文部科学省高等教育局長

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　法文上はあくまでもそういった条件を課しておりませんので、ここは、先ほどから大学の自治に対する御懸念もいろいろ示されておりますが、基本的には、各大学で自由に適切に御判断をいただければと思っております。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　今回、学長選考に関する学長選考・監察会議の役割は変わっておりませんので、運営方針会議ができたとしても、運営方針会議の意見を聞きながら、学長選考・監察会議が学長選考を適切にしていただくということになると思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　日本学術会議につきましては、先ほども申し上げましたように、これは国家公務員としての身分を有する会員を総理が任命するという形でございます。 　一方で、運営方針委員は、これは国立大学法人の職員を学長が任命する際に文部科学大臣が承認をするという手続でございますので、性質がかなり違うものと考えております。 　したがって、私どもとしては、まずは、文部科学大臣が学長を任命するのと今回承認をするのは異なりますけれども、学長任命のプロセスも参考にしながら、事柄をよく整理しながら、具体的なプロセスを考えていきたいと思っております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　学術会議とは性格が違いますので、そういった点も考慮しながら工夫してまいりたいと思っております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問の趣旨を誤解しているかもしれませんけれども、今回、国際卓越研究大学に国立大学が採択されるためには合議体の設置が必要であり、今回の改正となっております。 　私立大学や公立大学につきましては、元々仕組みが違っておりますので、現行の法律上、合議体を設置することが可能でございますので、私立と公立は、現行法制上、独自に定款変更などによってこういった合議体を設置して、卓越大学に申請していただくことになります。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　公立大学につきましては、先ほども申し上げたように、国立大学法人とはかなり制度上のたてつけが違っておりますので、もし国立大学の運営方針会議のような仕組みを設けたいという場合は、業務執行に関する事項を定める定款で設置できます。これは大学の定款を変更することによってできますので、仮に、大規模な公立大学がこのような国立の運営方針会議と同様な会議を設けたいという場合には、独自の判断でできることになります。 　なお、その場合に、文部科学省にいろいろ御相談があれば、当該公立大学法人や設置者である自治体の意向も踏まえながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　運営方針会議を置く国立大学法人におきましては、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決定は、これは学長も含む運営方針会議が行うことになります。具体的な業務執行は学長が行うという役割分担でございます。 　また、運営方針会議は、当該会議で決定された事項の内容に基づいて法人運営が行われていないともし認めるときは、学長に対して、法人運営を改善するために必要な措置を講ずることを求めることができるものでございます。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　学長は執行に責任を有するわけでございますが、学長も含め、法人全体のことをいろいろ中長期的に考える運営方針会議で、業務執行についても監査的な機能を有するものでございます。 　仮に利益相反のようなことがある場合は、恐らく、学内の運営の方針によって、学長を除いたりする、学長選考に関することは学長が除かれるという条文上の規定はありますけれども、業務運営に関しても同様な考えで臨まれるものと考えております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　学長の任命に関しては、先ほども申し上げたように、学長選考・監察会議の権限によって行いますけれども、運営方針会議はこの学長選考・監察会議に対して意見を述べることができるということでございますので、大きな学長選考・監察会議が果たす役割は基本的には変わりません。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　学長選考・監察会議もそういう機能はございますけれども、運営方針会議は先ほど申し上げたように大きな運営の方針を学長と一体的に決めていくということで、学長選考・監察会議との役割分担は適切になされることになると思います。