文部科学省総合教育政策局長

お答え申し上げます。 　教師不足の状況につきまして、その調査でございます。 　公立学校教員の任命権者である都道府県等ごとに調査を行っております。令和三年度に実数も含めた詳細な調査を行った後、それ以降は、学校現場の調査負担も考慮しながら、各教育委員会に対しまして、前年度当初と比べた状況の変化などを毎年調査しているところでございます。 　加えまして、必要に応じまして各教育委員会からヒアリングなどを行っておりまして、年度後半の方が、今ほど御指摘ありましたとおり、教師不足が深刻化する、そういう傾向も把握してございます。 　対象の話がございました。 　現在、教師の任用に当たりましては、国が定める義務標準法に基づく採用と、また、いわゆる県担と言われる採用と、今お話ありました市単独の採用という三層構造になってございまして、ただ、実際の任命権者というのは都道府県でございますので、まず、義務標準法

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました、より教師に有為な人材を確保する、その選択の幅を広げろということかと思っております。それは、外部人材も含めまして、いろいろな形でその選択の幅を拡充しようということで、現在、特別免許状の活用を含めまして、取組を進めているところでございます。 　また、制度的な問題としては、今、中央教育審議会で御議論いただいておりまして、外部人材の拡幅も含めて、しっかりとその点は検討してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘がありました、教師人材の不足でございます。その分析につきましては、教師の年齢構成に起因する大量退職等に伴い採用者数が増加している、そういう状況の下で、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加、こういったことによりまして臨時講師の需要が増加している一方、大量退職に伴い臨時講師のなり手である既卒の受験者数が減少している、こういった構造が、現下の教師不足や採用倍率の低下の要因となっていると考えております。 　今ほどお話がありました教師の不足についての調査でございますが、全国の公立学校におきまして、令和三年度始業日時点で二千五百八十八人、五月一日時点で二千六十五人となってございます。その後も、各教育委員会に対し毎年度調査を行っており、依然として厳しい状況と認識しているところでございます。 　また、令和六年度採用選考の採用倍率につきましては、全学校種

お答え申し上げます。 　今御指摘のありました返還免除でございますが、大きく二つの動きがございます。 　一つは、今大臣から答弁申し上げました、大学院を対象とした制度でございます。他方、各県によって独自に取組が行われております。政策には、その実効性を担保するということが極めて重要だと考えておりまして、今申し上げたこの二つの動きをしっかりとウォッチしながら、その実効性を見極めて必要な検討を進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　文科省が令和四年度に行った調査でございますが、大学で、教員免許取得を目的とした教職科目を取らなかったり、あるいは、教職課程を履修したが免許取得にまで至らなかったその理由について尋ねたところの結果がございます。 　幾つか申し上げますと、民間企業等、他の職種への志望度合いが高まったからという意見であったり、必要な単位数が多くて全ての単位取得が困難だったからであったり、あるいは、教職科目の時間帯が他の科目と重複する、こういった意見が、回答が寄せられたところでございます。また、同じ調査の中で、教師を志す学生の声の一つといたしまして、教師の勤務環境に対する不安の声もあると承知してございます。 　できるだけ多くの教師志願者を得るためには、教職の魅力向上を図ることが極めて重要だと考えております。文部科学省といたしましては、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善

お答え申し上げます。 　令和三年度の、今ほどお話ありました調査では、一部の学校現場で年度当初に学級担任がおらず、校長、教頭等の管理職が学級担任を代替しているなどの指摘があったことを踏まえまして、特に年度開始当初の状況を把握するために、始業日時点及び五月一日時点の教師不足の有無について初めて全国調査を行ったところでございます。 　それ以降、年度後半の教師不足の状況等につきましては、各教育委員会からの聞き取りを通じて把握しており、年度後半の方が深刻化するという傾向もあると聞いております。 　年度後半も含め、今後どのような形で教師不足の実態について把握していくかにつきましては、学校現場の、今ほど御指摘がありました負担、こういったことも考慮しながら、各教育委員会から意見を聴取してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　先ほどは失礼いたしました。気持ちが先走り、済みません、失礼いたしました。 　今、先生からいろいろ年度後半の話や実際の現状把握についてのお尋ねがございました。今後どのような形で教師不足の実態について把握していくかにつきましては、現在、中央教育審議会で教員の質の向上についての議論をしているところでございます。そういった見直しの議論も含めながら、教育委員会や学校現場の負担にも考慮しつつ、効果的な実施、調査の方法又はそのタイミングについて、各自治体の実情も伺いながら考えてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　公立学校教員の採用につきましては、任命権者である各教育委員会の権限と責任において行われております。今お話ありました複数採用でございますが、学校現場の実情や学事暦を踏まえつつ、採用の時期を年に複数回設けることも実際問題、可能だと考えております。 　文科省といたしましては、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成の観点から、幅広い分野から、様々な状況にある方々が教師へ、その入職にチャレンジできるよう、教員採用選考の複数回実施などの工夫改善を教育委員会に対して要請しており、こういったことも功を奏しまして、春に加え、秋から冬にも選考を実施する、そういった自治体が増加していると認識しております。 　引き続き、各教育委員会に対し、教員の採用選考の試験の工夫改善などを促してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　技術革新など社会の変化や教育課題の高度化、多様化が進む中におきまして、子供一人一人の能力を最大化する教育を実現するためには、多様な専門性や背景を有する質の高い教師人材を確保することは極めて大事なことだと考えております。 　こうした背景を基に、昨年十二月に、中央教育審議会に対し、大臣から諮問を行いました。具体的には、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅の観点からでございますが、より多くの学生が教員免許取得を目指すことができるような教員免許制度の在り方であったり、社会の変化や学習指導要領の改訂等も見据えた教職課程の在り方であったり、さらには、教師の質を維持向上させるための採用、研修の在り方、加えまして、特別免許状の更なる活用の促進や、社会人が大学院での教職に関する学修によって教員免許の取得が可能となる、そういった仕組みの構築などを中心に、現在、御議論いただいているとこ

お答え申し上げます。 　今お話ありました生命の安全教育についてでございます。 　文科省では、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育を推進しているところでございます。 　生命の安全教育推進事業、これにおきましては、教材、指導のための手引や動画教材の作成、あるいは全国フォーラムの開催、さらには教育委員会における実践モデル事業の実施などを通じまして、全国への普及、展開を進めているところでございます。 　また、加えまして、令和七年度におきましては、専門家が相談支援を行うワンストップ支援センターを推進事業の委託対象に追加するなど、取組の充実を図ったところでございます。 　文科省が全国の学校を対象に調査した結果によりますと、令和五年度に、性犯罪、性暴力防止のための教育、これを実施していると回答した学校の割合は四五・三％であり、令和三年度と比較して一〇％