文部科学省研究振興局長

○政府参考人（森晃憲君）　国産量子コンピューターにつきましては、今年四月に政府として策定いたしました量子未来産業創出戦略において、今後、世界に伍していくためにも、技術開発、事業化を強化、加速することとしております。 　先生御指摘のように、今年の三月に公開いたしました初号機の運用結果、これも踏まえながら、次世代機の開発を加速するとともに、更なる精度向上、大規模化に向けた革新技術獲得のための研究開発に取り組んでまいりたいと考えております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁、産業界との連携の下、量子コンピューターの実用化に向けた技術開発や、これに伴う優れた若手人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（森晃憲君）　量子コンピューターの利活用、実用化、産業化を進めるには、量子コンピューターの実機の利用環境を整備をいたしまして、産業界を含め幅広くその利用を進めることが重要となってございます。 　このため、関係府省、産業界とも連携をいたしまして、多様なユーザーが量子コンピューターを利用できる環境の整備、それから企業が利活用するための技術支援や教育プログラムの実施、さらにはスーパーコンピューターと組み合わせた最先端の計算基盤の構築、提供などに取り組んでまいりたいと考えております。 　文部科学省といたしましては、こうした取組によりまして量子コンピューターの利活用を促進をいたしまして、その実用化、産業化を進めてまいりたいと考えております。

○森（晃）政府参考人　京都大学では、令和四年の四月に霊長類研究所を改編いたしまして、フィールド研究等の分野を学内関係部局に統合するとともに、脳科学研究を主とする実験的研究を行う新組織といたしましてヒト行動進化研究センターを設置し、霊長類学を大学全体で推進する体制を構築していると認識してございます。 　文部科学省といたしましては、京都大学が培ってきたチンパンジー研究を始めとする霊長類学研究分野におきますこれまでの実績や、大学の要望を踏まえて、適切に対応を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（森晃憲君）　お答えいたします。 　理化学研究所におきましては、花粉症等のアレルギー疾患の基礎研究のほか、臨床応用として杉花粉症ワクチンの開発を実施をしておりました。このワクチン開発に関しましては、民間企業と共同研究を行ってきたものの、大量生成法の確立に至らなかったなど既存薬に対する優位性を見出すことができなかったため、企業側の判断により開発は中止となりました。 　現在、理化学研究所では、アレルギー性鼻炎の遺伝的特徴を明らかにするための基礎研究を実施をしておりまして、引き続き関係省庁とも連携しながら、将来的に最適な治療法の開発につながるような基礎研究を推進してまいりたいと考えております。

○森政府参考人　本年四月に設立されます福島国際研究教育機構は、我が国全体の科学技術力を強化するとともに、福島を始め、東北の創造的復興の中核拠点となるものと認識をしております。 　文部科学省といたしましては、関係機関との連携の下、放射線科学、創薬医療分野において、オール・ジャパンの研究推進体制を構築をいたしまして、放射線科学に関する基礎基盤研究や、ＲＩ、放射性同位元素の先端的な医療利用や創薬技術開発を推進するとともに、環境動態分野におきまして、放射性物質の環境動態の解明や取組の発信などを実施する予定でございます。 　今後、所管するこれらの分野の研究開発等が同機構においてしっかりと実施されますよう、復興庁と緊密に連携して取り組んでまいります。

○森政府参考人　大学ファンドの運用実績につきましては、昨年十一月の財政等審議会の財投分科会において、科学技術振興機構が説明した数字が公表されたものが最新でございまして、その数字では、令和四年度の四月から九月末における収益率がマイナス三・六七％となってございます。

○森政府参考人　この大学ファンドの関係の運用の状況についてでございますが、これは、ＪＳＴにおいて、関係省令に基づいて、毎年度、財務諸表の提出後遅滞なく作成します資金運用の状況に関する報告、この中で公表することとしてございますので、今後、令和四年度の財務諸表の作成、その際に公表はされる、そういう予定でございます。

○森政府参考人　大学ファンドは長期的な運用を行うものでございまして、これは資産評価額自体の変動で、それによって支援の可否とか変動とかが決まるものではなくて、毎年度の損益計算によって出てくる確定した利益を大学への支援の財源に充てることとしてございまして、資産評価額そのものの変動がそのまま支援のどうかということではございません。 　損益の計算というのは、受取利息でありますとか配当金、それから経費を支出したものでございますので、それを基に支援していくということでございます。 　なお、今、立ち上げ期でございますので、そういった状況を踏まえながら、長期的な見通しの下に、リスク管理をしながら行っているものでございます。