文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘の「「児童の権利に関する条約」について」の通知について、これ校則についてでございますが、学校の責任と判断において決定されるべきものと示しておりますが、あわせて、児童生徒等の発達段階に応じ、児童生徒等の実態、保護者の考え方、地域の実情等を踏まえ、より適切となるようなものとなるよう引き続き配慮することなどについても言及しているところでございます。 　こども基本法においては、基本理念といたしまして、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されているというふうに規定されているわけでございますが、と定められておりまして、意見の表明をする機会の確保等に当たっては、児童生徒の年齢や発達の程度といった実態を踏まえるということとされております

○政府参考人（矢野和彦君）　校則につきましては、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で校長により定められるものでございまして、必ず意見を、意見を踏まえることは大事でございますが、必ず子供の意見をそのまま受け入れるということ、そういう解釈ではないというふうに考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　文部科学省におきましては、本委員会で委員から御指摘のあった令和四年十一月以降、指導担当者向けの研修会や教育委員会等における研修会への講師派遣等を通じて、生徒指導提要の改訂内容等についての周知を行ってきたところでございます。 　また、昨年一月に開催いたしました生徒指導担当者向けの研修会を活用いたしまして、各教育委員会、学校における校則の見直し状況に関する情報提供をいただきましたが、来年一月に開催を予定している研修会におきましても同様に、校則の見直し状況について各教育委員会、学校から情報提供を頂戴する予定となっております。 　引き続き、校則の見直しについての好事例を他の地域に展開するとともに、各教育委員会が主催する研修会等に講師を派遣することなどにより、全国における校則見直しの取組を促してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　協議会を、来年一月に、研修会において同様に、校則の見直しの状況について各教育委員会、学校から情報提供をいただく、好事例の情報提供をいただいて、それをこれから全国に好事例を展開していくと、こういうことでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　網羅的に把握しているわけではございませんが、先ほど申しましたような機会、事あるごとの機会を捉えて好事例を頂戴するようにいたしておりますので、先ほど伊藤先生から御指摘のあったようなケースについては私ども全て把握しているつもりでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今委員が御指摘になったとおり、生成ＡＩなど様々なデジタル技術が急速に普及する中、情報モラル教育の充実が極めて重要であるというふうに考えております。今現在、ＧＩＧＡスクール構想を進めておりますけれども、この情報モラル教育の充実がこの成功の一端を担うであろうというふうに考えております。 　本年七月に公表した生成ＡＩの利用に関するガイドラインでも、情報発信による他人や社会への影響を考えさせる学習活動、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動など、情報モラル教育の一層の充実が必要であるとしております。 　また、情報モラル教育は学校の教育の全体で指導すべきものでございますが、委員御指摘のとおり、道徳においても指導を充実することといたしておりまして、善悪の判断や規則の尊重等の内容と関連させ、各学校において指導が行われて

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成するため、現行の学習指導要領におきまして、各教科等の授業に当たって主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善を行うこととしているところでございますが、これまで、国立教育政策研究所と連携いたしまして様々な指導資料を作成したり、独立行政法人教職員支援機構と連携いたしまして各種研修動画を作成し、優れた実践事例を提供してきたりしており、加えて、全国の教育委員会の指導主事を集めた会議の場でその周知、各事例の一例を、各地域の事例を持ち寄った研究協議を通じ、その実現を目指した取組を行ってきているところでございます。 　現時点の成果の一つといたしましては、例えば令和五年度の全国学力・学習状況調査の質問調査の結果では、多

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　子供たち一人一人が将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、主体的に進路を選択できるよう、必要な基盤となる能力や態度を育てるいわゆるキャリア教育の充実は重要であるというふうに認識しております。 　令和二年四月から順次実施されてきております今の学習指導要領におきましては、高等学校の記載に加え、新たに小中学校についてもキャリア教育の充実を明記するとともに、特別活動を要としつつ、学校の教育活動全体を通じてキャリア教育を実施するよう規定しております。 　また、あわせて、各学校における将来の進路等を考えたりする活動を行う際に活用する教材、キャリア・パスポートの活用を開始したところでございます。さらに、キャリア教育の指導内容や方法をまとめたキャリア教育の手引きについて、小学校版、中学校・高等学校版を昨年、今年の約十年ぶりに改訂するなど、近年、キャリア

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、小中高等学校の不登校児童生徒が過去最多になったことを受け、文部科学省では、校内教育支援センターの設置促進や教育支援センターのＩＣＴ環境整備等の不登校児童生徒の学びの継続に向けた取組を推進しているところでございます。 　その際、校内教育支援センターにおける指導体制、人が非常に重要でございますが、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の枠組みを活用することにより、教職員と地域の関係者が連携、協働して運営を行うこと、不登校児童生徒や保護者への支援に当たって、学校と地域、関係機関の連携、協働や保護者間の関係づくりを促すため、コミュニティ・スクールの仕組みや家庭教育支援チーム等を活用する、そういったことも有効であるというふうに考えておりまして、今後、自治体に対して周知を行ってまいりたいと考えております。 　社会全

○政府参考人（矢野和彦君）　本件につきましては、補正予算の編成に当たって総務省とも緊密に連携しておりまして、今委員御指摘になったとおりの理解でよろしいかと考えております。