文部科学省総合教育政策局長

申し上げます。 　独立行政法人国立青少年教育振興機構につきましては、法人の主要な財源であります運営費交付金の金額、これが毎年減少しているのは事実でございます。限られた財源の中で、自己収入の拡大を図りながら業務運営を行っているところでございます。 　そのような中で、今ほど御指摘がありました、全国二十八か所に設置する施設では、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けまして利用者数が大幅激減しております。現時点において令和元年度以前の水準まで回復に届いていない、そういう状況でございます。 　さらに、各施設につきましては、その五〇％以上の建物が建築後四十年以上、老化している、いわゆる老朽化の問題が喫緊の課題となっている、これが現状でございます。

お答え申し上げます。 　現在の財政状況への対応といたしましては、全国二十六施設におきまして、閑散期における利用者の予約調整を行い、受入れの日を集中させるとともに、一時休館を実施することなどにより、ランニングコストの低減に努めているところでございます。 　また、令和六年四月より、地方施設の施設使用料金の改定を実施したほか、令和七年四月からは、国立オリンピック記念青少年総合センターの料金改定も予定しており、持続可能な施設運営に向け、基盤的収入である料金体系の見直しを行っているところでございます。 　こういったことのほか、民間活力を導入するという意味においても、ネーミングライツ事業などの外部資金の獲得や利用者の増加に向けた取組なども併せて実施しており、収入面においての増、そして支出面における減、こういったものを組み合わせながら、なかなか厳しい状況ではございますが、継続的な維持運営のために努

三点お尋ねがございました。まとめてお答えしたいと思います。 　まず、魅力を伝えるという点でございます。 　現在、各教育委員会において様々な取組がなされております。どういった取組かと申しますと、教職の価値ややりがい、魅力を若年層も含め社会全体に伝えていくという、そういう取組でございます。そういった取組を踏まえまして、文部科学省といたしましても、全国的な視点から、全国の情報を一覧できるポータルサイトにおいて必要な動画コンテンツをまとめて発信するほか、各地の教育委員会と大学が協働した、高校生等に教職の魅力を伝える、そういったプログラム、こういった事業を支援しているところでございます。 　二つ目、養成、採用、研修の一体的取組でございますが、現在、質の高い人材を育成するために、教職を目指す学生に教職の魅力ややりがいを実感していただくということが重要だと考えております。 　文科省としても、地域

お答えいたします。 　今お話ありました就職氷河期には教員採用選考の倍率も十倍を超えており、教職への熱意がありながらも採用に至らず、他の道を選んで、他の道を歩んでこられた方も実際いらっしゃいます。こうした方々に再び教職を目指していただき、これまでの社会経験を子供たちの教育に生かしていただくということは大変意義深いことと考えております。 　今御指摘ありました教職員支援機構におきましては、社会人等が学校に入職する際の不安を軽減し、円滑な入職につなげるためのオンデマンド研修教材を開発、提供しているところでございます。各自治体において、現職以外の教員免許保持者向けの研修にこれを使っていただいているところでございます。 　こういった取組を通じまして、しっかりと必要な人材の確保に努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　意義、目的についてのお尋ねがございました。 　これからの時代を生きる子供たちがグローバルに活躍していくためにも、高校生の段階から海外留学などの国際的な交流活動を経験する、こういったことは大変意義深いものと認識しています。 　このため、文科省では海外留学を支援する事業を行っているところでございます。この国費高校生留学促進事業におきましては、異文化体験や同世代の外国人との総合コミュニケーション、あるいは学校教育における国際交流等を通じまして多様な価値観に触れる機会を確保する、こういったことを目的としているものでございます。 　子供たちに国際的な視野を持たせるとともに、自らが主体的に行動できるようなグローバル人材の育成を目的としており、今後、こういった取組などを通じまして子供たちの留学を後押ししてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　今御指摘のありました国費の話、この事業と並行する形で、実は官民協働の海外留学支援制度、いわゆる「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」がございます。これにおきましては、成績や語学力、こういったものを不問といたしまして、意欲ある留学計画を支援しているところで、二〇二三年度からの五年間で四千人の高校生を派遣することとしております。 　実際に、今お話がありました、不登校の経験のある生徒が留学をしたことによりまして将来への志を抱くなどの事例も聞いており、留学が大きな影響を与えるものと考えております。 　実際、先般、この「トビタテ！」の子供たちの報告会がございまして、そこで芸能人の「キンタロー。」さんが来てお話をしてくださいました。その中にも、今御指摘のありましたように、学校における悩みというのが、留学によって非常に解消されたというか、いかに小さい悩みだったかということに気づかされ

お答え申し上げます。 　全国学力・学習状況調査に、今御指摘がありましたＣＢＴを導入する、そのメリットといたしましては、まず、電子データにより問題、解答を配信、回収できる、こういった点が挙げられます。これにより、教師の負担の更なる軽減が期待できるほか、問題、解答用紙の印刷、配送、回収が不要になったり、機械採点の導入をすることによって採点コストの縮減、こういったことも見込まれると考えております。また、不登校等の児童生徒が柔軟に学校外から参加したり、ＩＲＴを活用した精度の高い分析によって、きめ細やかな結果返却を行ったりすることも期待されているところでございます。 　他方、課題といたしましては、端末やネットワークを利用するため、その不具合をゼロにするというのはかなり難しい点があります。事前に不具合を特定、改善できるよう、サンプル問題を提供したり、トラブル発生時の対応、対処方針などを周知すること

お答えいたします。 　社会人の高等教育入学者比率につきましては、社会人向け短期プログラムなどに関して比較できるデータはございませんが、今ほどお話ありましたＯＥＣＤ加盟国との比較可能な正規課程についてお答え申し上げたいと思います。 　学部学生に占める二十五歳以上の入学者割合につきましては、ＯＥＣＤ平均では一六％のところ、日本では一・二％となってございます。また、修士学生に占める三十歳以上の入学者割合につきましては、ＯＥＣＤ平均が二八・七％に対しまして、日本は九・六％。同じく、博士学生に占める三十歳以上の入学者割合は、ＯＥＣＤ平均が四四・二％のところ、日本は四二・五％となっております。

お答え申し上げます。 　お尋ねの、日本の社会人がリカレント教育に向かわない理由についてお答えをしたいと思います。 　これは幾つかあると思いますが、調査物を引いてお答え申し上げます。 　まず、内閣府における世論調査によりますと、一、費用負担、二、学ぶ時間の不足、三、情報を得る機会の不足、四、実践的かつオンライン活用など、受講しやすいプログラムの不足、そして五、企業の評価、環境整備の不足、こういったことが上位に挙げられております。 　また、文科省で、企業に対し、大学等を活用しない理由、そういったことについて調査をいたしました。その結果、大学等を活用する発想がそもそもなかったであるとか、大学等でどのようなプログラムを提供しているか分からないとか、他の機関に比べて教育内容が実践的でなく現在の業務に生かせない、こういった旨の回答が多かったところでございます。

お答え申し上げます。 　ＳＮＳは、コミュニケーションツールとして利便性が高い一方で、その利用に起因するトラブルや犯罪に巻き込まれることについての懸念も指摘されているところでございます。 　このような情勢も踏まえまして、現在、政府においては、昨年九月に、第六次青少年インターネット環境整備基本計画、これを策定いたしまして、文部科学省においては、同計画に基づいて、青少年のインターネットの適切な利用に関する教育啓発活動、これを推進しているところでございます。 　他方、御指摘のあったとおり、海外において、未成年者のＳＮＳ利用を制限する動きもあると承知しております。 　昨年十一月、こども家庭庁におきまして、有識者や文科省を含む関係省庁を構成員とするワーキンググループを設置いたしまして、我が国におけるインターネット利用をめぐる青少年の保護に関する課題、そして論点、こういったことの整理を行っている