金光謙一郎

お答え申し上げます。 　阪神・淡路大震災におきましては、平成七年一月十七日に発災し、学校再開が三十八日後の二月二十四日でございました。また、令和六年能登半島地震におきましては、一月一日に発災し、再開が三十六日後の二月六日であったと承知をしております。この学校再開に至るまでの日数につきましては、災害の種類や規模、発災時期や被害状況、被災地の地理的要因などにより様々に異なるものと認識しております。 　例えば、阪神・淡路大震災では、避難所としての特別の機能や体制等を備えている学校が少なかったことが再開に時間を要した理由の一つであり、また西日本豪雨でございますが、夏休みを挟んだことなどが再開に時間を要した原因となってございます。また、言及ございました能登半島地震でございますが、これは半島特性などに由来をした復旧上の課題が多うございまして、インフラ、ライフラインの復旧に時間を要したことが学校の再

お答え申し上げます。 　公立の小中学校につきましては、体育館等へのエアコンの設置率は二二・七％となってございます。

お答え申し上げます。 　Ｄ―ＥＳＴ、古賀先生からも御言及いただきましたが、ディザスター・エデュケーション・サポート・チームということで、学校支援チームというふうに私ども呼ばさせていただいております。 　具体的な活動内容としては、災害時に文部科学省職員を速やかに派遣をいたしまして現地のニーズを聞き取ってくるとともに、各自治体の教職員の方々から成る学校支援チームを派遣をさせていただくという活動を行ってございます。また、このほか、地方自治体からの応援教職員であるとかスクールカウンセラーの方の派遣なども調整をさせていただくということを予定してございます。 　こうしたＤ―ＥＳＴの取組を通じまして、災害時の学校支援体制の充実強化が図られるよう、平時から必要な準備に取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答えを申し上げます。 　今先生が御指摘いただいたようなことは、災害が起こったときに状況を見ながら個々に判断をさせていただく事柄かなと思ってございます。 　ただ、具体的に能登半島地震のときに行わせていただいた支援といたしましては、学習指導や夜間の指導、生活指導等を行う教職員の派遣であるとか、スクールカウンセラーの派遣調整、それから先ほど指摘もございました、着のみ着のままで避難をした生徒等おられましたので、教科書の無償給与等の支援を行わせていただいたところでございます。 　引き続き、よく現場のニーズを把握をさせていただきながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　公立学校における体育館等への空調設備の設置率につきましては、直近の調査結果におきまして、小学校は二二％、中学校は二三・七％、高等学校では一四％、特別支援学校では五一％となってございます。 　また、避難所等にもなります公立小中学校の体育館等の空調設置の整備目標につきましては、先ほど委員からもお話ございましたように、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和十七年度までに一〇〇％にするという目標を掲げてございます。現状といたしましては、小中学校合わせて二三・七％となってございます。 　文部科学省におきましては、空調設置を加速化するため、補助率を三分の一から二分の一にかさ上げするとともに補助単価を引き上げるなど、国庫補助制度の充実を図り、地方公共団体のニーズを踏まえつつ、必要な予算を確保してきたところでございます。 　引き続き、地方公共

代替施設についてお答え申し上げます。 　実際に自然災害が発生した場合において、どのような施設をどのように活用できるかなどにつきましては、災害の種類や地域の実情、被害の状況などに応じて判断する必要がございます。このため、文部科学省から一律に各学校の設置者に対してあらかじめ活用可能な施設を整理しておくことまでは求めているわけではございませんが、災害の影響が長期化する場合、代替施設を活用して学校教育活動を再開することは極めて有効な手段だと考えてございます。 　文部科学省におきましても、学校の危機管理マニュアル作成の手引におきまして、校舎を使えない場合は他校を使用することも検討するなどの記載を設けているところでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、子供たちが日常の生活において直接自然や生き物と触れ合う機会を持つことは大変意義のあることと考えてございます。 　文部科学省におきましては、学校施設造りのガイドラインでございます学校施設整備指針におきまして、施設自体が環境教育の教材として活用されるよう、また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要であるという考え方をお示しをしております。また、その整備指針におきまして、敷地内に地域の自然を確保した生物の生息空間、ビオトープを計画することも有効であるという考え方をお示ししているところでございます。 　こうした考えを踏まえ、事例集や講習会などにおきまして、生徒主体でビオトープを整備している好事例を紹介するとともに、いわゆるグッドプラクティスでございます優れた取組を行っている団体に対する表彰として、関係団体や関係省庁と連携をいたしまして表彰

お答え申し上げます。 　御指摘のございました臨時特例交付金の補助単価につきましては、昨年度補正予算において交付金を創設した際に、これまでの複数の整備事例を基に単価を設定させていただいたところでございます。 　一方で、先生からも御指摘ございましたように、自治体によっては、空調設置に当たり、受電設備の増設が必要な場合であるとか災害時などの停電時に備えた高機能な空調設備の整備を行う場合など、工事内容によっては想定している補助単価や補助の上限額を超える場合も見られるところと承知をいたしております。そのため、直近の空調整備の実態を踏まえまして、現在審議いただいております令和七年度補正予算案におきましては補助単価及び補助の上限額を引き上げたところでございます。 　文部科学省といたしましては、各自治体が効率的かつ計画的に体育館への空調整備を行うことができるよう引き続き取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　公立小中学校の体育館につきましては、本年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、令和十七年度までに、避難所となる体育館の空調設置率を一〇〇％とすることを目指しております。現状といたしましては、本年五月一日時点で空調設置率は二三・七％となっておりまして、また、地方自治体によって差が見られるところでございます。 　文部科学省といたしましては、空調設置を加速化するため、先ほど委員からも御指摘ございましたが、補助率を二分の一にいたしますとともに、補助単価を引き上げるなど、国庫補助制度の充実を図ってきたところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、地方自治体が計画的に整備できるよう予算の確保等に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　学校施設におきます男女のトイレの数に関する法令上の基準は設けられておりませんが、一般的に、公共施設におきましては、建築設備関係の学会が定めた基準を参照しつつ、各施設管理者が施設の実態に応じて整備を行っているものと承知をしております。 　文部科学省におきましては、学校施設を整備する際の計画、設計上の留意事項をお示しをした学校施設整備指針を作成しておりまして、その中で、トイレにつきましては、男女別に児童数、利用率等に応じた適切な数の衛生器具を設置できるようにということをお示しをさせていただきまして、各学校設置者に対し、男女比も含め適切なトイレ整備を促しているところでございます。 　今後とも、引き続き、各学校設置者において適切なトイレ整備が進むよう、支援や周知に努めてまいります。