文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。 　国庫補助率は三分の一でございます。

○金光政府参考人　お答え申し上げます。 　公立小中学校の体育館への空調整備につきましては、その政策目的に応じて、関係省庁におきまして各種の財政措置がなされてございます。主なものを申し上げますと、まず、文部科学省におきましては、現在、学校施設環境改善交付金により支援を行っております。また、その支援を更に加速する観点から、令和六年度補正予算におきまして、臨時特例交付金を創設したところでございます。 　また、関係省庁におけます財政支援の主なものといたしましては、指定避難所となっている場合には、総務省の緊急防災・減災事業債がございます。また、先ほど大臣からも御紹介のございました、環境省さんにおきまして補助事業があるものと承知をいたしております。

○金光政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、各種の財政措置が各自治体の実情に応じて選択できるよう、情報を一元化して周知することが重要であると考えてございます。 　文部科学省といたしましては、令和五年七月三十一日付で発出いたしました事務連絡におきまして、避難所となる学校体育館の空調整備に活用できる財政措置の一覧をお示ししたところでございます。 　今後とも、文部科学省といたしましては、各自治体の判断に資するよう、関係省庁とも連携を図りつつ、随時関係省庁の財政措置の情報をお示しするなどして、各自治体の円滑な空調整備に必要な取組を進めてまいります。

○金光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＬＰガスシステムの導入についてでございますが、文部科学省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、避難所となる公立小中学校体育館への空調設備を加速するための必要な経費として、七百七十九億円を計上いたしております。 　具体的に申し上げますと、これは新たに臨時特例交付金というものを創設をいたしました。ＬＰガス仕様の空調を含めまして、空調整備を行う場合に補助率二分の一の国庫補助を行うものでございます。 　引き続き、各自治体がその実情に応じて様々な選択肢を検討できるよう、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。 　公立学校施設整備につきましては、昨今の建築資材の高騰等を踏まえ、令和六年度予算では鉄筋コンクリート造の小中学校校舎の国庫補助単価を前年度比一〇・三％増とする大幅な見直しを行っております。これにより、三年連続で一〇％を超える増となっているところでございます。 　文部科学省といたしましては、各地方公共団体が学校施設の計画的な整備を行えるよう、引き続き、国庫補助単価の見直しを含め、必要な予算総額の確保に努めてまいります。

○金光政府参考人　お答え申し上げます。 　能登半島地震におきまして避難所として利用されている公立小中学校等は、六月四日時点で、輪島市、珠洲市、能登町におきまして計十五校ございます。そのうち、体育館を利用しているものが十二校、教室等の校舎を利用している学校が三校となってございます。また、御指摘の、グラウンドに仮設住宅が建設されている、あるいは建設予定の学校は、輪島市と珠洲市に計十六校ございます。 　これらの学校におけます教育活動の状況についてでございますが、校舎が避難所となっている学校では、避難者と児童生徒の学習エリアとを区分して、教育活動が円滑に行われますよう工夫されていると伺っています。また、体育館が避難所となっている学校では、近隣の学校の体育館を間借りするなどして体育の授業等を実施されていると伺っております。さらに、グラウンドに仮設住宅が整備される学校では、代替施設として近隣の遊休

○金光政府参考人　お答え申し上げます。 　昨今の建築資材の高騰などを踏まえ、令和六年度予算では、鉄筋コンクリート造の小中学校校舎の国庫補助単価を前年度比一〇・三％増とする大幅な見直しを行っております。これにより、三年続いて一〇％を超える増となっているところでございます。 　文部科学省といたしましては、地方公共団体が学校施設の計画的な整備を行えるよう、引き続き、国庫補助単価の見直しも含め、必要な予算総額の確保に努めてまいります。

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の坂井輪中学校につきましては、被害が大きかったことから、二月上旬に文部科学省の担当者が訪問いたしました。敷地の液状化や校舎等の被害を確認をさせていただきまして、現在、校舎の一部建て替えによる復旧方法について、新潟県や新潟市から相談を受けているところでございます。 　また、新潟市内の市立のその他の小中学校でございますが、校舎のひび割れやグラウンドの亀裂、給水管の漏水など被害が計百二十五校から報告をいただいているところでございます。 　被災した公立学校施設の復旧につきましては、文部科学省の災害復旧制度の活用が可能となっておりまして、復旧に要する費用の三分の二を国庫補助させていただく仕組みとなってございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、学校施設の早期復旧に向け、しっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。 　ビオトープを学校に設置することは、委員御指摘のとおり、子供たちが日常の生活において直接自然や生き物と触れ合う機会を持つことができ、大変意義のあることだと考えてございます。 　委員からお話のございました小学校施設整備指針でございますが、この中で、施設全体が環境教育の教材として活用されるよう、また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要であるというふうに記載をさせていただいた上で、敷地内に地域の自然を確保したビオトープを計画することも有効であると規定しているところでございます。 　小学校施設整備指針につきましては、学習指導要領の見直し等を踏まえ逐次改訂をしてきておりまして、次回の改訂時におきましてどのような記載が適切か検討してまいります。

○政府参考人（森政之君）　お答え申し上げます。 　今回の震災対応を見ましても、大規模自然災害が発生した場合、被災地における学校教育活動の早期再開や避難生活中の子供たちの学習面、メンタル面のサポート、学校施設の安全性確保等のため、被災地からの要望に対し総合的な支援を速やかに届けていくことが重要と考えております。 　能登半島地震につきましては、被災自治体からの要請を受けまして、全国の教育委員会との協力による輪島市等の中学生の集団避難先への教職員の派遣支援や、児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加派遣支援、学校施設の使用可否や復旧の方向性を判断するための専門家等の派遣等、様々行っております。 　また、そのほかにも、兵庫県を始めとする六府県による自主的な取組としまして、避難所運営や学校再開をサポートするための教職員の派遣が行われたり、ＮＰＯ法人等による子供の居場所づくり