文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　学校において、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいるということは承知しておりますけれども、その原因等についてはまだ十分明らかになっておらず、関係すると考えられる揮発性有機化合物についても特定されていないことから、現時点において、その物質を測定することは困難であるというふうに考えております。 　他方、各学校において、児童生徒がいる教室等に不快な刺激や臭気がないよう日常的に換気を行い、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒等に対しては、個々の実情に応じて個別の配慮を行うことにより学習機会を確保することが重要であると考えております。 　文部科学省としては、こうした取組が適切に行われるよう、教育委員会の担当者が集まる場において、教職員の香害に対する理解促進をお願いしているところであり、引き続き周知に努めてまいります。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のございました資料は、シックハウス症候群やいわゆる化学物質過敏症といった空気中の化学物質などによる健康障害が課題となったことから、学校で適切な対応を実施するために国として参考となる考え方を示すことを目的として作成したものでございます。 　本資料の中でも、原因物質と考えられるものとして、消臭剤や芳香剤等の取扱いについて配慮するよう記載しているところではございますけれども、更に詳細に記載することについては、原因等についてまだ十分に明らかになっていない現時点においては困難であるというふうに考えておりまして、今後、新たな知見等が得られた場合には、改定についても検討してまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、基本調査や詳細調査の実施件数等を参考項目として確認したところでございますが、調査において報告のあった児童生徒の自殺件数四百十一件のうち、基本調査の実施件数は、全て、四百十一件、詳細調査の実施件数は十九件という結果となります。 　詳細調査とは、学校生活に関する要素、いじめ、体罰、学業、友人関係等が背景に疑われる場合、そして遺族の要望がある場合に基本調査から詳細調査に移行する、こういう仕組みになっておりますが、この詳細調査について、制度及び調査希望の有無について遺族に説明した件数についても併せて確認をした結果、約四割の事案において遺族に説明がなされていなかった、こういうことを課題として受け止めております。 　文部科学省としては、今後とも引き続き、指針に基づく対応状

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　しっかりと調査をしてほしいということでございました。今後、こども家庭庁とも連携協力しつつ、しっかりと現場の状況を把握してまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　本事業はまさにこども家庭庁さんの事業でございますので、文部科学省としても積極的に協力していきたい、こういう趣旨でございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　スクールカウンセラーを雇用する教育委員会におきましては、学校等において適切に活動ができ、児童生徒の安心した学校生活及び適切な環境が構築されるよう、支援体制を構築する必要があると考えております。 　文部科学省におきましては、各教育委員会が、スクールカウンセラーが担う職務内容等の指針を策定する上での参考となるよう、職務内容のほか、守秘義務や児童虐待に係る通告など、最低限盛り込むべき事項等をガイドライン試案として取りまとめております。その上で、各教育委員会において、ガイドラインを参考として、スクールカウンセラーの効果的な活用のための活動方針等に関する指針を策定、又は見直しを行うように求めているところでございまして、文部科学省としては、これらを通じスクールカウンセラーが的確に対応できるよう、各教育委員会の取組をお願いしているところでございます。 　以

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　通信制高校では、近年、今委員から御指摘のございました不登校経験など、様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する役割を担っている一方、一部の学校においては違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われている事例が見受けられるなど、課題も指摘されているところでございます。 　このため、文部科学省では、サテライト施設の教育水準の確保や通信制課程の教員配置の基準に係る法令改正等のほか、各所轄庁による広域通信制高校やサテライト施設の適切な設置認可、認可後の実態把握、指導監督等を支援するため、所轄庁等がサテライト施設の設置状況を一覧で把握することができるプラットフォーム構築、そして通信教育に知見を有するアドバイザーの派遣支援、国と所轄庁との合同による点検調査の実施、設置認可基準に係る違法事例の提示、こういったところを取り組んできたところでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの件は、令和三年三月に、全日本私立幼稚園連合会及び関係団体におきまして多額の使途不明金が発覚した事案であるというふうに理解しております。 　本事案の発覚後、当時の会長及び事務局長が、同連合会から刑事告訴されたことにより、警察により捜査が行われ、逮捕、起訴された後、令和四年十二月に元会長に対して、また令和五年九月に前事務局長に対して、それぞれ有罪判決が出されております。 　このような中、同連合会では、ガバナンス強化特別委員会を設置し、役員の責任と権限の明確化、外部の公認会計士等による監査など会計の透明化、長期的な課題としての法人化等のガバナンス強化に向けた取組を進めている、こういうふうに聞いているところでございます。 　同連合会は任意団体でございまして、文部科学省が所管している団体ではございませんが、二度とこのような事案が起きることのな

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになり恐縮でございますが、全日本私立幼稚園連合会は任意の団体でございまして、文部科学省が所管している団体ではない一方、我が国の幼児教育を担う私立幼稚園関連団体でございまして、本事件発覚後、文部科学省としても、同連合会における再発防止やガバナンス強化に向けた取組を注視してまいっているところでございます。 　現在でございますが、令和六年度の事業計画を拝見すると、会長の職が連続三期を限度とすることを明記する、こういった会則の見直しであるとか、外部監事の招聘、招請や、同連合会の会計状況が、一部の役職のみならず、外部監事などもオンライン上でリアルタイムで確認できるようにするなどの会計の透明化などを実施したと聞いております。 　また、今後は法人化を視野に入れた組織改革を推し進めるともお伺いしておりまして、文部科学省としては、同連合会におけるこれら

○矢野政府参考人　御指摘のとおりだと考えております。