文部科学省高等教育局長

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　総合科学技術・イノベーション会議が令和四年二月一日に取りまとめた「世界と伍する研究大学の在り方について」を踏まえ、文部科学省におきまして、国立大学法人法における合議体の位置づけについて、具体的な検討を開始いたしました。 　文部科学省が法制上の検討を進める上で、本年七月から八月にかけて、国立大学協会や国際卓越研究大学に申請中であった国立大学法人の学長とも意見交換を実施して、国際卓越研究大学であるか否かにかかわらず、大学の活動の充実に必要な運営機能を強化するという観点から、事業規模が特に大きい五つの国立大学法人については運営方針会議を必置とするとともに、その他の国立大学法人については文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を設置することも可能であるという方向性を整理したところでございます。 　その後、科学技術・学術審議会の大学研究力強化委員会や総合

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、国際卓越研究大学に申請中であった国立大学の学長を始め、基本的には学長にお話をしたということでございますので、執行部や学内で一定程度共有されたかと思いますし、それから、国立大学協会に対しても御説明を申し上げてきたということでございます。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　各地区の会議で随時御説明しておりますが、北海道地区についてはまだでございます。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　中期目標は文部科学大臣が示して、学内で学長が学内の意見を聞きつつ、これを基に中期計画を作成したりという手続でございます。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　国立大学が法人化して約二十年が経過し、その間、社会的課題もますます複雑化、多様化しております。そのような社会的課題を解決していく上で、国立大学法人への期待は高まっており、学長にこれまでと変わりなくリーダーシップを発揮していただき、大型の産学共同研究の実施やスタートアップの創出、寄附などの多様な財源の確保や運用、有為な人材の育成、確保などに取り組みながら、大学の活動を拡張していくことが非常に重要だと考えております。 　文部科学省としては、引き続き、学長のリーダーシップを重視しつつ、多様な知見や実務経験を有する方々の参画を得て、法人運営の継続性、安定性を保ち、山本委員今御指摘のあったとおり、運営方針会議が適切に学長のリーダーシップを支えるガバナンスを構築していただきたいと考えております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　東京医科歯科大学と東京工業大学の統合は、国際的に卓越した教育研究拠点として社会とともに活力ある未来を切り開くことを目指すために、両大学で合意されました。具体的には、医学、歯学、理学、工学はもとより、情報学やリベラルアーツ、人文社会科学を加えた総合知による融合科学の展開が掲げられております。 　委員、今例示された超高感度加速度センサーにつきましても、十分な成果を上げつつございまして、盛山大臣にも先月御視察をいただいたところでございます。 　文部科学省としては、両大学がこれまで培ってきた強みを十分発揮し、国際的な競争環境の中で、世界最高水準の教育研究活動の展開や、社会の成長とイノベーション創出に貢献いただくことを大いに期待しております。引き続き、東京科学大学の設置に向けて、両大学をしっかり支えてまいります。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　今国会に提出する理由は二点ございます。一点目は、東京医科歯科大学と東京工業大学の統合の時期を勘案したこと、二点目は、国際卓越研究大学に対して予定している支援時期を勘案したことでございます。 　一点目につきましては、両大学において、令和六年十月一日の統合を目指しております。近年の国立大学法人の統合においては、法人統合前に必要な準備行為に要する期間として十か月程度を確保しているところでございまして、今回も、両大学が円滑に統合を進めるためにも、同程度の期間が必要であると考えたものです。 　二点目につきましては、大学ファンドから国際卓越研究大学への支援開始は令和六年度を予定しておりまして、この支援の条件の一つとして合議体の設置が必要となるため、委員の人選など運営方針会議の設置準備に大学が速やかに取りかかることができる環境を整備する必要があるためでござい

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　東京医科歯科大学と東京工業大学は、これまでの伝統と先進性を生かしながら、国際的に卓越した教育研究拠点として社会とともに活力ある未来を切り開くことを目指すため、統合の合意に至りました。統合により創設される東京科学大学は、大学改革を牽引しつつ、国際的な競争環境の中で、世界最高水準の教育研究活動を展開し、社会の成長とイノベーション創出に貢献することが期待されております。 　文部科学省としても、東京科学大学の設置に向けて、両大学をしっかりと支えてまいりたいと考えております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　大学が、多様で、かつ数多くのステークホルダーの期待に応えつつ大学の活動を充実させていくためには、多様な専門性を有する方々にも大学の運営に参画いただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性や安定性を確保することが必要です。そのためには、法人の大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した方針に基づいて法人運営が行われているかどうかを監督する機関が必要であると考えております。 　このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかどうかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告の機能を持つ合議体として、今回、運営方針会議を設けることとしております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　大学等の高等教育機関において、多様な視点からの教育研究を充実する観点からは、女性を含む多様な人材が教員として活躍できる環境が、整備することが非常に重要であると考えております。 　現在、各大学においても男女共同参画の取組を進めていると承知しておりますが、文部科学省としては、基盤的経費等を通じて、女性登用の促進、女性研究者の活躍促進に向けた各大学の取組を支援しております。また、各大学団体におきまして、女性管理職の登用拡大に向けた大学ガバナンス・コードの見直しを図るとともに、文部科学省としては、女性教員の在籍、登用状況などの情報開示を促進しております。 　女性教員の割合は着実に上昇しているところではありますが、今後とも各大学における男女共同参画の積極的な取組を促してまいりたいと考えております。