文部科学省総合教育政策局長

○茂里政府参考人　申し上げます。 　外国人の子供の公立義務諸学校への受入れにつきましては、希望がある場合には、国際人権規約等を踏まえまして、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているところでございます。今御指摘がありました、上限を設けているようなことはございません。 　御指摘がありました、難民が押し寄せた場合の対応につきましては現時点で具体的な検討をしているわけではございませんが、そのような場合には、出入国在留管理庁を始め関係機関とも連携の上、政府全体で適切に対応してまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　この外国人の問題、特に、今御指摘がありました、外国人の退去命令の問題につきましては、文科省の所掌を超えるところでございます。 　ただ、それは、様々な意味で影響があるということも事実でございますので、外務省、法務省、そういった関係省庁としっかりと連携を図ってまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から二点、御指摘があったと思います。 　一つは闇バイトの話でございます。闇バイトについては、今非常に社会的な問題になっていることを重々理解しております。 　その上で、先般、警察庁と連携を図りまして、闇バイトが犯罪であるというような趣旨のリーフレット、パンフレットを作りまして、それを教育関係機関に送付し、その周知徹底に努めているところでございます。 　道徳教育については、担当からまた御答弁させていただきます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　学校図書館ガイドラインにつきましては、笠先生からございましたけれども、平成二十八年に、学校図書館の整備充実を図ることを目的としまして、運営上の重要な事項について望ましい在り方を示したものでございます。 　学校図書館の運営に当たりましては、校長や教職員の連携の下、計画的にあるいは組織的になされることが望ましく、学校図書館の利活用が教育課程の展開に寄与する形で進むようにするためには、学校司書が学校の教育活動全体の状況を把握した上で職務に当たることが有効であるとして、ガイドラインでは職員会議や校内研修等に参加するなどの例示をしております。 　その状況につきまして、学校の負担もありますので、文部科学省の方では網羅的には把握することは控えておりますけれども、関係団体からお聞きするところでは、学校によっては常時会議等に参加している例、あるいは特定の期間の

○望月政府参考人　文部科学省におきましては、毎年、事務連絡におきまして、都道府県教育委員会等を通じまして、各学校に対して本ガイドラインについては周知をしてございます。 　また、学校図書館担当指導主事等に対する会議においても説明を行っておりますけれども、改めまして、本ガイドラインの活用をしっかり各学校が認識をいただけるように、様々な機会を通じましてしっかりと周知をしたいと考えております。

○望月政府参考人　学校図書館法に基づきまして、専ら学校図書館の職務に従事する学校司書の配置に係る地方財政措置につきましては、令和四年度からの第六次学校図書館図書整備等五か年計画におきまして、おおむね、先生御指摘のとおり、一・三校に一名の配置を目標として、単年度二百四十三億、五年総額で一千二百十五億円の地方財政措置を講じているところです。 　本計画におきましては、各教育委員会が地域の、あるいは学校の実情に応じまして、様々な形態での学校司書の配置を進めております。 　具体的な学校司書の配置の在り方につきましては、各地域や学校の状況を踏まえて、教育委員会の責任と権限において行われるべきものと承知しておりますが、効果的な学校図書館の運営のための必要な職員の配置を進めていただきたいと考えております。

○望月政府参考人　現在、第六次、これは令和四年度から令和八年度での学校図書館図書整備等五か年計画でございますけれども、その前の第五次は、平成二十九年度から令和三年度の五か年計画では、これは一・五校に一名の配置となっておりましたのを、現在の整備計画では一・三校に一名という形で配置の拡充ということをしてございます。 　お尋ねの次期の計画についてでございますが、計画策定の前年である来年度、令和七年度におきましては、学校図書館の現状に関する調査、これは五年に一回行っているものですけれども、これをしっかり行いまして、学校司書の配置を現場でしっかり進めながら調査をいたしまして、その調査結果を踏まえて、更に前進できるかどうかを検討したいと考えております。

○望月政府参考人　笠先生からお示しいただいた資料、暫定的な数値ではございますが、公立学校の学校司書の配置状況につきましては、ようやく六割台から令和五年度は七割を超えるなど、着実に増加をしている、一方で、学校司書の兼任の状況につきましては、一校に一名が勤務するいわゆる専任というものは四分の三ぐらいである、その雇用形態も様々であるというところでございます。 　学校司書につきましては、大臣から申し上げましたけれども、その専門性を生かして学校教育全体の教育活動に資することができるような、授業改善にも貢献することができるような役割を果たしております。その意味で、学校司書の配置形態は、各教育委員会によって、これは学校の状況によっても様々ではあると思いますが、学校司書を配置することによる意義は大きいと考えております。 　先ほど申し上げました学校図書館図書整備等五か年計画におきまして、一・五校に一名配

○望月政府参考人　御指摘の、教師になった者に対する奨学金の返還支援についてのお尋ねでございますけれども、中央教育審議会の議論のまとめも踏まえまして、優れた教師人材の確保の観点から、教職大学院を修了し、翌年度から正規の教師として採用される者、そして、教職大学院以外の大学院についても、学校等での実習に取り組むなど一定の要件を満たして修了し、翌年度から正規の教師として採用される者を返還免除の対象とし、来年度、令和七年度から新たに教師になる予定の者から適用することとしまして、教師の指導の質の向上と高度専門職としての社会的地位の向上を図り、これが、ひいては安定的な教師志願者の確保につなげていきたいと考えております。 　まずはこの新しい仕組みをしっかり運用することが大事だと考えておりますけれども、中央教育審議会の議論のまとめでも示されておりますけれども、制度改正を伴う学部段階も含めた幅広い支援の充実

○政府参考人（望月禎君）　教師不足の状況につきまして文部科学省が行った調査では、全国の公立学校におきまして、令和三年度始業日時点での教師不足が二千五百五十八名となっており、その後は学校現場の調査負担も考慮し実数での把握は行ってはおりませんが、その後も毎年度当初の状況について各教育委員会に対してお聞きをしているところによりますと、依然として厳しい状況が続いております。 　その上で、令和六年度の当初の教師不足につきましては、今現在、各教育委員会に対して昨年度と同様の形で把握を行っているところですが、各教育委員会と個別に意見交換をする中では、やはり引き続き厳しい状況にあると認識をしております。 　現在の教師不足の状況につきましては、近年、大量退職、大量採用を背景としまして、産休、育休取得者の教員の増加や想定を上回る特別支援学級の増加に対応するための臨時講師の需要が拡大する一方、正規採用数の増