文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　振替につきましては、少人数指導のための加配定数四百人を活用し、千九百人の定数改善ということでございますので、四百人ということでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘の学びの多様化学校の設置促進事業につきましては、御紹介のありました、設置前の準備経費を補助の対象としていることに加えて、令和六年度予算案におきまして、開校後の運営アドバイザーへの謝金や教職員研修に係る経費等を計上したところでございます。 　また、更なる設置促進のための教職員の配置についてでございますが、この事業というわけではございませんが、生徒指導等のための教職員の加配定数の優先的な措置等が可能となっております。 　さらには、学びの多様化学校を設置する際、これまでも新しく校舎等を建てる新増築には支援を行ってきたところでございますが、これに加え、令和六年度予算案におきまして、地方公共団体が新しく校舎等を建てる代わりに、廃校や余裕教室等の既存施設を活用して学びの多様化学校を整備する場合において、補助率二分の一で支援する新たなメニューを計上

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　補習等のための指導員等派遣事業は、学校の指導、運営体制の充実に向け、教職員配置の役割を担う都道府県・指定都市が他の補助金等との連携を含めた効率的な運用を図ることが期待されていることから、現在のところ都道府県及び指定都市を事業主体としております。 　なお、本事業は、都道府県が実施主体となる以外にも、国庫補助は都道府県が負担する経費の三分の一ではあるものの、市区町村が実施する事業に対して都道府県が補助をする、いわゆる間接補助という形も可能でございます。 　事業の実施に当たっては、都道府県は市区町村の意見も聞き、その意見を十分に尊重することが望ましいとの留意事項も示しておりますので、補助金活用を希望する市町村におかれましては、まずは都道府県に御相談いただければと思います。

○矢野政府参考人　スクールソーシャルワーカーの令和六年度予算案の配置については、基礎配置に加えて、一万校に対して重点配置として配置時間の拡充、倍増しておりますけれども、計上しているところでございます。また、スクールカウンセラーの配置につきましても、基礎配置に加えて、一万校に対して重点配置としての配置時間の拡充を行う、そういった計上をしているところでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの不登校児童生徒に対する支援推進事業につきましては、学びの多様化学校の設置促進のほか、不登校児童生徒への支援に向けた関係者協議会の設置や、教育支援センターの支援強化等に係る経費を補助する事業でございます。 　不登校児童生徒への支援の充実に向けては、学校設置者の設置判断と直結する学びの多様化学校の設置支援を除いては、まずは都道府県の各地域において好事例の創出と共有、普及啓発を図ることが急務である、当面は、各政令市・都道府県において一つ学びの多様化学校を設置していただきたいというのが今のところの我々の直近の目標でございます。補助事業者としては、現時点では都道府県・政令指定都市としているところでございます。

○矢野政府参考人　その前に、訂正させていただきます。 　先ほど、学びの多様化学校の設置支援についても、都道府県・政令指定都市のみというふうに御答弁申し上げましたが、この事業に関しては市町村も対象にしているということでございます。失礼いたしました。 　今御質問いただいた教材費についてお答え申し上げます。 　これは、釈迦に説法で大変恐縮ですが、憲法二十六条の二項で規定する義務教育の無償とは、授業料不徴収の意味と解することが相当との最高裁判例が示されているところでございます。 　一方、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供に教育の機会均等が実現されることが重要でございまして、義務教育段階においては、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村が宿泊行事や副教材等を含む学用品等を支援する就学援助を実施しているところでございます。 　そのうち、

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　自治体からの御要望を踏まえ、修理や保守に係る負担軽減の観点も含め、一五％分の予備機を今回補助対象といたしております。各自治体において十分な予備機を購入することにより、保守コストの軽減も見込めると考えております。 　通信費を含むＩＣＴ環境整備につきましては、現在、令和七年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございまして、必要な支援について今後検討してまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　今御指摘のございました指導者用端末や大型提示装置等の整備等に係る経費につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき地方財政措置が講じられておりまして、令和六年度まで引き続き措置されることとなっております。 　現在、令和七年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございますけれども、実際の整備の状況や活用の実態も踏まえながら、適切な支援を検討してまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　学校ＩＣＴ環境整備に必要な費用につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき地方財政措置が講じられているところでございます。この中で、セキュリティー対策の費用は含めておりますが、いわゆるＡＩドリル等は含んでおりません。 　いずれにせよ、この計画は、先ほど申しました令和六年度で終了するため、令和七年度以降の方向性について総合的な見地から検討し、必要な地方財政措置につなげてまいりたいと考えております。 　また、学習者用デジタル教科書につきましては、小学校五年生から中学校三年生を対象に英語、次に算数、数学から段階的に導入することとしており、この方針を踏まえて、全ての小中学校等を対象に英語、五、六割の小中学校等を対象に算数、数学のデジタル教科書を導入するための経費を現在計上しているところでございます。 　指導者用デジタル教科書につきましては、既に各自治体で購入さ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＣＴ支援員のニーズについては、地域や学校で相当の差があるというふうに考えておりまして、こうした経常的な経費について一律の補助制度がなじむとは一概に言い切れない部分がございますが、いずれにせよ、どのような支援方策が適当か、中央審議会において御検討いただきたいと考えております。