文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年は、科学とビジネスが近接化をし、社会実装のスピードが増すだけではなく、企業との共同研究を通じた資金、人材、そして新しい知の流動性、これが高まっていることも踏まえ、諸外国の先行事例も参考にして、大学が、それら多様な財源とともに、次の研究力の原資として活用し、研究力強化を図るエコシステムの構築が極めて重要だというふうに考えています。 　文部科学省としては、このエコシステムの構築、強靱化を推進するため、スタートアップエコシステムにおける技術シーズの創出や、アントレプレナーシップ教育、起業支援体制の構築に関する支援、これらを推進するとともに、大学における組織対組織の連携に基づく産学官共創拠点の形成や、大学の研究力、経営力強化の支援を行うなど、各大学の産学連携やその推進体制の持続的な支援に取り組んでいるところです。 　文部科学省としては、引き続き

お答え申し上げます。 　次世代研究者挑戦的研究プログラム、いわゆるＳＰＲＩＮＧ事業でございますけれども、これは、産業界で活躍する人材も含めた科学技術イノベーション人材を育成するために設けられた制度でございます。これは、既にございます、我が国の学術研究の将来を担う研究者を養成、確保する事業でございます特別研究員制度を参考につくられた事業です。 　具体的には、特別研究員制度においては、研究奨励費二百四十万円に加えて、別途科学技術研究費助成事業による研究費の支援を行っておりまして、ＳＰＲＩＮＧの支援額最大年間二百九十万円という額はこの仕組みを参考につくられたものでございます。 　また、本事業における令和六年度の支援人数、合計で一万五百六十四名でございます。そのうち、日本人学生は六千四百三十九名、留学生は四千百二十五人、中国人留学生は、うち三千百五十一名でございます。

お答え申し上げます。 　起業家の皆様の自らの体験、既存の枠組みにとらわれず社会や産業の諸課題にチャレンジし続ける姿勢を児童生徒に伝えることは、アントレプレナーシップ教育として非常に重要だと考えております。 　文科省では、起業家の皆様をアントレプレナーシップ推進大使として任命をいたしまして、学校現場などに派遣をする取組を実施しております。昨年度は百六十四件、一万五千人の児童生徒が受講していただきましたが、本年度は約五百件規模で授業を実施したいと考えております。予算は約一億円を計上しております。 　また、本年三月、文科省と経産省と共同で、アントレプレナーシップの醸成に関するジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンスを発足いたしまして、民間企業、自治体の方々と一緒になって、オール・ジャパンでの普及、定着を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　引き続き、質、量の充

お答え申し上げます。 　令和六年度、御指摘のＳＰＲＩＮＧ事業の実績でございますが、全体一万五百六十四人、日本の方が六千四百三十九人、外国の方が四千百二十五人いらっしゃいまして、うち中国の方が二千九百四名となっております。

御指摘のとおりでございます。

御答弁申し上げます。 　御指摘の次世代研究者挑戦的研究プログラム、ＳＰＲＩＮＧでございますが、我が国の科学技術イノベーションの将来を担う博士後期課程学生への経済的支援を行う大学を対象とした事業でございます。 　各大学が留学生を支援する場合は、我が国の科学技術イノベーションへの貢献といった観点に留意するとともに、多様な文化的背景、価値観を理解し合う環境創出のため、多様な国・地域からの受入れを進めるよう促しております。 　なお、現在、ＳＰＲＩＮＧにおきましては、日本国籍であるか否かで支援内容に差異を設けておりません。 　今後でございますが、文部科学省といたしましては、我が国の研究力強化に向けて、優秀な日本人博士課程学生に対する支援の充実と、より多様な国・地域の優秀な留学生の受入れといったＳＰＲＩＮＧにおける博士後期課程学生の支援の在り方について、本年夏頃までを目途に中間取りまとめを行う

○政府参考人（山下恭徳君）　お答え申し上げます。 　大学の知を最大限に活用し、経済成長や社会課題解決につなげるためには、優れた研究成果を社会に還元し、特許収入等により得られた対価を研究力の強化に活用する好循環を実現していくことが重要だというふうに考えてございます。 　全国の大学等におけます特許権実施等件数につきましては、平成二十五年度の約九千九百件から令和四年度の約二万四千件と、十年間で約二・四倍に増加しておるところでございます。また、特許権実施等収入額につきましては、平成二十五年度の総額約二十二億円から令和四年度の総額約四十五億円と、十年間で約二倍に増加してございます。 　さらに、社会実装に向けて大学と企業との共同研究が取り組まれてございますけれども、全国の大学等における民間企業との共同研究の実施件数につきましては、平成二十五年度の約一万八千件から令和四年度の約三万件と、十年間で約

○山下政府参考人　お答え申し上げます。 　先生お尋ねの、ポストドクター等一万人支援計画でございますけれども、政府におきまして、平成八年度に定め、我が国全体の広範な分野における研究開発の抜本的な活性化を図るため、研究プロジェクトの遂行に不可欠なポストドクターの養成、拡充を目的とした関係施策を推進してまいりました。 　その結果、平成十一年度にはポストドクターは一万人以上に増加いたしましたけれども、その後、御指摘のように、更に一万七千人ぐらいまで伸びたわけでございますけれども、これらのポストドクターのうち一定数の者がそのポスドクの期間終了時に大学等において安定的な職を得ることができないなど、ポストドクターのキャリアパスの確保が必ずしも十分ではなかったというふうに考えておるところでございます。 　こうしたことから、文部科学省におきましては、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査により定期的

○山下政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、盛山文部科学大臣を座長とするタスクフォースにおきまして取りまとめた博士人材活躍プランにおきましては、大学院教育の充実とともに、先ほどお話がございました、ポストドクター等一万人支援計画の実施時において課題でもございました、ポストドクターを含む博士人材が、大学のみならず、研究機関や民間企業において活躍できるようにするための幅広いキャリアパスの開拓に向けて、一つは、インターンシップの推進や、企業、大学に向けた博士人材採用の手引の作成など、産業界での活躍推進のための取組、さらに、アカデミアに加え、国際機関、公的機関、学校教員等、社会の様々な分野での活躍を促進する取組を講じていくこととしておるところでございます。 　また、ポストドクター等の若手研究者向けには、従来より、日本学術振興会特別研究員事業等による処遇の充実などの研究環境確保やキャリア構築の

○山下政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど先生御指摘のとおり、文部科学省から公表しております科学技術指標二〇二三におきましては、他の論文から引用される回数の多い論文数の上位一〇％について、国別で見たときに、日本は現在も十三位というふうになってございまして、近年相対的にその順位は低下しているという状況になっております。 　このような低下の原因につきましては多角的な分析というものが必要でございますけれども、諸外国の研究開発投資の増加が著しいということに加え、例えば、我が国におきましては、大学等の現場におきまして研究者が腰を据えて挑戦的な研究に取り組める環境が不足してきていること、あるいはキャリアパスの不透明さなどにより博士後期課程への進学者数が伸び悩んでいること、さらに国際頭脳循環の流れに出遅れていることなどがその原因としては考えられるところでございます。 　こうした状況を踏まえま