文部科学省総合教育政策局長

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　学校の置かれている状況は様々でございまして、交通手段が非常に限られているところもございますので、自転車やあるいはバイク通学というところも、これは学校長の判断で柔軟に扱いながら、交通安全教育をしっかりしていくということが基本かと思っております。 　バイクのデータはございませんけれども、自転車に限りますと、近年、高校生の自転車利用時における交通事故件数、自転車の関連死亡あるいは重傷事故件数につきましては、警察庁のデータによりますと、小中学生と比較するとやはり二倍程度以上あるということがございます。学校における交通安全教育を実施する上では、警察や教習所などの関係機関と連携することは大変重要であるというふうに考えてございます。 　このため、文部科学省では、各自治体が実施する警察や自動車教習所などの関係機関と連携したモデル的な取組を支援をしてございます

○望月政府参考人　委員御指摘のとおり、交通安全教育につきましては、学習指導要領や学校保健安全法第二十七条に定める各学校において作成する学校安全計画において、地域や学校の実情に応じた取り組みがなされているところではございますけれども、まさに学校の努力だけでは防止できないという事案も発生しているということが一つの課題であるというふうに考えてございます。 　また、地域や学校設置者、あるいは学校教職員の取組内容とか意識に差がやはりあるということも課題であるというふうに考えてございます。 　これらの課題を踏まえまして、先ほども御答弁させていただきましたけれども、関係団体と関係機関としっかり連携をしながら、あとＰＴＡとか家庭とも共有認識を図ること、あるいは、校長あるいは教職員の最近の状況も踏まえた研修等の充実、あるいは学校全体の認識の共有といったことも必要ではないかというふうに考えているところでご

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　ＰＩＳＡは、実施主体でございます経済協力開発機構が定めた規定に基づきまして、調査対象年齢の生徒から一部の生徒を対象に実施をしてございます。 　ＰＩＳＡ二〇二二では、八十一の国・地域から約六十九万人の参加がございましたが、我が国からは、全国の高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校の一年生のうち百八十三校、約六千人が参加をしてございます。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　教職大学院を出て来年度採用される者、それから教職大学院以外で一定程度の実習を行って採用される者と、大体、我々の方で考えておりますのは大体千人ぐらいを想定してございます。

○望月政府参考人　教員免許に関わることでございますので、私の方から説明をさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、教員免許の種類に関しましては、普通免許状と特別免許状と臨時免許状の三種類がございます。一般の教職の課程を終えた者は普通免許状でございますが、これを、大学の大体二年間を通じまして、教育現場での実習等も通じて、免許を取って採用をしている。 　昭和六十三年に特別免許状制度をつくりまして、そのときには、教員免許状を、普通免許状を持っていないけれども優れた知識経験を有する社会人などを教員として迎え入れることによりまして、学校教育の多様化への対応を図るというものでございます。今年度はその数が五百件となっていまして、これは、我々としても、普通免許状による教員以外の多様な教員集団を学校の中で構築していくという観点から、先生も得意、不得意もあろうと思います、ですから、特別免許状を活用して学

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の奈良教育大学と文部科学省の打合せにつきましては、オンラインで、十二月十三日、十二月二十日、十二月二十七日の三回行われていたことが確認されたところでございます。 　録音データなどについては、これは通常、打合せの場には、我々、取りませんけれども、この場合にも存在しておりませんで、事務的なやり取りでございましたので、議事録等も作成はしてございません。 　内容につきましては、学校において、これまで、児童に対して、学習指導要領に基づいての件では、不足していた時数、あるいは、どういう形で児童に対して回復措置をしていくか、また、大学としてのその後のスケジュールなどについての事務的なやり取りについて確認をさせていただいたと承知をしているところでございます。

○望月政府参考人　昨年十二月の打合せの状況につきましては、関係課として、総合教育局人材政策課、高等教育局国立大学法人支援課、初等中等教育教育課程課、三局にまたがっての会議で、それぞれの打合せについては、どの人がどの形で出て、どういうような確認をしたかということに関しては、もう既にそれぞれの方々で把握をしておりまして、統一的なそうした議事録は残ってございません。 　そうした打合せの内容としては、先ほど申し上げたとおりでございまして、議員にもお伝えをさせていただいているとおりでございます。

○望月政府参考人　今ほど大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、打合せにおきまして個々の職員が職務に照らして大学側と事務的なやり取りをしたもの、それについては、個々の職員がそれを確認した上で大学が自ら対応しているというものでございまして、それについての概要等はございません。 　そして、では、関係課の職員が個々に残したメモについて、あるのではないかというお話かもしれませんけれども、それは行政文書ではないというふうに考えてございまして、公文書の域を超えて個人メモの範疇に至りまして打合せの記録を省内で探すという必要があるとは考えてございません。

○望月政府参考人　委員御指摘の奈良教育大学附属小学校の前校長の前職は、奈良県下市町の教育長であったと承知してございます。

○望月政府参考人　国立大学附属学校の人事に関しましては、それぞれの大学における御判断によりまして、県の教育委員会あるいは市の教育委員会等との人事交流を行ったり、あるいは他の大学の職員との交流を行っているというものと考えてございまして、この奈良教育大学附属学校における人事交流につきましても、大学における御判断として行っているものと考えてございます。