文部科学省研究振興局長

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。 　この大学ファンドでございますけれども、諸外国のトップレベルの研究大学におきましては、数兆円規模の独自の基金を持ちまして、その運用益を活用して研究基盤や人材への投資を行っているということ、このような海外大学との資金力の差を各大学の取組のみで直ちに解消することは困難であるということから、国が十兆円規模の大学ファンドを創設いたしまして、その運用益を用いて大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うというものでございます。 　科学技術振興機構、ＪＳＴにおきまして、令和三年度末から運用を開始いたしまして、令和五年度末までの通算で千八百四十八億円を将来の助成財源として確保しております一方で、その期間の運営に係る人件費につきまして、今、先ほど人材のお話ございましたが、人件費につきましては約十六億円となっております。 　大学ファンドの支援対象の選定

○塩見政府参考人　お答えいたします。 　我が国の研究力は近年相対的に低下しているという状況にございまして、この状況に歯止めをかけるためには、特に、研究の主要な担い手である大学の研究力の向上ということが喫緊の課題と認識しております。 　このため、文部科学省では、御指摘いただきました大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援と、地域中核、特色ある研究大学への支援、これを通じました我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興に努めるとともに、基盤的経費の確保、各研究分野の中核となる国公私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点等の整備、科研費等の充実による多様な分野の研究者の支援、博士後期課程学生を含む多様な人材への支援、活躍促進などについて取り組んでおります。これらの施策を総合的に推進することによりまして、我が国の大学全体の研究力強化を図ってまいりたいと考えております。

○塩見政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの「富岳」の次世代機についてでございますが、本年三月に当省の有識者委員会におきまして中間取りまとめが行われ、次世代の計算基盤に求められるフラッグシップシステムの性能の目安、運転開始時期の目標、開発整備の手法に関する考え方などが示されたところでございます。 　生成ＡＩを始めとする技術革新が急速に進み、研究開発に必要な計算資源の需要が急拡大するとともに多様化しております。文部科学省としましては、そうした国内の需要を満たしていけるよう、その開発整備には五年以上の期間を要することを踏まえまして、速やかにポスト「富岳」の開発整備に向けた検討を進めてまいります。

○塩見政府参考人　お答えいたします。 　ライフサイエンス研究は、医療の進歩や疾病の理解、エネルギーや農業など、人々の健康や福祉につながる重要な役割を果たしており、この担い手となる人材力の強化が重要でございます。 　このため、文部科学省におきましては、例えば、再生医療や脳科学等の研究支援事業におきまして、若手研究者を支援することを通じ、研究人材の育成に取り組んでおります。 　また、現在、科学技術・学術審議会の下のライフサイエンス委員会におきまして、今後のライフサイエンス研究の中長期的な振興方策について検討いただいておりまして、この分野における研究人材を育成していく上で若手研究者の研究環境整備が重要であることや、最先端の研究基盤の構築と共用、ＡＩや数理など異分野との連携の必要性などについて指摘をいただいております。 　今後とも、こうした有識者の御意見も取り入れながら、ライフサイエンス分

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。 　国際卓越研究大学につきましては、有識者会議における審査結果を踏まえまして文部科学大臣が認定、認可を判断するということとしております。 　現在、認定候補とされました東北大学につきまして、認定、認可に向けたプロセスが進行中でございます。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。 　国際卓越研究大学法に基づく基本方針におきましては、合議制の機関を有することを国際卓越研究大学の認定に関する基準の一つとしております。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。 　国際卓越研究大学法に基づく基本方針におきましては、法人の長の選任、解任等、大学の運営に関する重要事項を決定する権限を有する合議体の機関を有することを求める旨、定められております。一方、国立大学法人法の改正案におきましては、法人の長の選考、解任を決定する権限は引き続き学長選考・監察会議にあるとしております。 　したがいまして、本法案が可決、成立した際には、国際卓越研究大学法に基づく基本方針等につきまして、改正後の国立大学法人法に整合する形に見直しを行う必要があると考えております。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。 　今回の国際卓越研究大学の公募審査におきまして、国立大学につきましては、国立大学法人法の改正が必要であるということを前提に審査を進めてまいりました。特に国立大学の合議体の設置に係る内容につきましては、国立大学法人法の改正が成立した場合に、その内容を踏まえて有識者会議におきまして状況を確認していくということとしておりました。 　したがいまして、基本方針における合議体の設置に係る認定要件が変更された場合につきましても、これまでの審査の結果に影響を及ぼすものではないと考えております。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　先ほどもお答え申し上げたとおりでございますけれども、今回法案が、この法案が可決、成立した際には、この基本方針等につきまして、改正後の国立大学法人法に整合する形に見直しを行う必要があると考えております。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えをいたします。 　今回の国際卓越研究大学の公募におきましては、国立大学につきましては、合議体の設置を可能とする国立大学法人法の改正が必要であるということを前提に、合議体の設置以外の観点から審査を進めてきたところでございます。 　このため、今回認定候補にならなかった大学につきましては、この合議体の設置以外の観点からの審査によりまして認定候補とはならなかったということでございまして、仮に合議体に関する要件の変更があった場合におきましても、これまでの審査の結果に影響を及ぼすことはないというふうに考えております。