文部科学省総合教育政策局長

お答え申し上げます。 　全国的な状況を把握するということは極めて重要なことだと考えております。そのため、その令和三年度の調査の後は、各教育委員会に対しましてアンケート調査であったりヒアリングであったり、そういったことを含めながら調査を進めてきたところでございます。 　御指摘のとおり、教師不足の傾向というのは極めて深刻な問題であり、まだまだ解消すべき手を打つべき大きな課題だと考えております。

定義についてはいろいろあるかと思います。一つは、文科省が定めております法律でございます義務標準法、この義務標準法と比べてそれが不足しているかどうかという考え方と、あわせて、その標準法にプラスして県単独で措置している、そういった定数もございます。そういったものを合計とした数に照らして教師不足という考え方もあるかと認識しております。

今御指摘のあった点でございますが、自治体の単独加配も含めた形での教師不足でございます。

今御指摘の点につきましては、可能性としてはあるかと思ってございます。 　ただ、様々な形のその教師不足について、現状について文科省としては調査することは重要だと考えておりまして、引き続き、県教育委員会又は基礎自治体の関係者の御意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　独立行政法人国立青少年教育振興機構につきましては、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成、これを図ることを目的に、全国に二十八か所の教育施設を設置しているところでございます。 　これらの施設は、昭和三十四年以降、順次全国各地に設置されてきたものであり、昭和に設置された施設につきましては二十五、（発言する者あり）二十五です、はい、二十五施設。平成に設置された施設が三施設となってございます。 　同機構に対しましては、業務運営を行うための財源である運営費交付金約七十七億円を予算措置しているところでございます。このうち、施設の修繕、保守管理、点検、警備、清掃などの維持管理経費でございますが、過去五年間の平均で申し上げますと年間約十二・三億円が充てられていると承知しております。これに加えまして、施設整備に対しまして、令和六年度補正予算におきまして、ライフラインの機能強化

お答え申し上げます。 　教師に優れた人材を確保するために、令和七年度予算におきまして、小学校における教科担任制の拡充、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充等の教職員定数の改善、あるいは教職調整額の引上げといった環境整備のための経費、さらには、教師のメンタルヘルス対策に関する経費、こういったものを計上するとともに、学校における働き方改革の更なる加速化や教師の処遇改善等を実現するため、給特法等の改正案を国会に提出したところでございます。 　また、現下の教師不足の解消に向けまして、産休や育休を取得する教員の代替者につきまして、給与費の国庫負担の対象を臨時講師に限定せず、正規教員である場合にも対象とする制度改正を行い、計画的な人員配置を促進しているところでございます。 　また、文科省としては、引き続き各教育委員会に対しまして、制度改正等も踏まえ、計画的な新規採用に取り組むとともに、現職以

お答え申し上げます。 　まず、リカレント教育について、文科省と厚労省の協力関係でございます。 　社会人の学び直しに向けましては、社会人が受講しやすい、そういった工夫を講じることが重要だと考えております。 　実践的、専門的なプログラムを、文科省としては職業実践力育成プログラムとして文部科学大臣が認定する、そういった仕組みを整えてございます。令和六年十二月時点で四百六十二課程を対象としているところでございます。そのうち一定の基準を満たし、厚労省の指定を受けた講座につきましては、教育訓練給付の支給対象となっており、個人の費用負担の軽減が図られているところでございます。 　引き続き、厚労省始め関係省庁とも連携しながら、リカレント教育、これをしっかり進めてまいりたいと思います。 　また、ＴＥＥＰ修了者の話がございました。 　現在、文科省では、外部人材の活用を含めまして、教員の質の向上を図

お答えいたします。 　風化をさせない取組でございます。内閣官房を中心に、政府全体で全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 　具体的には、拉致問題を考える国民の集いの開催であったり、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における政府主催行事の開催、あるいは拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い」の開催、こういったもろもろの取組を通じまして、風化をしないよう、また、この問題の重要性をしっかりとアピールしているところでございます。 　文科省といたしましても、内閣官房を始めとした関係省庁としっかりと連携をしながら、若い世代への一層の理解促進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、文科省としてもその解決に向けて若い世代に一層の理解促進を図ることが重要と考えております。 　そのため、文部科学省におきましては、各学校に対する、アニメ「めぐみ」等の各種コンテンツの一層の活用促進や教員等を対象としたセミナーの周知を行うなど、学校教育における拉致問題に関する人権教育の取組を進めているところでございます。また、政府で作成している北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスター、これを全国の教育委員会や大学等に配付し、拉致問題に関する周知啓発を行っているところでございます。加えまして、拉致問題も含め人権問題、人権教育の好事例の普及を行う人権教育研究推進事業、これも実施しているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携を深めながら、御指摘のございました若い世代への一層の理解

お答え申し上げます。 　中教審の委員につきましては、今後の教育政策の在り方を審議していくため、幅広い意見を取り入れる体制とすべく、文部科学大臣が任命を行っているところでございます。 　御指摘のありました日本ＰＴＡ全国協議会は、現在、内閣府により是正勧告を受けている、こういったことは文科省としても承知しており、その改善を注視しているところでございます。他方、今回の、今期の審議会につきましては、審議会全体のバランスを総合的に勘案して人選が行われたものであり、個別の委員の選任理由につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　ただ、委員御指摘のとおり、様々な、保護者を含め様々な御意見に耳を傾けるということは極めて重要だと考えております。そういったいろんな方のヒアリングなどを通じながら、しっかりと審議をしてまいりたいと思います。