文部科学省総合教育政策局長

お答えいたします。 　風化をさせない取組でございます。内閣官房を中心に、政府全体で全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 　具体的には、拉致問題を考える国民の集いの開催であったり、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における政府主催行事の開催、あるいは拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い」の開催、こういったもろもろの取組を通じまして、風化をしないよう、また、この問題の重要性をしっかりとアピールしているところでございます。 　文科省といたしましても、内閣官房を始めとした関係省庁としっかりと連携をしながら、若い世代への一層の理解促進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、文科省としてもその解決に向けて若い世代に一層の理解促進を図ることが重要と考えております。 　そのため、文部科学省におきましては、各学校に対する、アニメ「めぐみ」等の各種コンテンツの一層の活用促進や教員等を対象としたセミナーの周知を行うなど、学校教育における拉致問題に関する人権教育の取組を進めているところでございます。また、政府で作成している北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスター、これを全国の教育委員会や大学等に配付し、拉致問題に関する周知啓発を行っているところでございます。加えまして、拉致問題も含め人権問題、人権教育の好事例の普及を行う人権教育研究推進事業、これも実施しているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携を深めながら、御指摘のございました若い世代への一層の理解

お答え申し上げます。 　中教審の委員につきましては、今後の教育政策の在り方を審議していくため、幅広い意見を取り入れる体制とすべく、文部科学大臣が任命を行っているところでございます。 　御指摘のありました日本ＰＴＡ全国協議会は、現在、内閣府により是正勧告を受けている、こういったことは文科省としても承知しており、その改善を注視しているところでございます。他方、今回の、今期の審議会につきましては、審議会全体のバランスを総合的に勘案して人選が行われたものであり、個別の委員の選任理由につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　ただ、委員御指摘のとおり、様々な、保護者を含め様々な御意見に耳を傾けるということは極めて重要だと考えております。そういったいろんな方のヒアリングなどを通じながら、しっかりと審議をしてまいりたいと思います。

申し上げます。 　内閣府公益認定等委員会が行いました立入調査や報告徴収等によりまして、法人運営や事務体制、経理処理、財産管理等に関しまして不適切な状況が明らかになったことから勧告がなされ、本年三月三十一日までに報告を求められております。現在、同法人では、第三者委員会の意見も踏まえ、報告に向け準備が進められていると承知しているところでございます。 　文科省といたしましては、内閣府の勧告を受けた法人としての取組を注視しており、引き続き、社会教育法に基づく社会教育関係団体として、求めに応じまして専門的、技術的な指導、助言をしっかり行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　文科省といたしましては、今回の勧告により各ＰＴＡの活動に支障が生じないよう、各都道府県教育委員会やＰＴＡ関係団体に対しまして、今回の勧告は日本ＰＴＡ全国協議会のガバナンス等に関するものであり各ＰＴＡに直接関係するものではないこと、また文科省としては学校、家庭、地域の連携を強化していく上でＰＴＡ活動は極めて重要であるというふうに考えていること、今後ともＰＴＡ活動を通じて社会教育、家庭教育の充実を図ることなどにつきまして周知を図ったところでございます。 　また、ＰＴＡは、学校、家庭、地域の連携、協働を推進していく上で重要な役割を果たしている社会教育関係団体であるとともに、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の重要な一員でもございます。そういったことを踏まえまして、ＰＴＡや子供会を含む社会教育関係団体の活動と地域学校協働活動との連携の推進につきまして、今後、中央教

お答え申し上げます。 　ただいまお話ありました専門学校においても、大学と同様に機関要件というものがございます。確認を受けた専門学校の割合でございますが、令和六年八月時点で七八・三％となっており、大学、短期大学の九四・九％、これと比較すると低くなっているというのは事実でございます。 　この原因につきましては、団体からの意見聴取や状況調査などを踏まえますと、学校として経営要件を満たすことが困難である、あるいは、学生の多くが本制度の対象とならない留学生等である、こういった事実がございまして、それが主たる要因と考えられます。 　文科省といたしましては、専門学校の果たす役割に鑑みまして、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると都道府県知事が認める場合、こういった場合には確認取消しを猶予することができるというふうになってございます。専門学校の特性に応じた柔軟な対応に心がけてまい

お答え申し上げます。 　令和五年度に実施しました自治体は六十八自治体のうち五十自治体と聞いております。 　例えば、一つの例でございますが、埼玉県では、ペーパーティーチャーセミナーとして、教員免許を持っていても現場経験がなかったり、現場から離れて年月が経過している、そういった方々に対し、不安解消や学び直しのために、待遇、福利厚生や最新の教育事情などに係る研修が実施されていると承知してございます。令和五年に七度実施され、参加者二百二十六名のうち五十三名が六年度の当初の任用につながるなど、効果的な取組となってございます。 　こういった地方の効果的な取組をしっかりと集めまして、それを各県に共有し、その取組を促してまいりたいと思いますし、つくばに教職員支援機構というものがございます。そこで、入職のために必要な、そういった研修に役立つような研修のそういうシステム等々を各都道府県と共有しながら進め

ありがとうございます。 　実際、その研修を行うであったり採用を行うというのは、文部科学省として直接行うものではありませんで、実際にはその都道府県がその採用を行うというところ、そういう仕組みとなってございます。実際、教職員支援機構においては、社会人が入職する際のその不安を軽減し、円滑な入職につなげるための、オンデマンドではありますけれども、その研修教材を開発し、それを提供しております。 　実際にそれを使って自治体で取組が行われているわけでございますけれども、そういった取組も、先ほど御説明申し上げました好事例としてしっかりと集めてそれを共有するということは取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　今御指摘ありました特別免許状でございます。これは、免許を持たない社会人等に対して、教科に関する専門的な基礎知識や経験、技能を評価して授与する免許状でございます。大学等における教職課程を経ていない場合も多いものと承知しているところでございます。 　したがいまして、特別免許状取得者は、普通免許状取得者と比べまして、指導技術や生徒指導等には通じていない場合も考えられ、それに対する不安というものを払拭することが必要だと考えております。実際に、その支援体制を不十分と感じ、申請に至らないというふうな場合もあると考えております。そういったことがないように、実際にその支援体制を整備すると同時に、事前にこういうような研修があるということをしっかりとアピールしてまいりたいと思います。 　また、昨年五月でございますが、特別免許状の授与指針というものを改訂いたしまして、採用権者におい

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のありました、アスリートに限る必要はないんじゃないかというお尋ねでございます。外部人材の活用ということを文科省としては進めておりまして、そのためにいろんな方策を講じているところでございます。その一つとして、アスリートに特化する形で今回取り組んでおりますが、将来的には、このアスリートのみならず、文化であったり様々な分野での御活躍されるそういった人材を学校の教壇に迎え入れるというようなことを取組として進めてまいりたいというふうに考えております。