文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　標準授業時数は、これからの社会を生きる子供たちのために求められる資質、能力を育成するために必要な時間として定めたものでございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要なものと考えております。このため、標準授業時数の在り方については、現行の学習指導要領の下での子供の学びや教師の指導の実態を踏まえ、全体として教育の質の向上につながっていくようにしていく必要があると考えております。 　いずれにしても、今後の学習指導要領の改訂に際しては、標準授業時数の在り方についても論点の一つとなりますので、現行の学習指導要領の実施状況などを十分に踏まえつつ、中央教育審議会での専門的な御議論もいただきながら検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　千十五のトータルで、エビデンスということではないんですが、例えば九百八十時間から千十五時間に延びたという、これは小学校の英語です。つまり、今、子供たちが必要とされているであろう授業時数を足し上げると千十五時間になると、こういう考え方でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学校におけるいじめ事案への対応に当たっては、いじめの疑いのある段階から早期に対応し、教職員個人で抱え込まず、学校いじめ対策組織に報告、相談するなど、積極的にいじめを認知し、組織的に対応していくことが必要でございます。 　また、学校いじめ防止対策組織において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、被害児童生徒を徹底して守り抜くという意識の下、被害児童生徒やその保護者に寄り添いながら支援に当たることが重要であり、加害児童生徒に対しても、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導、対応を行うことで自らの行為の悪質性を理解させ、健全な人格の発達に配慮することが重要と考えております。 　さらに、いじめ事案の中には、もう少しひどい事案、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなど、学校のみで対応することが困難な場合もあることから、昨年二月に文部科学省か

○政府参考人（矢野和彦君）　そのとおりだと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のようないじめへの対応について、十分対応できていないという事案があることについては誠に残念でございますが、これお答えになっていないかもしれませんけれども、いじめの対応に当たっては、まず学校が適切な対応を講ずることが重要でありますが、その上で、教育委員会が適切な指導、助言を行うとともに、事案に応じて直接調査等を行う必要もあると考えております。 　また、被害児童生徒やその保護者については、学校や教育委員会に相談していただくことにも加えて、ほかにも、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、こどもの人権一一〇番、これ法務省の管轄ですが、都道府県警察の少年相談窓口等いろんなチャンネルがございますので、そういったところに相談していただくことも可能であり、これらの窓口も、文部科学省により周知しているところでございます。 　文部科学省として、引き続

○政府参考人（矢野和彦君）　ありがとうございました。 　非常に、学校現場の実践における下野先生の今の御発言は非常に説得力があるように思います。我々の日常の指導においても、今のお話を生かしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学校における働き方改革の推進に向けましては、今御指摘のあったとおり、平成三十一年一月の中央教育審議会答申で示された学校、教師が担う業務に係る三分類に基づいて業務の考え方を明確化した上で、役割分担や適正化を進めてまいりました。このような中、国、都道府県、市町村、各学校等、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき取り組むことが重要であるため、昨年八月には各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すなど、取組の徹底を図ってきたところでございます。 　また、基本的には学校以外が担うべき業務の適正化に向けまして地域との連携、協働も重要であり、具体的に申しますと、小中学校、ＰＴＡ、自治会、警察機関等で、生徒指導上の課題を共有し、地域住民等による声掛けを徹底している、こういう事例がございますし、また、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　これ、平成二十六、七年ぐらいだったと思いますが、適正規模、適正配置に関する文部科学省としての基本的な考え方をお示し申し上げておりまして、先ほど大臣からお答えしたような、例えば児童生徒が集団の中で切磋琢磨することについては一定規模を確保することが望ましいとか、あるいは小中学校の学校規模の標準時、標準等を設定したり、さらには地域のコミュニティーの核、それとあと、今委員から御指摘のあったような点についてもお示ししているところでございまして、御指摘のとおり、かなり統廃合等の動きが少子化に伴い出てきておりますので、引き続きこういったものを踏まえながら各都道府県教育委員会等を指導してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　不登校の児童生徒の健康診断を受けていない事例について、これは網羅的には把握しておりませんけれども、学校においては毎学年定期に児童生徒等の健康診断を行わなければならないこととされており、文部科学省といたしましては、当日の欠席や長期欠席など個別の事情により健康診断を受けることができなかった場合の対応について保護者に事前に周知するなど適切に対応するよう、様々な機会を通じて周知してきたところでございまして、引き続き教育委員会の担当者等が集まる場で周知に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　大変繰り返しになって恐縮でございますが、各学校において健康診断を受けることのできなかった児童生徒に対して、様々な状況がございますので、様々な対応が行われているということでございます。そしてまた、地域や学校によっては、歯科医あるいは医師の配置状況とか任命状況もそれぞれでございますので、やはり具体的な対応、判断は学校に任さざるを得ないという状況があることは御理解頂戴したいと思います。 　その上で、個々の事情を踏まえた対応が必要となると考えておりまして、私どもとしては、様々な取組事例を収集、周知することによって、健康診断が適切に実施されるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。