文部科学省総合教育政策局長

お答えいたします。 　御指摘がありましたとおり、合意文書には、安定的な財源を確保するということが盛り込まれております。政府全体で徹底した行財政改革を行うなどにより安定財源を確保する、そういう記述になってございます。 　今後のスケジュールでございますが、骨太であったり八年度の政府予算案の編成過程、こういったことが待っているわけでございますが、そういった過程の中でしっかりと関係省庁と議論をし、また三党のいろいろな御意見を拝聴しながら、政府、そして三党と一緒になって取り組むべき課題と認識してございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねの教師不足の状況につきましては、文科省が行った調査では、全国の公立学校におきまして、令和三年度始業日時点での教師不足が二千五百五十八人、五月一日時点での教師不足が二千六十五人となっております。

お答え申し上げます。 　実数で行った調査につきましては令和三年度の一回で、その後は、毎年度、アンケート形式で把握してございます。

お答え申し上げます。 　一か月に一冊も本を読まない子供の割合であるいわゆる不読率は、一貫した上昇傾向はないものの、小学生八・五％、中学生二三・四％、高校生四八・三％と、年齢が上がるごとに高くなり、不読率の低減、これを図る必要があると考えております。 　第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画では、社会全体で子供の読書活動を推進する必要があるとしており、乳幼児からの読書習慣の形成を促す取組や、探求的な学習活動等で学校図書館の利活用を促進する取組の充実を図ることとしております。 　同計画を踏まえまして、文科省におきましては、発達段階に応じた読書活動の先導的なモデル事業や、幼稚園等の学校等における子供の読書活動を推進するための優れた取組の表彰、あるいは民間団体における読み聞かせなど、読書活動への助成などを推進しているところでございます。 　これらの施策を通じまして、引き続き読書活

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　教員養成を行う大学につきましては、令和四年四月より、その教育課程などにつきまして、自ら点検を行いその結果を公表することを義務付けているところでございます。また、各大学が自己点検評価を実施する際の参考となります自己点検評価の観点から、失礼いたしました、自己点検評価の観点や全学的に教職課程を実施する組織体制の在り方などを示したガイドライン、これを作成し周知を図っているところでございます。 　このような自己点検評価により教職課程の課題を明らかにすることで、教職課程の改善につなげていくことが重要であると考えています。これらに加えまして、さらに、例えば自己点検評価の結果を基に第三者の評価を導入する、そういった仕組みを検討することなども考えられるかと思ってございます。 　なお、各大学が教職課程を置くに当たりましては、文部科学大臣の認可が必要となっ

○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。 　今ほど御指摘ございました全国学力・学習状況調査につきましては、御指摘のとおりでございます、その趣旨につきましては。一人一人の学力課題を把握いたしまして、エビデンスに基づく学習指導に生かすということを目指して実施しているところでございます。 　このため、調査の結果の公表に当たりまして、序列化や過度な競争が生じないよう配慮するとともに、結果の活用に当たりましては、平均正答率のみならず、個々の問題に着目して課題を把握したり、挑戦心等に係る質問調査の結果とクロス分析をしたり、そういった取組を行っているところでございます。 　その上で、平均正答率ばかりに注目が集まりがちな現状につきましては、先般、全国知事会からも課題提起をいただいたところでございます。今後、文科省の中に有識者会議を設置いたしまして、関係者の意見を丁寧に聞きながら改善の方策を検討してま

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　国立大学附属学校の教員につきましては、公立学校の教員と人事交流が行われている例が多々あることは承知してございます。大学関係者からは、人事交流を行っている学校は多く、約七割という声もございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　在外教育施設は、一般に日本人会等が設置主体となって設立されており、その運営を行う学校運営委員会にハラスメント等の相談を受けて対応を行う責任が一義的にございます。 　その上で、文部科学省では、派遣職員に対して、これ全ての派遣職員でございますが、職員に対しまして、派遣教員に対しまして文部科学省の派遣担当の連絡先を紹介しており、文科省に個別に御相談いただいた場合、元校長やスクールカウンセラー、スクールロイヤーから成る文科省委託の、委嘱の在外教育アドバイザーなども活用しながら、学校運営委員会が適切に対応できるよう支援しているところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　文科省では、在外教育施設への派遣が内定した教師に対し内定者研修会を行っております。 　昨年度の研修会におきましては、派遣教師全体に向けまして、ハラスメントを含めた服務に関する講義を行うとともに、さらに、管理者向けには管理者研修を実施して、教職員間のトラブルへの対応を始めとする管理職としての心得について講義を行ったところでございます。 　今年度の研修会におきまして、これは来年の一月の二十二日から二十六日の五日間予定しておりますが、この研修会においては、グループワークによるハラスメント事案のケーススタディーを追加いたしまして、現在御指摘いただいたような内容なども踏まえた上でより充実した研修を行いたいと考えております。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘も踏まえながら、より充実したものにしてまいりたいと思います。