文部科学省総合教育政策局長

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　その前に、先ほど私、農業改良助長法のところを助成法と言ってしまいました。申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。 　今御質問いただいた件でございますけれども、職業能力開発大学校は、職業能力開発促進法に基づき設立された公的な教育訓練施設であり、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練を実施し、高度な物づくりを支える人材を育成するものと承知をしております。また、職業能力開発大学校においては、事業主に対する支援として、在職者等への職業訓練も実施していると承知をしています。 　一方で、専修学校は、主として新規学校卒業者を対象とした受入れを行うものとして役割分担がなされているところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　高等専修学校の卒業後の進路についてお尋ねがございました。 　三年制の学校が中心の回答ではございますが、企業就労者が三八・二％、大学等進学者が一四・二％、専門学校への進学者数が三七・一％となっております。 　また、資格の取得状況につきましては、高等専修学校の卒業により国家資格やその受験資格が得られるものとして、准看護師あるいは調理師、自動車整備士の三級、技能士の二級、製菓衛生師などがあると承知をしておりますが、令和五年五月一日現在、それぞれの暫定数で申し上げますと、生徒数約三万人のうち、准看護師は五千九百六名、調理師は二千九百五十八名、自動車整備士三級は二百五十八名などの資格取得を得ているところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　伊藤委員からも御紹介をいただきましたけれども、今回の法改正によりまして、特定専門課程の上に学校の希望に応じまして専攻科を設置することができると。これまで別の学校に行って例えば自動車整備士の一級を取らなければいけなかったところが、一つの学校で、専攻科をつくることによって、四年間一気通貫で学びをすることによって一級を取得することができると、そういった学修者にとっての利便性が大きいと考えております。

○政府参考人（望月禎君）　退職された経験豊富な教師の方々に引き続き学校現場で御活躍いただくということは有意義であるというふうに考えてございます。 　取組の一例を紹介をさせていただきますけれども、岐阜県教育委員会では、令和五年度から、学級担任を受け持つ再任用教諭に対しまして、シニア学級担任手当として月額四千二百円の手当を支給することで、小中高、特別支援学校、学校種問わず積極的に再任用を促すという取組を行っていると承知してございます。 　再任用者数はこの十年間で約四倍増えてございまして、平成二十四年度が一万五千四百三十人だったところが、令和五年度は六万一千七百三十三名となってございます。こうした教育委員会における教師不足対応の取組の中においても、複数の教育委員会で退職教員の再任用あるいは臨時任用の働きかけを行っているものというふうに承知をしてございます。 　こうした取組につきましては、引

○政府参考人（望月禎君）　伊藤委員御指摘のとおり、就職氷河期世代、これは厚生労働省によると明確な定義はございませんが、一般的には、平成五年度卒業、大体今五十四歳から五十五歳、下は二〇〇五年度、平成十七年、つまり三十九歳ぐらい、つまり四十歳代の方が就職氷河期に多く当たってございまして、公立学校の教員の年齢別割合でいきますと、五十代が三〇・五％に対して四十代が二三・二％と、確かに採用倍率が、このいわゆる就職氷河期世代の方々は採用倍率が高く、また採用者数が少なかったということでございます。 　これに対して、就職氷河期世代を対象とした政府全体の検討の中で、そうした方を特に対象とした形での事業というものを起こしてございましたけれども、今般、その就職氷河期世代ということに限らず、やはり教員不足というものに関して政策を取っていく必要がございますため、就職氷河期世代ということだけではなく、各都道府県に対

○政府参考人（望月禎君）　大変失礼しました。 　やめた原因という、直接今申し上げませんでしたけれども、政府全体での就職氷河期世代の事業の一環として行っていた事業、令和二年から四年ございましたけれども、この事業を発展的に解消いたしまして、就職氷河期世代ということでなくて、教員不足対応ということ全体としての政策にしたということでございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、文部科学省が行っております調査では、学校図書の蔵書の現状につきまして、学校図書館図書標準の達成率につきましては、全国平均で見ると、令和元年度末現在は小学校七一・二％、中学校が六一・一％、これは十年前に比べますと、小学校四二・七％、中学校五〇・六％でございましたから、上昇はしておりますものの、地域差もございまして、まだまだというところでございます。 　購入費のことについても御質問がございましたけれども、国の方としては、学校図書館図書標準達成を目指すための新たな図書の整備に五か年で百九十五億、計画的な図書の廃棄、更新などに必要な経費として八百億、合計九百九十五億の地方財政措置を講じておりまして、単年度百九十九億円となってございますけれども、その約六五％の執行という状況でございます。 　このため、各自治体において図書についてしっ

○望月政府参考人　ただいま委員から御質問がございました、自転車におけるヘルメットの使用率についてのデータは今持ち合わせておりません。恐縮でございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　児童生徒の通学の経路の決定権が誰にあるのかという御質問でございました。 　法律で申しますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十一条に教育委員会の権限として「校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。」とございまして、基本的には教育委員会の職務権限に属するものではございますが、一方で、各学校ごとに学校の置かれている状況が様々でございます。地域の状況もございます。教育委員会規則等によりまして、通学経路につきましては、地域の実情も踏まえ、また、交通事情等も踏まえまして、学校長が決定しているものが大半であるというふうに理解してございます。

○望月政府参考人　委員御指摘の三ない運動、これは、御紹介がございましたけれども、昭和五十年代の後半、高校生のバイク事故が激増する中で、全国高等学校ＰＴＡ連合会によりまして、その全国大会で、いわゆる三ない運動、高校生によるオートバイの免許取得や車両購入、運転を禁止するために、免許は取らない、乗らない、買わないというスローガンを掲げたものでございます。 　その後、平成二十四年の全国大会におきましては、同連合会でございますけれども、その取扱いを、自転車、バイク、歩行者のマナーアップ運動として柔軟に対応するとの方針を踏襲しつつ、バイクだけでなく、自転車や歩行者等の交通マナーを向上させる内容とする交通安全教育を推進する中において、それぞれの都道府県における各ＰＴＡにおいては、地域の実情や学校の実態に応じて、この三ない運動、柔軟に対応するという形になってございます。 　直近、令和二年の二月に我々が