文部科学省総合教育政策局長

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありました、日本語指導が必要な児童生徒の件でございます。 　現在、在籍する公立の小中学校一万二百六十六校のうち、その約七割に当たります七千百四十三校は在籍人数が五人未満であり、日本語指導が必要な児童生徒は散在していると考えられます。 　また、外国人児童生徒等が散在している地域におきましては、こうした児童生徒の受入れ経験が少ないといったことも見られるわけでございます。その上で、適切な指導体制が構築されていない、これは今ほど御指摘があったとおりでございます。 　そのため、文科省では、令和五年度より、散在地域における教育委員会と関係機関が連携したネットワークというものを構築しようと考えております。それに加えまして、ＩＣＴを活用した遠隔での児童生徒の実態把握の方法、体制を開発しようというところでございます。 　なかなか一遍に進むものではご

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員御指摘のありました予算事業、きめ細やかな支援を行う事業、略してきめ細と言っているわけですけれども、このきめ細の事業が、やはり、市町村、そして都道府県に非常に好評と伺っております。この事業の拡充に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに思います。 　加えまして、補助率の話でございます。確かに三分の一でありますが、国全体の補助事業の中で、やはりその並びということで三分の一とさせていただいているところでございます。 　必要な見直しはるるやりながら、都道府県そして市町村の意見を聞きつつ、その事業の充実を図ってまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　自治体には様々な規模がございまして、基礎自治体、市町村に対しての支援と同様に、都道府県に対する支援があると考えております。 　特に、その空白地域をなくすための取組として二つ考えておりまして、一つは、やはり、広域自治体であります都道府県に対する支援。これは、都道府県がキーとなりまして、各その域内の市町村の状況を見極めつつ必要な支援を行うということを進めているところでございます。これが確実に進むように、先ほどのきめ細事業の充実も含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。 　また、基礎自治体の中でも、空白の地域を放置している状況が見受けられるところもあります。そういったところには、国として積極的に、都道府県を超えまして、基礎自治体にこのきめ細事業の活用について呼びかけているところでございます。 　いずれにしても、国、都道府県、市町村、そして

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　ただいままさに御指摘のありましたとおり、地域における日本語教育の充実のためには、人材の確保が難しい地域においてもしっかりと日本語教育の機会を確保していく、拡充していくということが重要だと考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、幾つか取組を進めております。まず、質の部分でございますが、日本語教師や学習支援者の養成、研修ということを行ってございます。また、都道府県等における人材育成を含めました、地域日本語教育の総合的な体制づくり、プラットフォームの支援を行っております。また、各市町村に対する地域日本語教育コーディネーター等の配置により、日本語教育の開設支援、こういったことも行ってございます。さらには、十九の言語によるＩＣＴの教材の、これは教育コンテンツでございますけれども、こういった教材提供も行っているところでございます。 　こう

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　教育は、一人一人の輝く個性を持つ子供たちがその可能性を最大限伸ばしていけるようなものとすべきと考えております。 　そして、そうした多様な子供たちが集う学校は、子供たちがお互いに異なる考え方に触れたり、時には切磋琢磨、そして今御指摘がありました競争して勝ったり負けたりする中で、互いに認め合いながら一層自らの力を伸ばしていく教育の機会を提供するべきものと考えております。 　また、学校は、決して狭い意味での勉強だけを行うところではなく、多様な教育活動を通じまして、子供たちの知徳体、これを一体として育んでいく場所であり、引き続き、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す教育に取り組んでまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員の御指摘のところは、教員の定数であったり、加配の話だと思います。 　きめ細かな指導を行うには、教員の充実というのは数的にもこれは不可避だと思っております。そのために、文科省といたしましては、財政当局に対して、教員の加配の話であったり、サポートするスタッフの増員について今要求しているところでございます。 　今御指摘がありました、日本に住む外国人児童生徒の指導についても、しっかりと教員の数を確保すると同時に、取り出した授業がしっかりとなされるような環境整備をしっかり図っていきたいと思っています。

○茂里政府参考人　申し上げます。 　外国人の子供の公立義務諸学校への受入れにつきましては、希望がある場合には、国際人権規約等を踏まえまして、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているところでございます。今御指摘がありました、上限を設けているようなことはございません。 　御指摘がありました、難民が押し寄せた場合の対応につきましては現時点で具体的な検討をしているわけではございませんが、そのような場合には、出入国在留管理庁を始め関係機関とも連携の上、政府全体で適切に対応してまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　この外国人の問題、特に、今御指摘がありました、外国人の退去命令の問題につきましては、文科省の所掌を超えるところでございます。 　ただ、それは、様々な意味で影響があるということも事実でございますので、外務省、法務省、そういった関係省庁としっかりと連携を図ってまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から二点、御指摘があったと思います。 　一つは闇バイトの話でございます。闇バイトについては、今非常に社会的な問題になっていることを重々理解しております。 　その上で、先般、警察庁と連携を図りまして、闇バイトが犯罪であるというような趣旨のリーフレット、パンフレットを作りまして、それを教育関係機関に送付し、その周知徹底に努めているところでございます。 　道徳教育については、担当からまた御答弁させていただきます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　学校図書館ガイドラインにつきましては、笠先生からございましたけれども、平成二十八年に、学校図書館の整備充実を図ることを目的としまして、運営上の重要な事項について望ましい在り方を示したものでございます。 　学校図書館の運営に当たりましては、校長や教職員の連携の下、計画的にあるいは組織的になされることが望ましく、学校図書館の利活用が教育課程の展開に寄与する形で進むようにするためには、学校司書が学校の教育活動全体の状況を把握した上で職務に当たることが有効であるとして、ガイドラインでは職員会議や校内研修等に参加するなどの例示をしております。 　その状況につきまして、学校の負担もありますので、文部科学省の方では網羅的には把握することは控えておりますけれども、関係団体からお聞きするところでは、学校によっては常時会議等に参加している例、あるいは特定の期間の