文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、まず公立学校施設につきましては、築四十年以上が半数を占めておりまして、そのうち約七割が改修を要する状況となってございます。また、国立大学施設につきましては、昭和四十年代から五十年代にかけて整備されました施設が更新時期を迎えております。それに加えまして、排水管等のライフラインにつきましては、約六割が法定耐用年数を超過するなど更新を要する状況となってございます。

お答えいたします。 　学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにすることはもちろんですけれども、委員からも御指摘のございました災害時に避難所としての役割を果たす観点からも、バリアフリー化を進めていくことが重要だというふうに考えてございます。 　委員からも御指摘ございましたけれども、まさに二〇二四年度時点の実態調査につきましては、現在、調査結果を取りまとめるところでございまして、近く公表の予定でございます。各学校設置者におかれまして、それぞれの実情に応じてバリアフリー化の取組を進めていただいているものと現時点では承知してございます。

お答えいたします。 　まず、先生も御指摘いただきましたけれども、エレベーターの設置等には大きな財政的措置が必要でございます。ですので、文部科学省といたしましては、令和三年度より、バリアフリー化工事の補助率をまず二分の一に引き上げてございます。さらに、先生から以前御指摘もございましたけれども、令和四年度以前は補助額の算定に含まれていなかったエレベーター等増築の費用につきまして、令和五年度から補助額の算定に含めるよう見直しを行っているところでございます。 　さらに、国庫補助単価につきましては、資材費の動向等を勘案しまして毎年度引上げを行っておりまして、令和四年度から連続で一〇％を超える増を図るなど、その充実に努めているところではございます。 　文部科学省といたしましては、各地方公共団体が学校施設の計画的な整備を行えるよう、引き続き、国庫補助単価の見直しも含めて、必要な予算総額の確保に努め

実態についてお答えをさせていただきます。 　公立学校の施設の状況につきましては、令和五年時点でその約四割が築四十五年以上を経過してございます。そのような中、高校を含めまして公立学校施設につきましては老朽化が起因と思われる外壁落下等が生じているケースもあり、文部科学省におきましては、各自治体に対して適切な維持管理の実施と必要な対策を講じるよう求めているところでございます。

お答え申し上げます。 　今先生御指摘いただきましたけれども、公立小中学校につきましては、その九五％が避難所として指定を受けているにもかかわらず、体育館の空調設備の設置率につきましては一八・九％となっておりまして、全国的に非常に低い状況となってございます。 　そのような中、先生の御指摘もございましたけれども、学校施設は、避難所機能の強化ですとか耐災害性の向上を図る必要がございます。そういう中で、体育館への空調設備の設置の加速化は極めて重要であるというふうに認識してございます。 　そのため、文部科学省におきましては、避難所となる公立小中学校の体育館への空調整備を加速するために、令和六年度補正予算におきまして、新たに臨時特例交付金を設けたところでございます。 　今後、文部科学省といたしましては、効率的な整備事例の周知ですとかを各自治体に積極的に働きかけをしながら、全国の公立小中学校の空調

お答えいたします。 　今般の臨時特例交付金の主なメリットでございますけれども、まず、補助率が通常より手厚い二分の一になってございます。それと、補助単価ですけれども、これも通常よりアップをしておりまして、従来の一・五倍ということに単価を設定させていただいております。 　また、断熱性につきましては、その確保を要件化しているわけですけれども、必ずしも空調設置と同時にやることを求めない、柔軟な対応をしていただくということにしてございます。 　また、財政面としましては、地方財政措置等も活用することによって、実質的な地方負担が二五％になるということが挙げられるというふうに思っております。 　もう一点、先生の方からランニングコストの御心配をいただきました。これは、いろいろなところから御要望もいただいておりますので、令和七年度から地方交付税措置が講じられるものと我々も承知をしているところでございま

お答え申し上げます。 　先生、二点ということでお話をいただきましたので、まず、単価の問題だというふうに思います。 　交付金額につきましては、我々としましても自治体からの様々な話を伺いながら制度設計を進めてきたところでございますけれども、我々といたしましては、まず、交付金額につきましては、標準的な仕様を想定した国庫補助単価を基に算定していただくということで、各自治体の算定もしやすいように工夫をさせていただいておりますし、様々な算定方法に係る自治体からの問合せ等につきましても丁寧に対応させていただいております。また、今、我々の方も、各自治体の研修会ですとか様々な場で内容の周知をさせていただいているところでございます。 　もう一点、社会体育施設について御指摘がございました。 　今回の臨時特例交付金は、公立の小中学校が、先ほども申し上げましたように、九五％が避難所になっているということと、

お答え申し上げます。 　学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、地域のコミュニティーの拠点となり、災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから、文部科学省といたしましては、老朽化対策は非常に重要であるというふうにまず認識をしてございます。 　現状でございますけれども、しかしながら、公立小中学校施設の老朽化の状況につきましては、半数以上の施設が築四十年以上経過しておりまして、そのうち約七割が改修を要するという状況になってございます。 　こうした状況を踏まえまして、これまで学校施設の老朽化対策につきましては、これは令和二年十二月に閣議決定されております防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に位置づけられて、当該対策に基づき取り組んできたところでございます。 　さらに、国土強靱化に位置づけるべきではないかという先生の御指摘がございましたけれども、まさに文部科学省

お答え申し上げます。 　まさに将来の財政負担の縮減と老朽化による事故等のリスクの低減を図り、安全で安心な教育環境を維持するためには、従来の改築型の整備手法から長寿命化型へシフトして、トータルコストの縮減ですとか、整備量の平準化を促すことが重要だというふうに考えてございます。 　このため、文部科学省におきましては、建物の長寿命化を図る工事につきましても、予防改修を行う工事も含めて補助対象としているところでございます。 　また、学校施設の長寿命化に係る事例集ですとか解説書等、様々策定してございますけれども、それらを各地方公共団体に対して周知をするなどしつつ、地方公共団体の職員を対象とした講習会の開催ですとか様々な取組を通じて自治体の取組を支援してまいりたいというふうに考えてございます。 　今後とも、公立学校施設の老朽化対策にしっかりと取り組んでまいります。

お答えいたします。 　まず、空調設備整備臨時特例交付金を活用して学校体育館の空調を整備した場合につきましては、先生御指摘いただきましたように、まず、国庫補助率が二分の一になってございます。とともに、国庫補助事業に係る地方負担分の全額に、まずは地方債の充当が可能になってございます。また、後年度の元利償還金につきましては、その五〇％に地方交付税措置が講じられるため、実質的な地方公共団体の負担割合は二五％となってございます。