌に掲載されるほか、科学研究費助成事業データベース上で公表されるなどして、我が国の学術研究の振興に寄与しているところでございます。 　その上で、場面緘黙への対応に関してでございますけれども、政策への反映につきまして、科研費等による調査研究で得られました知見等について、国の設置する有識者会議等の御議論も踏まえ、政策決定プロセスにおいて活用させていただくことはあるというふうに承知しております。 　いずれにいたしましても、国の政策決定におきまして、国の政策課題に

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の資料についてでございますけれども、確かに指導体制のないまま標準授業数を大きく上回っている場合は見直すべきでございますが、この大きく上回っている場合というのは、まあ千八十六時間、これ理論的には三十五週で七時間以上の授業が幾つか出てくると、こういった場合を見直すべきとしておりまして、千四十、千五十九自体を問題視しているわけではないということをお話し申し上げ、御指摘申し上げたいと思います。 　ただ、千八十六時間については、昨年の通知でも御指摘申しましたとおり、四割弱の学校、小中学校がそういう実態にあるものと考えておりまして、改善が必要な学校があるというふうに考えております。このため、令和五年九月に、標準授業時数を大きく上回った教育課程を編成している場合には見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とすること、感染症等の不測の事態でも、標準授業時数を

○政府参考人（矢野和彦君）　今ちょっとお話し申し上げましたけれども、一年の授業時数、授業をやる週を三十五週と仮定した場合、理論的には七時間授業をかなりやらないといけないということになりますので、私どもとしては、一つの目安ではございますけれども、千八十六というところに焦点を当てているということでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　この通知の実施状況を把握するために実施しました令和五年度の教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査、これを昨年十月に行っておりますけれども、その結果によりますれば、八五％以上の市区町村教育委員会が点検を既に実施又は実施中又は実施に向け検討中と回答しているなど一定の進捗が見られていると、こういう状況でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　先般の中央教育審議会の特別部会審議のまとめでは、年間の週数は三十五週ではなく実際には四十週程度であり、千十五単位時間の授業時数を確保するために必ずしも週二十九単位時間の授業を実施する必要はないこと、こういうことにも触れつつ、週二十九単位時間よりも少ない教育課程編成の例を国が紹介していくことも提言されたところでございます。 　こうした提言も踏まえつつ、様々な機会を捉えて、各教育委員会や各学校が積極的に教育課程編成の見直しに取り組むための情報提供を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　繰り返しになりますけれども、千十五という時間は標準授業数でございますけれども、最低限の授業数ということではございますけれども、例えばインフルエンザとかコロナのような、あるいはその災害のようなことがございまして、必ずしも直ちにそれを下回るということ自体が違法となるものではないということでございます。