文部科学省総合教育政策局長

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　古賀委員御質問の養護教諭、栄養教諭、事務職員がいない公立の学校数というのは直接調査をしてございませんけれども、専任の養護教諭、栄養教諭、事務職員がいる公立の小中学校数をそれぞれ全体の小中学校数から引いて算出した数について申し上げます。 　本務の養護教諭がいない学校数につきましては、公立小学校で八百七十三校、公立中学校で五百九十三校でございます。栄養教諭がいない学校数につきましては、公立小学校で一万四千四百十三校、公立中学校で七千七百十二校となってございます。なお、専任の学校栄養職員につきましては、これ公立小学校で三千百十三名、公立中学校で千八名がいるわけでございます。そして、事務職員がいない学校数でございますけれども、これは公立小学校で八百四十一校、公立中学校で五百三十三校となってございます。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　子供たちを取り巻く様々な課題、地域の課題の解決のためには、学校と家庭、地域が連携、協働しながら、コミュニティ・スクール、そして地域学校協働活動という形で一体となって取り組んでいくということが大変重要かと思ってございます。 　この各地域におきましては、下野委員御指摘の地域学校協働活動としまして、地域の多くの方々の参画あるいは見守りによりまして、放課後などにおける様々な体験活動の機会を提供する放課後子供教室の取組、あるいは地域イベントにおけるボランティア体験、自然体験、文化芸術体験など様々な活動が行われているところでございます。こうした地域学校協働活動が各地域において安全、安心に実施できるように、文部科学省でもガイドラインを設置をしまして、危機管理あるいは安全対策に関する留意点を周知をしてございます。 　地域ボランティアの確保や関係者との

○政府参考人（望月禎君）　子供の読書活動を推進するためには、先生御指摘のように、家庭、地域、学校のみならず民間団体とも、社会全体での取組が必要であると考えてございます。読み聞かせを行う民間団体には、読書に親しむ機会の提供、機会を提供するなど、読書活動の推進に大きく寄与しているものというふうに考えてございます。 　こうした活動を行う民間団体への支援につきましては、独立行政法人国立青少年教育振興機構におきまして助成を行ってございます。絵本の読み聞かせ活動に対する交通費、あるいは絵本の購入費等への助成を行っているところでございまして、これを推進してまいりたいと思ってございます。 　また、読み聞かせの重要性につきましては、同機構において絵本専門士というものを養成してございまして、普及活動の推進を図っているところでございます。 　文部科学省といたしましても、引き続き、民間団体あるいは地方公共団

○政府参考人（望月禎君）　教師の能力形成のためには、大学における養成段階においても、教職課程の科目と教育実習を始めとした学校現場での実践を相互に関連付けながら学びを深める、理論と実践の往還が必要だというふうに考えてございます。同様に、大学院段階でも学校現場で教育活動を体験する機会を持つことは大変有意義であるというふうに考えてございまして、幾つかの大学院では、学校インターンシップなど、教育現場の実習を教職課程の科目として開設していることがあるというふうに承知をしてございます。 　なお、教職大学院につきましては、修得するべき四十五単位のうち十単位以上、学校等での実習が必修となってございますけれども、教職大学院としての実習と学校の教育活動の双方が円滑に行われることに留意はしながらも、大学院生が非常勤講師等として勤務できるよう仕組みを構築することも有効であると、その旨の通知を本年六月に大学に行っ

○政府参考人（望月禎君）　教育の複線化についてお尋ねがございました。 　戦前には学校種ごとに法令が定められてございまして、複雑な学校制度となってございましたけれども、学校教育法の制定によりまして学制の単純化が行われた結果、教育の機会均等が図られたことは御承知のとおりでございます。 　一方、これからの時代におきましては、同一年齢での単線的な学びや進路選択を前提とした人生のモデルから、一人一人の学ぶ時期や進路が複雑化する多様な人生モデルへと転換することが一層予想されるところでございまして、令和五年に策定されました教育振興基本計画でもその旨が示されたところでございます。 　文部科学省では、児童生徒の多様な学習ニーズあるいは社会の変化等に対応して実践的な職業教育や専門教育を実施するために、専門学校、専門高校、高等専門学校における教育の充実や専門職大学等の創設などいわゆる教育の複線化を進めてき

○政府参考人（望月禎君）　今委員御指摘のとおり、子供たちを取り巻く様々な課題、あるいは地域の課題の解決のためには、学校と家庭、地域の連携、協働が大変重要でございまして、文部科学省では、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度と、それから地域学校協働活動の一体的な取組を進めているところでございます。 　現在、導入状況でございますけれども、昨年の五月現在でございますが、全国の公立学校、幼稚園から高校三万五千五百十八校のうち一万五千二百二十一校、四二・九％と、学校運営協議会の設置が努力義務となりました平成二十九年度との比較で四倍以上に増加をしてございまして、各教育委員会において主体的、計画的な取組が進んでいるというふうに承知してございます。 　成果を上げている好事例としては、たくさんあるわけでございますけれども、例えば、茨城県の牛久市では学力向上あるいは授業力向上に寄与しているもの

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　学校教育活動あるいは登下校時に、死亡事故につきましては、文部科学省では、学校事故対応に関する指針に基づきまして、各教育委員会から速やかに国まで報告をいただくということになってございます。 　この指針に基づく報告といたしましては、今年の夏、七月から八月でございますけれども、学校教育活動や登下校時における事故のうち、熱中症の疑いとされている死亡事故に関しては二件報告がございました。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　令和六年度の全国学力・学習状況調査につきましても、小学校六年生、中学校三年生の児童生徒を対象に悉皆で実施する予定としてございます。 　その調査実施に関する経費につきましては、現在、来年度予算の要求をしているところでございますけれども、今年度予算で確保している準備経費を含めまして約四十九億三千万円を見込んでいるところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　全国学力・学習状況調査につきましては、義務教育の機会均等、そしてその維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力あるいは学習状況を把握、分析をするとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じて教育政策あるいは児童一人一人の教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施をしてございます。

○政府参考人（望月禎君）　古賀委員御指摘のように、今年度行われました英語の話すことの調査では、一部の問題につきまして正答率約一二・四％という設問ございました。これは、中学校英語で話すこと調査では、学校現場における授業改善のメッセージとなるよう、実際のコミュニケーション場面を想定をしまして問題を作成をして出題いたしました結果、全般的に場面設定等がちょっと複雑になりまして、生徒にとってはややちょっと難しかったのではないかという反省もございます。今回の調査結果から、特に社会的な話題について自分の考えや理由をやはり英語で示すということについては課題があるということが明らかになったところでございます。 　また、関連して行いました質問紙調査におきましても、英語を使用して互いの考えや気持ちを伝え合うなどの言語活動に取り組む学校が増加をしていること、また言語活動に取り組んでいると受け止めている生徒の方が