文部科学省高等教育局長

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　学長で任命をしなかったということはございません。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　運営方針委員につきましても、学長と同様に考えたいと考えております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　施行の際に、大学が混乱することのないよう周知をしてまいりたいと思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどから答弁いたしているように、基本的には、承認は、かなり抑制的に、承認を拒否するということは余り想定されないと考えておりますが、万が一そういった申出を承認しないという事態が生じた場合には、文部科学省がまずは当該法人に対してその理由を丁寧に説明をする必要があると考えております。 　仮に法人の方がその理由に納得しない場合につきましては、再度、法人から申出に係る考え方や背景を伺うとともに、文部科学省の考え方を説明して、お互い納得できるような調整手続に努めてまいりたいと考えております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　まずは文部科学省と当該法人とで納得に至るよう調整手続に努めることになりますが、それでもなお合意が得られない場合には、当該法人の判断により司法の判断を仰ぐということも考えられると思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　学術会議は内閣府の所管でございますので、私から答えるべきことではないと思いますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、日本学術会議は、これは国の機関でございまして、総理が任命する会員は国家公務員でございますので、国立大学法人とは性格が異なるものではないかと思料いたします。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　運営方針会議は、これまで答弁いたしてきておりますとおり、法人運営の大きな方針についてでございますので、中期目標や中期計画あるいは予算、決算などの権限を持つとともに、管理運営に関する監督機能を併せ持つものでございまして、マイクロマネジメントをするものではございません。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　法律上の規定は、あくまで今委員御指摘のとおりでございまして、各学長、法人で運営方針委員を選ぶ際に、これに加えた考えでどのようなプロセスを取るかは、法律の範囲内で各法人の判断することになると思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　学内をまとめて大学改革や教育研究の充実をしていく上で、現場の意見を聞くことは確かに必要であると思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のジェンダーバランスも含め、多様な専門性を有する方々に運営方針会議に参画していただく必要があると思っております。 　学内の方々というのは、この運営方針委員にということでございますか。（森山（浩）委員「はい、委員に」と呼ぶ）特にそこは学外とか学内と分けて考えておりませんので、学内外を問わず、広く多様な専門性を持つ方が参画いただくことが望ましいと考えております。