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文部科学省総合教育政策局長

文部科学省総合教育政策局長に関連する発言386件(2023-02-20〜2026-05-21)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 学校 (240) 教育 (114) 指摘 (68) 取組 (66) 文科 (60)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
望月禎 衆議院 2024-04-03 文部科学委員会
○望月政府参考人 繰り返しで恐縮でございます。  昨年の十月十日に、奈良教育大学より、今般の附属小学校の事案につきまして、それまでの経緯、今後の対応方針についての御説明をいただいたところでございます。  その際、人事交流につきましては、あくまで一般的な例として、他の附属学校において多く実施されております人事交流については言及をいたしました。閉鎖性を打破するというようなこともございます。人事交流全体についてのことを言及したので、個々の人事についての、こちらとしては大学に対して指示をしたものではございません。  国立大学附属法人の人事につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、各国立大学法人の権限と責任に基づいて行われるものでございまして、附属学校の教員の人事交流につきまして、文部科学省が大学に対して指示をするものではございません。
望月禎 衆議院 2024-04-03 文部科学委員会
○望月政府参考人 大変恐縮でございますけれども、今委員から御指摘の点は我々承知していないところでございます。
望月禎 衆議院 2024-04-03 文部科学委員会
○望月政府参考人 委員御指摘のとおり、昨年十月十日以後から本年一月九日の奈良教育大学とのオンラインを含む打合せにつきましては、現在確認中ではございますけれども、関係課への聞き取りによりますと、十二月に打合せが実施をされている、ウェブ会議での実施がされているということは確認できてございます。  本年一月九日までのオンラインを含む打合せに関しまして、行政文書ファイル簿に登録されております、行政文書ファイル等に保存されている文書につきまして、これまで関係課に確認をしてございますけれども、本日時点で該当する文書はございません。
望月禎 衆議院 2024-04-03 文部科学委員会
○望月政府参考人 出席してございます。
望月禎 衆議院 2024-04-03 文部科学委員会
○望月政府参考人 一月三十日の自民党文部科学部会におきましては、私の方から、今般の奈良教育附属小学校における事案の概要、法令違反の疑いもあるということも含めまして、概要を御説明いたしました。  また、他の国立大学附属学校への注意喚起なども含めた、文部科学省としてのその後の対応についても御説明をしたところでございます。  ただ、その際、出席の先生方からの御意見につきましては、党の会議でございますので、私の方からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
望月禎 衆議院 2024-04-03 文部科学委員会
○望月政府参考人 記録を何かこちらで取っているものはございません。私の方からお答えは差し控えさせていただきます。
望月禎 衆議院 2024-04-03 文部科学委員会
○望月政府参考人 参議院議員の赤池議員は知ってございます。
望月禎 衆議院 2024-04-03 文部科学委員会
○望月政府参考人 議員の方からの配付資料でございました赤池議員のブログの内容でございますけれども、ここは、個々の議員の発言内容については、文部科学省としてそのお答えは差し控えさせていただきますが、議員のいろいろな御意見、我々としては、政策の立案に関することやいろいろな大きな事案になることにつきましては、個々の先生方にも御説明をしたり、あるいはそれぞれの部会において御説明をしております。  そこでの個々の先生方の御発言というものは、非公開の部会でございますので、私の方からつまびらかにすることはもちろん差し控えさせていただきますけれども、決して、部会でどういった意見があったかということではなく、また、大学あるいは学校の方に強制的に人事等につきまして指示をしたというものではございません。
望月禎 衆議院 2024-04-03 文部科学委員会
○望月政府参考人 大変失礼いたしました。  一月九日に取りまとめられました奈良教育大学の本事案に関する報告書においては、理科の、物の重さを四年で指導というところは、年次違い、事後、指導不足に関する教育における目安の時数は六時間程度の不足というふうになっているところでございます。
望月禎 参議院 2024-03-22 文教科学委員会
○政府参考人(望月禎君) 私の方から全体的な状況を御説明します。  令和六年度の全国学力・学習状況調査につきましては、今委員御指摘のように、四月の十八日木曜日に実施をする予定としてございます。  今回の震災を受けまして、全国的に調査実施を見送るというような形での本調査の実施スケジュールを全体的に変更するということ、考えは現時点ではございません。